６月議会で一般質問に立ちました。
消防団の装備について改善されることや、植生回復についての住民説明は広く参加をよびかけるといった前向き答弁がありました。他には問題点がいくつか。
①山火事の際に混雑の原因になった消火栓の移設はしない、②南海トラフ地震で児島湖沿岸堤防はもたないことを認めつつも対応はしない、③水道管耐震化のペースを遅らせている問題はそのまま
今後も声を上げていきます。
以下に一回目の質問内容を載せます。
みなさんこんにちは。日本共産党岡山市議団の東つよしです。一括質問形式にて質問に立ちます。よろしくお願いします。
１ 南区飽浦地内の林野火災について
（１）火災対応について
３月２３日に発生し４月１１日に鎮火した南区飽浦地内の林野火災は、県下最大の４８６ヘクタールを焼く火事でした。私にとっては消防団で連日火消しに入った初めての山火事でした。しっかりふりかえり、災害につよい街につなげていきたいと思い質問します。
質問ア：火災２日目の２４日月曜日避難指示の解除や、一部消防団の出動がないといったことがありましたが、次の日に火勢が強まりました。２５日に風が強くなる天気予報もありましたが、打てる手はなかったでしょうか。
イ：消火栓の場所について、幹線道路上にあることで渋滞をうみ、避難をしにくくしています。移設しませんか。
ウ：ホースブリッジなど消防団の備品や、ライトや靴など団員の装備について、整備してはいかがですか。その他の要望もふくめて団から意見を聞き、予算の裏付けももって改善しませんか。
エ：火災に伴い、認定こども園などは３日間休園がされ、その後は代替保育でした。もっと早くできなかったのでしょうか。関係局間の情報共有はいつ、どう行っていましたか。
オ：代替保育先は灘崎でした。また避難所についても小串や米崎は玉野市の方がルートとしては近くて安全です。自治体間を越える代替保育や可能性は追求されましたか。
カ：同様に、避難所においても追求されましたか。
避難所について、「いち早く職員を配置できるようにしてほしい」「煙が近づいて指定避難所を解除した後にも多くの住民が避難していた」「トイレが高齢者に利用しづらい」「学校の避難所が遠い、やじ馬のような人が近くにいて避難しづらかった」などの声を聞きました。
質問キ：避難所や避難場所の課題や改善すべき点をどう認識し解決しますか。
（２）鎮火後の取組について
質問ア：火災の発生の原因の特定はどうなりましたか。
イ：ここ10年の山火事の発生件数は3月がトップで次が4月です。県は３月を山火事予防運動月間としています。たき火など行わないよう、１月くらいから広く市内で啓発を行うようにしませんか。
ウ：火災のとりくみについて、検証を行いまとめるとうかがっています。どうされますか。
火事で植生が失われ、表土が流出し、コアストーンとよばれるむき出しの岩が露出するようになります。県と岡山市玉野市の合同調査が行われ、一か所で落石対策、一か所で治山ダムの対応がされますが、その他の場所の不安もうかがいます。
エ：県道４６３号、長谷(ながたに)小串線は７月中の通行止め解除を目指して落石防護柵などの安全対策がとられます。それより北側の斜面、県道74号倉敷飽浦線の南方面の斜面には崩落対策の必要がありませんか。
オ：土砂災害警戒区域などの指定の変更はありますか。
カ：長期的な治山を進めるうえで市ができることはどんなことが考えられますか。
キ：今後の雨の降り方によって岩の露出が進む可能性があります。出水期を中心に崩落の危険性について継続的に調査する必要はありませんか。
２ 災害につよい街づくりについて
（１）南海トラフ巨大地震の被害想定について
３月３１日、中央防災会議の作業部会が南海トラフ巨大地震に対する被害想定の見直しを出しました。岡山県の犠牲者数は１３００人、うち火災による死者は前回の１０倍の６００人です。議場の皆さんにはお手元の紙に書いております。あとでお示ししたいと思います。その他の被害も含め、しっかり想定したもとで備えをすすめる契機にしたいと考えます。
質問ア：南海トラフ巨大地震の被害想定見直しをうけて。市内の被害想定はどうなりますか。住民への周知をどう行いますか。
イ：浸水深３０ｃｍ以上の浸水面積が東区で前回３０ヘクタールだったものが１３０ヘクタールに増えました。原因は何ですか。どのような対策が必要ですか。
ウ：児島湖沿岸堤防のレベル２地震動に対する耐震性は確保されていますか。不十分ならば地震直後から児島湖の水で浸水する被害を想定する必要はありませんか。
（２）上下水道の管路耐震化について
1月に策定された「岡山市上下水道耐震化計画」で、「重要施設」に関わる上下水道耐震化の令和11年度までの目標が示されました。
水道事業総合基本計画アクションプラン後期編では、基幹管路の耐震適合率は５４％（Ｒ７）を目指すとしていますが、配水支管（小口径管）の管路更新率は年１％から年 0.7%に落としています。令和８年度の管路全体の耐震管率は23.2%という目標ですが、これでいいのかと考えます。
質問ア：現在の水道の管路の耐震管率と目標、また管路更新にかけるここ５年間の事業費の推移をお示しください。
イ：管路更新に関わる国補助および一般会計からの繰り入れ額および、国補助の条件をお示しください。
ウ：災害時の困難を考えれば、管路更新率を年１％から年 0.7%に落とすより加速する必要があると考えます。ペースを落とした理由、何か代替策があるならお示しください。
エ：管路更新に一般会計からの繰り入れを行うべきと考えます。困難な理由は何ですか。
下水道について、重要な幹線等を５８０kmとし、この内8割は耐震性が確保されている数字です。しかし重要な幹線等以外の管きょは２１８０kmありますが、ここは耐震性の調査も対象外です。
質問オ：重要な幹線等の耐震化のスケジュールはどうなりますか。
カ：重要な幹線等とその他で耐震のとりくみが違うのはなぜですか。調査や耐震化をおこなう対象を広げる必要がありませんか。
一回目の質問は以上です。ご答弁のほど、よろしくお願いします。
