１１月議会で個人質問に立ちました。
岡山市が狙う水道料金の値上げについて、時期は未定ですが、市民生活が大変なことはわかっているが値上げはする、年間２１億円の苫田ダムからの受水は必要であり広域水道企業団に見直しを求める考えはないという答弁でした。
低所得者向けの減免制度は作りません。受益者負担という理由ですが、政令市のうち６市は減免制度があり、減免分を一般会計から繰り入れている市もあります。福祉の視点が必要だと見せつけられました。
以下、一回目の質問全文を載せます。
１、水道料金値上げについて
岡山市の広報誌「市民のひろば おかやま」１２月号に、「水道局だより」が折り込まれています。水道事業の財源が不足するため、水道料金見直しを検討しているという内容です。見直しとは値上げです。いま、物価高で市民のくらしは大変です。岡山市がライフラインである水道を値上げして追い打ちをかけることは市民の命に関わることです。なんとしても避けねばならないと考えます。
水道事業の状況を市民に広報することは大事なことだと思います。ただ内容がこれでいいのかとも感じます。９月議会で指摘した、岡山県広域水道企業団、苫田ダムからの受水費２１億円について何も書かれてないのです。
鏡野町にある苫田ダムは、国や県が５００戸の地権者や県民の反対の声を押し切って作ったダムです。そこから広域水道企業団が日量４０万トンの水利権を得ています。かつて岡山市が持っていた吉井川坂根堰、八塔寺川ダムなどと合わせると吉井川水系の水源は日量４５万５千トンになります。
一方、吉井川水系の１０自治体の受水する枠、基本水量は日量合計１８万１，３００トンで、実際に受水している使用水量は今年度、日量７万９２８４トンでしかありません。
また、広域水道企業団は今年度予算で３億４５００万円の赤字を見込み、累積赤字にあたる資本の欠損金は２４２億円にのぼります。赤字幅は減少傾向とのことですが、今後管路の更新費用がかさむとも聞いています。さらに水需要が増えることをあてこみ、第２期工事の計画までありますが、ムダを重ねるだけの話です。
さて、「水道局だより」では、岡山市の配水量はピーク時の約８４％、日量で４万３，９６３トン減っています。広域水道企業団からの日量４万３，７００トンがまるまる不要になる状況です。受水費年間２１億円にメスを入れれば、今後５カ年で不足する財源７４億円はまかなえます。
苫田ダムはその過大さゆえに持続可能でないムダだと指摘せざるをえません。１１月２日、田中のぞみ市議が政府交渉で厚生労働省に、苫田ダムの国の責任を提起したところです。岡山市は広域水道企業団の一員として、ダムを作った国に責任を求める議論を提起するとともに、受水にメスを入れて水道料金値上げを回避すべきと考えます。
質問ア：広域水道企業団について、水の供給能力と需要とに大きなギャップがあり、財政状況は改善する見込みはないと考えます。市はどう認識されていますか。
質問イ：水道事業会計の財源不足に対応する上で、広域水道企業団からの受水を減らすことを検討しませんか。
財政健全化計画の策定にあたって、直ちに受水費２１億円にメスが入れられないなら、値上げを避けるために一般会計からの繰り入れを検討するときだと考えます。
水道料金については、政令市６市に福祉減免制度がありますが、岡山市にはありません。必要なことだと考えます。
質問ウ：財政健全化計画の案はいつ示されますか。値上げの方針をいつ示しますか。
質問エ：値上げを避けるために一般会計からの繰り入れを行いませんか。
質問オ：水道料金に低所得者向けの減免制度をつくりませんか。
水道局だより１２月号について「読んでもよく分からない」という市民の声を聞きました。広く市民と対話する必要を感じます。
質問カ：値上げについて市民説明会を開きませんか。
質問キ：パブリックコメントで市民の質問や意見を聞きませんか。
エネルギー価格上昇を受けた補正予算について、水道と工業用水以外は、企業会計の下水道も含めて一般会計からの繰り入れを行っています。水道と工業用水も一般会計からの繰り入れをすべきと考えます。
質問ク：水道と工業用水が、エネルギー価格上昇の補正予算を一般会計からの繰り入れで行わない理由は何ですか。
２、町内会の草刈りについて
河川敷の緑地の管理についておたずねします。市は地元町内会などに愛護委員会をつくってもらい、管理を任せています。河川敷は草刈りがメインですが、草刈り機の貸与はなく、草刈り機を持っている、使える人がいないと始まりません。南区の旭川河川敷福島緑地では、年２回、９０リットル袋で６０〜８０くらいの草を刈ります。前日に雨でも降ろうものならもう重労働です。担い手が減ってきて今後どうしようかと話になっています。笹ヶ瀬川の緑地をになう町内会では、草刈り機を使う人がいないと、業者に依頼しており、経費がかさむと聞いています。
自分たちの住む場所を自分たちでよくしていきたいという住民の思いを大事にしながら、管理のあり方について考えはじめるときだと思います。
質問ア：河川敷の緑地について、管理は誰の責任ですか。
質問イ：愛護委員会による管理ができなくなった場合の対応はどうなりますか。
質問ウ：市と地元住民が分担しながら管理するやり方などは考えられないでしょうか。
質問エ：愛護委員会の活動について、困難なことや要望につて市が相談を受けられるようにしていますか。
３、バス路線について
２０１９年６月議会でバス路線再編について質問をしました。この時には、当時の栗田局長から「一つ一つ整理していきながら実現に向けて取り組んでいきたい」と、決意を感じるご答弁をいただいておりました。市が示した再編案、例えば南区築港新町から南区役所までバスを走らせる案は、市場にあった期日前投票所が南区役所に移った中で期待の声を聞いております。県道岡山児島線から妹尾駅に乗り入れる案も同様です。
ただ残念なことに路線再編などについて議論する法定協議会は昨年２月から中断しています。再開はコロナ後に事業者側から声をかけるとされています。
バス路線はコロナ前から８割の路線が赤字でした。再編には経営が成り立つ財政的な裏付けが必要と考えます。報道では、国が公共交通にかける予算を増やす議論が出ていると聞きます。岡山市で使えるものになることを求めます。
質問ア：再編協議会の再開に市はイニシアチブをとっていただきたいです。いかがでしょうか。
質問イ：バス路線再編に活かせる補助金などの制度が作れませんか。国に求めることはされていますか。
吉備線（桃太郎線）沿線にあったバス路線が休止しております。ＬＲＴいかんに関わらず、ＪＲ駅と周辺をつなぐフィーダー交通は具体化できることであり、住民要求も強いと考えます。赤字の５０％を補填する国制度があります。事業者が新たな赤字路線を抱える形にならない具体化を求めます。
質問ウ：吉備線のＪＲ駅と周辺をつなぐフィーダー交通について、整備にいくらかかるか等の検討を行いませんか。
質問エ：フィーダー交通に対し、国補助金と合わせて事業者が赤字にならない市の制度を作りませんか。
以上
