2023年06月21日
質問に立ちました
6月岡山市議会で質問に立ちました。
今年度の学校給食費は上げないようにするのですが、どう現場で周知されるかはハッキリできないままでした。
来年度からの学校給食費の平準化の際に、学校ごとで異なる燃料費は、安いところが高いところの額を負担することはないという方向の答弁でした。
以下が一回目の質問の全文です。
日本共産党岡山市議団の東つよしです。今回は一括質問形式で質問に立ちます。よろしくお願いします。
1,学校給食費について
3月6日の2月市議会こども文教委員会で、今年度の学校給食費について、学校給食費負担軽減支援金を交付しても、一食あたり小学生21円、中学生26円余の値上げになるという見込みに対し異論が出る中、「上げる方向ではない。負担にならないよう手を打つ」と答弁がされました。物価高の中、子育て世帯にとって朗報です。
それなのに、ある学校では4月に「給食費(学校集金)の値上げについて」という文書が配られ、4月から翌年2月までの給食費の集金額が昨年の5万3千円から5万7千円へ、4,000円増えています。
質問ア:給食費を値上げしないことを、どう現場に伝えたのでしょうか。値上げしないメッセージを改めて出しませんか。
質問イ:値上げを周知した学校は何校あるか分かりますか。
質問ウ:3月で給食費を調整することが考えられますが、返金することはありうるのでしょうか。
質問エ:値上げ回避のための財源について、いつ、どう対応しますか。
来年度からの学校給食公会計化ために、保護者向けには制度周知の紙が配られています。公会計化によって給食費を平準化するということですが、給食費中の燃料費は学校によって異なります。市負担にするしか平準化できないと考えます。
いま、給食費自体を無料化にふみだす自治体が広がっています。岡山市も続くときではないでしょうか。
質問オ:燃料費について、自分の給食で使っていない額まで負担することがありえますか。
質問カ:燃料費は市負担にしませんか。
質問キ:学校給食そのものの無料化にふみだしませんか。
2,気候危機に対して
G7の気候・エネルギー・環境相会合では、石炭火力発電の全廃期限の明記が見送りになりました。議長国の日本の意向だということですが、スーパーエルニーニョと言われている今年の気候など、気候危機への対応がこれでいいのかと言わねばなりません。
温室効果ガス削減について国連は「2030年までに2010年比45%減」という世界平均の目標を掲げています。日本は「2013年度比で46%削減」ですが、2010年比では42%減という低い目標です。日本共産党は他の先進国に負けない努力で、2010年度比で最大60%削減を提起しています。重要なのは再エネと省エネです。
再生可能エネルギーについて市町村が、「地域脱炭素化促進事業における促進区域」を設定することができます。そのために県は促進区域に含めない区域等を定めるとし、5〜10月に市町村などに意見聴取をするということです。国の「地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック(第2版)2022年6月」では、「環境保全の観点から考慮することが望ましい事項や、社会的配慮の観点から考慮することが望ましい事項に留意」するとされています。太陽光発電では景観や水の濁りなどが考慮することの例に挙げられています。
再生可能エネルギーは重要ですが、大規模設備は環境破壊にならないよう、住民の声を聞きながら考える必要があります。市議会では以前、北区大井地区のメガソーラーの問題がとりあげられたことがあります。
質問ア:県との状況はどうなっていますか。
質問イ:メガソーラー反対のあった場所など生活圏に近い場所は、促進区域に含めない区域として県に意見を出すことが必要ではないですか。
省エネの推進も重要です。岡山市は住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業で太陽光発電、蓄電池、窓断熱などを推進しています。ただ、申請額が予算額に達した日をもって受付を終了するため、補助金がもらえないケースが出ました。
質問ウ:2月議会では「状況に合わせて適切に対応してまいります」という答弁でしたが、何らかの改善はされたのでしょうか。
質問エ:補助金がもらえないケースが出ることは、導入促進にマイナスになりませんか。
質問オ:県営住宅では改修の際に断熱化も始めたということです。市営住宅の改修でも必要ではないですか。建て替えの際に省エネはどう行いますか。
以上で一回目の質問とします。ご答弁のほど、よろしくお願いします。
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