６月定例議会で一般質問に立ちました。ギャンブル依存症への教育は、高校で触れることになっているがのめり込む可能性があることを教えるくらいでしかありません。依存症の危険を含めてしっかり教えることを求めました。訪問介護の報酬削減は、事業所の影響は気にしているが、国に対しての行動は政令市で足並みのそろった範囲ですること、市としての支援はしないという答弁でした。
以下が質問の本文です。
１、ギャンブル依存症について
（１）実態把握と対策について
大リーグの大谷翔平選手の元通訳、水原一平被告の違法賭博についてニュースを賑わせています。ギャンブル依存症はどんな人でもなりうる病気だといいます。岡山県精神科医療センターのHPでは「ギャンブルに夢中になりすぎて、家庭や学業、仕事に影響が出てしまっているのに、借金をして、周囲に嘘をついてまでギャンブルを続けてしまうこと」をギャンブル依存症だとし、「日本人の５％が、一生のうちに一度はギャンブル依存症で苦しまれている」と書いています。単純計算すると日本で６００万人、岡山市で３万６千人にのぼる計算です。岡山市でも窓口をもち、依存・嗜癖関連問題対策審議会というものも開かれています。ただ、手が届いているのは一部ではないかと感じます。
ギャンブル、賭博について、「日本書紀」によると持統３年、西暦６８９年に当時の持統天皇が「禁断双六」、賭博の禁止令を出しています。１３００年以上前に賭博は禁止、天皇がお決めになったことです。パチンコふくめギャンブルがはびこる現状をなんとかしたい。市としてできることとして対策の強化を求め、質問します。
ア：岡山市にはどれだけのギャンブル依存症の方がいるか、把握あるいは推計はされていますか。
イ：市内でギャンブル依存症についての相談数、回復支援プログラムの参加者数、民間団体につながっている人数の推移はどうなっていますか。
ウ：ギャンブル依存症に苦しむ市民に手が届くにはまだ施策の規模が小さいと感じますがいかがですか。問題意識をお示しください。
（２）教育を含む周知啓発について
どこに相談したらいいか分からない、本人が依存症だと認めたがらない、お金を周囲から借りて家族友人に被害が出る、家族がお金を出して悪化させる、などのケースを聞きます。ギャンブル依存症は誰でもかかる病気であるだけに、早い発見と適切な対応をできるよう、周知啓発を広げる必要があります。特に学校段階から身近な問題として教えていただきたいです。
ア：学校教育含め、周知啓発はどうされていますか。
イ：大阪では万博後、跡地でIRが行われようとしています。依存症をうむ原因になりませんか。依存症対策へ、何らかの情報発信を行いませんか。
２、訪問介護報酬削減について
４月から訪問介護事業の介護報酬が減らされました。マイナス２％を超える削減です。３０人のヘルパーさんをかかえる、ある訪問介護事業所から「報酬削減で訪問一回あたり３０円、ひと月で３０万円余の減収になった」「報酬削減前から年に１０５０万円の赤字だった。訪問介護しかやっていない事業者は続けられない」「移動時間が増えても報酬は増えないので家の遠い利用者さんがいると赤字が増える」などの苦境を伺いました。訪問介護事業の存続の危機であり、在宅の高齢者と家族のピンチに直結する事態です。
衆議院の厚生労働委員会で６月５日、介護や障害福祉の職員の処遇改善の検討を政府に求める決議が全会一致で可決されました。今年度の報酬改定の影響を速やかに検証し、必要な措置を講じるよう訴える内容です。検証には基本報酬を下げられた訪問介護の事業者らの意見も聞くべきとしています。この決議の案は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、日本共産党、国民民主党、有志の会などが共同提案したものです。
２月議会のやどめ議員の質問で市は「当然課題認識をもっておりまして」「状況については注視」と答弁されています。介護保険法の５条には「国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」施策の推進に努めなければならないとあります。どこに住んでいても介護サービスを受けられるよう、岡山市としての意見を国にあげるべき状況だと考えます。
ア：訪問介護の報酬削減について、市としてどんな問題意識を持っていますか。事業者の実態把握のために、アンケートをとりませんか。
イ：訪問介護事業所の数と倒産件数、廃止や休止の件数はどう推移していますか。今後どうなると考えられますか。
ウ：訪問介護を希望しても断られる人や、事業のできない地域がうまれていないですか。市は介護サービスの提供義務をもって介護難民をうまない対策を取る必要がありませんか。
エ：移動時間は介護報酬に算定されないため、利用者宅への距離が遠いほど事業所の経営が厳しくなります。支援ができないですか。
オ：ヘルパーの処遇改善の加算が増えましたが、事業者の経営が厳しい場合活用は容易でないと考えられますがいかがですか。
カ：国に報酬削減でなく充実へ、意見をあげませんか。
３、公共交通ネットワークの充実について
地域公共交通利便増進実施計画第一弾について、４月に国の認定を受け、６月議会に小型バス調達などの補正予算が出されています。
バス路線が広がること、市がバス路線の運営にもお金を出すこと、そして多くのバス事業者の了承を得られたことは画期的で、当局の努力は大変なものだったと思います。私たちは公共交通不便地域の住民が２０万人もいる状況の改善を提起してきました。「年をとって車の免許を返納したら、病院にも買い物にも行けない」という声に応えられる交通政策として実らせていただきたいと思います。
以下おたずねします。
ア：スケジュールの第二弾、第三弾で実施するとしている「利用しやすい運賃体系の構築」はどのような中身で検討されますか。
イ：具体的なルートはどうするかや、廃止路線、減便路線について、沿線住民に市として説明や意見交換を行いませんか。
ウ：支線について、バス路線が赤字であっても路線を維持する必要があります。どこの責任になりますか。
エ：乗り継ぎポイントの設備は、雨風をしのぎ、ベンチなど座る場所も必須になりますか。
オ：吉備線では一宮駅に支線が１路線乗り入れます。他の駅にも接続してフィーダー交通化すれば吉備線の利用が増えると考えられます。具体化できませんか。
以上
