議場で資料も示しました。（→日本共産党岡山市議団）
以下、質問本文です。みなさんこんにちは。日本共産党岡山市議団の東つよしです。青森県東方沖の地震に遭われた方にお見舞い申し上げます。今日の質問では災害対策に直接ふれませんが、ウォーターPPPは水道、下水道の災害リスクを高めるのではないか、そういう思いももって質問いたします。一括質問形式にて質問いたします。
１ ウォーターPPPについて
２０１８年１２月、水道法が変えられ、民営化が容易になりました。政府は今、上水道や下水道の官民連携をウォーターPPPという名前で推進しています。民間委託の度合いにレベルをつけ、「レベル３．５」の管理・更新一体マネジメント方式や、「レベル４」のコンセッション方式を自治体に求めています。
レベル４は運営権を１０年から２０年、特定企業に全て任せてしまう、民営化の一形態と呼べるものです。レベル４を水道事業で導入した宮城県では、水道料金を３５年間で５割上げる想定が出された上に、濁度（「濁り）の）上昇事故で県が改善命令を出す事態になりました。下水道で導入した浜松市では昨年、料金の配分が変わり、市に入っていた年３億円が運営会社に移りました。この他にも市の負担が年1億円増えたとも聞きます。（資料①）。大変なことだと受け止めていますが、政府は２０２７年度以降の汚水管改築の国費支援を受けたいなら、自治体はウォーターPPP導入決定をと迫っています。一方で７月に埼玉県知事が八潮市の下水道陥没事故をうけた要望の中で「インフラの長期に亘る更新に目途がつくまでは、慎重に検討をすること。また、下水道に対する国の財政的支援については、ウォーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を再考すること」と求めています。
岡山市は下水道事業で２０２９年度レベル３．５開始を目指していますが、市民の命に関わるインフラは、市が直接責任を持つことが必要だと考えます。
質問（１）：現在下水道事業ですすめているPPPの検討状況、特にインフラ更新のペースが落ちないか、受ける事業の経営についての情報公開は現状から後退しないか、自治体や市民の負担は増えないかという点についてお示し下さい。
（２）：インフラの老朽化が進む中、維持管理や更新の必要性の判断は、市が直接行い続けないと市民の命に関わると考えますがいかがですか。
水道民営化に新潟県議会、福井県議会、長野県議会で反対や慎重な声が上がっていました。今も国費支援打ち切りをムチに導入を迫るウォーターＰＰＰに、埼玉県知事だけでなく、多くの自治体が慎重な対応を求めています。
（３）：岡山市でも国のウォーターＰＰＰ推進をただすためにモノを言いませんか。
水道事業について、市長は令和元年6月議会などで当面の間、民営化は考えていないと述べました。（資料②）守られるべき重要な考えだと思います。海外では水道民営化によって、役員に多額の報酬が入る一方で蛇口から茶色い水が出る、料金が上がるなどの弊害が起こり、再公営化がパリなどで行われています。
（４）：水道及び下水道のウォーターＰＰＰ導入は行わないでいただきたいと考えます。いかがですか。
２ 温室効果ガス削減について
岡山市は環境基本計画および地球温暖化対策実行計画の改訂中です。命に関わる夏の暑さなどの「地球沸騰化」に対し、岡山市のとりくみが問われています。
県南広域都市計画区域マスタープランの改定では、2050年までに二酸化炭素を排出実質ゼロにすることを目指す「カーボンニュートラルの実現」の言葉が入り、倉敷市の工業地帯に「カーボンニュートラルの実現にむけた取組を推進」とあります。しかし岡山市の部分にはこの言葉はありません。岡山市では産業部門のエネルギー消費割合は３５％で、２０１３年度より２％増えており、他部門より削減が遅れています。
質問（１）：岡山市でも産業界へのカーボンニュートラルを求める必要がありませんか。どう考えますか。
市民や市内事業者などを含む岡山市域の温室効果ガス削減の２０１３年度比目標は、排出量と吸収量の差し引きで２０３０年度に４６％削減、２０３５年度に６０％削減です。改訂中の計画では２０２２年度の実績は２０．７％の削減です。世界的に見れば低い目標で、政令市中でも下から3番目ですが、この目標でも道のりは楽ではありません。
（２）：改定前の現地球温暖化対策実行計画では、２０２５年度目標は２７．９％削減ですが、達成できない予測です。原因は何ですか。
（３）：岡山市の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルのうち、既設は3分の１であり、あと3倍に増やせる数字です。２０３５年度目標で4割増し程度なのはなぜですか。
（４）：市役所での太陽光発電の導入率は２０３５年度目標で７５％です。ここぐらいは１００％になりませんか。
電力排出係数という言葉があります。1kWhの電気を供給するために排出される二酸化炭素の量を示す指標です。排出係数の少ない電気を買えばそれだけで排出量が減らせる計算です。市役所での２０３５年に減らす目標の温室効果ガスのうち、電力排出係数の低減の占める割合は３分の２にもなります。
（５）：市内全体での排出減目標に占める電力排出係数の低減の割合はどれだけですか。電力排出係数の低減は何によって実現するものですか。
（６）：次期計画で力を入れていくことは何ですか。
３ 用水路の転落防止対策について
昨年、用水路の転落死者数が1７人という例年にない多さになったことに驚きました。市は２０１６年度に用水路等安全対策の整備計画を立て、転落防止柵を設置し、今年度は予算を増やしましたが、ここ数年の転落事故自体は、減ったとはいえ年間１００件前後起こっています。
転落防止柵の設置がすぐにできなくても、市としてすぐにできる安全対策や、地元へのより丁寧な働きかけに力をいれていただきたいと思い質問します。
質問（１）：過去３年間の転落死者数を区ごとにお示しください。
（２）：転落事故の起こった場所の傾向を分析して事前の対策はできますか。
（３）：市独自の判断で転落防止柵を設置する方法はありますか。
（４）：重大事故が起こっても転落防止柵を付けるのが困難な場合、視線誘導標（デリネーター）や反射式や発光式の道路鋲などの安全対策を、市がプッシュ型で行いませんか。
（５）：事故地点の町内会に住んでいない方やその関係者から出ている、「安全対策が欲しい」などの声や要望を、地元代表に伝えるために市としてできることはありますか。
以上です。
【関連する記事】
