１１月議会質問

１１月定例市議会で一般質問に立ちました。
選挙とくみとり料金値上げ、国保がテーマです。
紙の保険証が廃止されましたが、国保料滞納で短期証（半年だけ有効の国保証）を交付されていた世帯は、普通の保険証交付と同じ扱いになるという答弁でした。少し状況がマシになります。
以下が質問本文です。

日本共産党岡山市議団の東つよしです。一昨日の夜、お隣の韓国で「非常戒厳」、戒厳令が出されましたが、ただちに多くの人たちが立ち上がり、6時間で解除されました。民主主義を守る力の強さを感じました。ふりかえって日本では、憲法を変えて緊急事態条項をもりこもうという動きがあります。緊急事態を理由に政権に権力を集中させ国民の権利を制限するしくみは、民主主義を壊しかねない有害なものだということも教訓にしたいと思います。
それでは通告にしたがい一括質問にて質問いたします。

１、選挙の取組について
10月27日投票の総選挙の投票率は49.49％で、前回の2021年総選挙の47.55％から1.94ポイントの増加です。直近の国政選挙の2022年参院選は46.32％でしたので3.17ポイント増です。来年は夏に参院選、秋に市長選挙があります。今年は知事選挙に総選挙が重なりましたが、来年も同時選挙があるかもしれません。よく臨んでいただけたらと思います。

（１）：投票率上昇についての分析と、とりくみの評価はいかがですか。
（２）：今回の総選挙では選挙公報は全戸配布できず新聞折り込みでした。どの選挙でも全戸配布は継続すべきと考えます。経過と今後の対応をお示しください。

全国で「センキョ割」という、投票を応援する民間のキャンペーンがあります。広がってほしいと思いますが「どこでやっているか分からない」とも聞きます。
（３）：民間の「センキョ割」について、どう評価されますか。
（４）：投票所来場カードを集めたくなる形状でシリーズ化しませんか。

障害のある有権者が最寄りの地域センターへ期日前投票に行ったところ、対象区域外で投票できなかったというケースがありました。投票できる場を身近に確保することを求めます。

（５）：支所や地域センター等での期日前投票は、対象区域を行政区単位に広げられませんか。課題は何ですか。
（６）：市役所では全市民の期日前投票を可能にしませんか。
（７）：移動期日前投票所や投票日の移動支援を行う自治体があります。検討できませんか。
（８）：障害者の郵便投票の拡充を国に求めませんか。

国内外を問わず「フェイクニュース」が選挙の話題になっています。ＳＮＳや動画サイトが舞台のようです。誰でも情報の発信、拡散ができる今、ネットリテラシー、インターネットの情報や事象を正しく理解し、それを適切に判断、運用できる能力のことですが、これが欠かせないと考えます。

（９）：ネットリテラシーについて、SNSの特徴を含め、平時からの啓発をどう行いますか。
（１０）：ネットリテラシーについて、教育分野でICT活用が位置付けられていますが、特に政治に関わってどう扱っていますか。


２、くみとり料金の値上げについて
し尿処理手数料の値上げ案が示されました。ひとり暮らしの家庭の基本料金は月９７０円と２割以上の値上げです。８月の環境政策審議会ではくみとりを行う民間の許可業者から５０％くらいの値上げ要望があったと市が答えています。し尿収集量は減少を続けており収集効率は減少しているという図も示されています。
公共下水道につなげない、合併浄化槽を設置できない理由には、高齢や経済的な困難があると想像できます。負担増を避けるため、考えていただきたいと思います。

（１）：し尿処理手数料は、許可業者の収集経費がまかなわれる設定になっていますか。
（２）：収集量が減り続ける中、値上げが続くことになりませんか。

し尿の収集運搬の９割を民間が行っています。値上げは避けながら、業として成り立つようにすることが必要ではないでしょうか。一方で岡山市は合特法「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」による事業を続けています。これがあるから、くみとりが割に合わなくても続けられる側面があるのかも知れませんが、いびつと感じます。計画を策定し代替業務を行う政令市は岡山市ふくめ３市にまで減っています。

（３）：くみとり料金は値上げせず、経費との差額は業者への補助金等で対応しませんか。
（４）：合特法による事業は廃止しませんか。
（５）：以前行われていた減免制度を復活させませんか。


３、国民健康保険について
今年度、国民健康保険料の値上げがされました。世帯主71歳厚生年金収入320万円、配偶者63歳厚生年金収入150万円の世帯の年間保険料は364,230円で、昨年度より６％以上の値上げであり、物価高を上回ります。この１０月から社会保険の適用拡大も国保会計への影響が考えられますが、負担増は限界だと受け止めます。

（１）：今年度の値上げによる市民生活への影響に対する認識はいかがですか。
（２）：社会保険の適用拡大による加入者数や国保会計への影響はどうなりますか。
（３）：国保料値上げ回避のためにどうされますか。一般会計からの繰り入れが検討できませんか。

１２月２日、保険証のマイナ保険証への一本化が強行されました。やるべきでなかったと考えます。これにより、保険料滞納がある世帯に出されていた６か月間有効の保険証である「短期保険証」がなくなります。さらに「悪質な滞納者」と市がみなし、保険証とりあげの対象になった場合、警告や「特別療養費」の文書が届くといいますが、見落とすと、マイナ保険証の方では病院にかかった時に１０割負担を知る可能性があります。
必要なことは高すぎる保険料の改善であり、１０割負担を強いられる人を増やしてはならないと考え、以下質問します。

（４）：１２月１日まで短期証の交付を受けられていた条件にある人は、紙の保険証廃止後は何がどう変わりますか。
（５）：保険証の取り上げは、保険料の納付勧奨のためといった理由を聞きますが、ここ数年での効果はどうですか。
（６）：国保料滞納世帯への１０割負担をやめませんか。

マイナ保険証をとったものの、その後利用者登録を解除した方、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の有効期限切れになった方には、資格確認書が必要です。

（７）：有効期限切れになった方の把握はできますか。直ちに、マイナ保険証が使えないことをお知らせし資格確認書を送るようになっていますか。

紙の保険証廃止後の変化について、HPなどで住民に周知している自治体がある一方、岡山市では十分ではないと感じます。

（８）：マイナ保険証にかかわる変化への周知はどうすすめますか。