９月定例市議会で代表質問にたちました。統一協会の問題について、今後関連団体のイベントの後援をすることはしないとしながら、もらった寄付は返さない、さかのぼっての後援取り消しはしない、反社会的集団という認識も持たないという残念な態度でした。
統一協会の関連団体の去年岡山市が後援したイベントの実施報告書には県内の市長が１０人、町長1人、議員も国会議員２人、県議会議員９人、岡山市議会議員２人、他自治体の議員６人の名前が出てきます。重大な地方政治への浸透です。
質問時に使った資料などはコチラをご覧下さい。
以下、一回目の質問内容を載せます。
１ 憲法を活かす岡山市のために
（１）憲法9条こそ日本を守る道
ロシアのウクライナ侵略から半年以上が過ぎました。国連憲章違反の侵略戦争であり、ロシアの撤退とウクライナの領土と主権の回復こそが必要です。
ロシアの侵略と核の脅しを口実に「憲法を変えよう」「核には核」といった言説があります。しかし戦争は泥沼です。戦争は絶対に起こしてはなりません。
戦争のない世界をどうつくるか。学ぶべき事例が東南アジアにあります。ベトナム戦争など敵味方に分かれた歴史をのりこえ、紛争の平和的解決をすすめるＡＳＥＡＮなどの枠組みが作られています。ここが呼びかけた「東アジアサミット」には、日本やアメリカだけでなく中国、ロシアも加わっています。国と国とのもめ事、利害衝突は起こるものです。それを戦争にしないための話し合いの枠組みはすでに存在しています。ＡＳＥＡＮではさまざまな課題で年１０００回もの会議が開かれ、当事者の相互理解がすすんでいます。外部に敵を求める軍事同盟でなく、東アジアにすべての国を包摂する安全保障体制をつくろう。日本共産党の提案です。憲法は、海外で戦争できるものに変えるのではなく、外交でリーダーシップをとるべく活かすことこそ必要です。
ア 岡山市は国際友好交流都市との交流を続けています。人と人が結びつく都市間外交が平和につながると考えますが、いかがでしょうか。今後、岡山市発信で友好交流都市とサミットを開くなど、相互理解を深めてはという声を聞きました。いかがですか。
イ 市長におたずねします。憲法９条は尊重すべきものと考えますが、認識をお示しください。
（２）核兵器廃絶の声を岡山市から
６月の核兵器禁止条約第一回の締約国会議で、核兵器の非人道性を再確認し、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参加促進や核兵器の被害者支援など盛り込んだ「ウィーン宣言」と「ウィーン行動計画」が採択されました。
ロシアが核兵器の威嚇をくりかえし、他の保有国も核戦力の維持・強化を図るもとで、「核兵器のない世界」に向けた力強いメッセージです。この条約は６月末時点で、署名が８６か国・地域、批准は６６か国・地域に広がっています。
一方、８月に開かれた核不拡散条約（NPT）第１０回再検討会議では、合意文書の採択ができませんでした。
唯一反対したロシアの責任は重大です。ＮＰＴ第６条の「核兵器の全廃を達成するという核兵器国の明白な約束」を放棄しています。
岸田首相は会議に出席したものの、ＮＰＴ第６条にも、核兵器禁止条約にも一言も触れませんでした。唯一の戦争被爆国の首相なのに積極的な役割を果たさなかったのです。
日本政府は核兵器禁止条約に参加を、声をいっそう大きくしていかなくてはなりません。
そこで質問です。
ア 市長はヒバクシャ国際署名に賛同をしています。ただ、核兵器禁止条約について市は「核兵器廃絶に向けた方法や考え方には様々な意見や立場がある」という態度です。核兵器のない世界へ、市民はどう歩んでいけばいいか、お示しください。
（３）空襲展示室の充実を
空襲展示室は１０月１日に開館１０年を迎えます。市民の運動の中作られた歴史があり、今年の「第４５回岡山戦災の記録と写真展」ではそのことも展示されていました。しかし、広くない、運営に市民を入れてほしい、体験をどう継承するか、といった課題を聞いています。
ア 空襲展示室について、どんな課題意識がありますか。開館１０年を機に、市民の声を聞きながらありかたの見直しをしませんか。
イ 現在の担当の福祉援護課は、元々の役割は戦災者や遺族などへの福祉的な支援であり、平和行政とは性質が違うと考えます。戦争の記憶を継承する役割を明確にした、平和に携わる部署を新設しませんか。
（４）国葬やめよ
岸田総理は９月２７日に安倍元総理の国葬を行うとしています。国葬は戦前、国葬令という勅令で定められ、国威の発揚に役立つ人に対し天皇から賜るものとして行われてきました。これは戦後日本国憲法が出来たもとで廃止されました。今回の国葬は２点問題があります。法的根拠がないこと、そして憲法１４条の法の下の平等に反することです。そして国民のなかで評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を、国家として賛美・礼賛することになります。弔意の押し付けをすれば憲法１９条の「思想及び良心の自由」に反します。
ア 市長におたずねします。国葬に出席する判断は、どのような根拠にもとづくものですか。
イ 市長の参列に公費は使うものではないと考えますが、いかがですか。
ウ 公共施設や学校現場に、半旗掲揚を含め、弔意の呼びかけを行うべきではないと考えますがいかがですか。
（５）統一協会との関係を断て
旧統一協会、世界平和統一家庭連合と政治家との関係がクローズアップされています。統一協会は、マインドコントロールや家庭が崩壊するほどの多額の献金に集団結婚式、壺や本を法外な値段で買わせる霊感商法で社会問題になってきた団体です。２０００年に最高裁で確定した、広島高裁岡山支部の、いわゆる「青春を返せ裁判」では、統一協会の「目的、方法、結果が…違法」という判決となっています。統一協会は多くの関連団体を作っていますが、正体を隠した勧誘活動が違法とされたのです。反社会的なカルト集団、犯罪集団と呼ぶべきものであり、信教の自由とは別の問題です。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、被害額は分かっているだけで３４年間で１２３７億円、実際は１兆円をこえると指摘しています。また、カルト宗教が引き起こす社会問題は(1)対社会妨害型(2)経済被害型(3)信者収奪型(4)家族破壊型―という４分類で現れるとしています。「組織的にこの四つすべてを行っている大規模な団体は、日本では基本的にオウムと統一協会ぐらいしかない。それをなぜ放置してきたのかと指摘しています。
こんな中、多くの政治家は、統一協会を選挙などに利用する一方、統一協会に社会的信用を与える広告塔の役割を担ってしまい、結果的に新たな信者、犠牲者を増やすことに手を貸した形になりました。主体的に関わったのであるなら、政治生命に関わる重大問題であり、全容解明と、カルトと手を切る自浄作用を発揮しなくてはなりません。
岡山市も２０２０年、関連団体ピースロードから寄付を受け取り、その年と翌年、同団体のイベントを後援していました。当時は統一協会の関連団体が関係していたと認識できず、宗教の関わりや営利目的はないと判断したということでしたが、ピースロードのＨＰの沿革を見るとイの一番に「文鮮明」の文字が出てきます。ピースロードinOkayama実行委員会の役員名簿には、地元の衆議院議員や、岡山市議員が名前を連ねておられますが、議員と結びつき浸透するのが統一協会のやり方です。市の後援の審査が不十分だったと言わねばなりません。
ア 統一協会の被害について、民間団体「全国統一協会被害者家族の会」への相談が大幅に増えていると報道されました。市が把握している実態はありますか。
イ 岡山市や外郭団体で、統一協会やその関連団体からの寄付、イベント後援、市長のイベント参加やメッセージ、講師派遣の実績はどれだけあるか明らかにしてください。
ウ 統一協会の活動の実態を見ると、反社会的集団と呼ぶべきものと考えます。市長の認識はいかがですか。
エ 今まで受け取った寄付の原資は、被害者のものかもしれません。返しませんか。
オ 今後、イベントの後援、募金の受け取りなどの関与は一切断つようにしませんか。後援はさかのぼって取り消しませんか。
（６）民主主義を担う議会への対応について
今議会は、当局からコロナ対応があるので配慮してほしいという申し入れがあり、議会側の判断として代表質問の時間は現行６０分が４５分等に、個人質問も現行２０分を一括質問は１５分、一問一答形式は１０分に減らすことになりました。コロナなど生活が大変な時期だからこそ、議会質問に十分な時間をとって市民の声をしっかり議論するべきものと思います。
ア 市当局が議会に求めた「配慮」とは何を意味しますか。
イ 「配慮」を求めることで市民の声が届きにくくなるとは考えなかったのですか。
２ コロナから市民の命とくらしをまもるために
（１）第７波の対応の検証で第８波に備えよ
この夏、新型コロナ第７波で過去最高の感染状況となりました。
私たちは「いつでもだれでも何度でも」無料のＰＣＲ検査ができることが感染防止につながると提案していましたが、市は症状のある方のみに限っていました。また陽性者や濃厚接触者の対応の見直しで濃厚接触者の後追いもしなくなり、感染力の強い変異株に置き換えられたことも重なり感染が広がりました。
ア この間の市の検査や感染者への対応は、国と連動して後退してきていましたが、その影響と感染拡大の実態について所見を。
イ 国は全数把握のみなおしをしめし、市も受け入れる方向ですが、全数把握をやめた場合、致死率やワクチンの効果などもわからなくなるのではないでしょうか。
ウ 感染者は全員を把握し、保健所はネットや電話で全感染者のチェックを行う体制を確保するようにしませんか。
エ 数の数え方ではなくいかに抑えるかが必要です。いまこそPCR検査の拡充が求められます。県に無料検査の延長を求め、市としても検査所を設置しませんか。
（２）医療体制の強化について
ア 高齢者などリスクの高い人以外は通常の受診が後回しとなっています、そのことが原因で重症になる人が増えていることを危惧しますが、どうなっていますか。
イ 医療のさらなる拡充が求められます、医療機関への支援はできませんか。
（３）くらしの支援を
わが党市議団には、「コロナで仕事が大変、もう食べるものも尽きた、死にたい」「シングルマザーです、求職中にコロナ感染してしまい、もう貯金も底をつく、仕事もみつからない、何日も眠れてない、死ぬことしか考えられない」など深刻な相談があいついでいます。
ア 国民健康保険や介護保険の保険料のコロナ減免について、来年度も行うべきと考えますがどうですか。より受けやすくする対象拡大は考えられませんか。
イ 国民健康保険の傷病手当金を市として自営業者やフリーランス等にも拡大しませんか。
ウ コロナ関連の給付金等を受けとった自営業者の方から、所得とみなされ、市民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの支払いが高くなったと相談をうけました。コロナ減免の対象にならない方には自治体独自の負担軽減が必要ではありませんか。
エ 社協の融資を受けた方のうち、６月１６日時点で２８９件の自己破産の受付通知がでているとのことです。返済を市として支援しませんか。また返済開始時期は伸ばせないか、国に要望しませんか。
３ 深刻な物価高からくらしをまもるために
（１）事業者と市民の苦境に心を寄せて
深刻な物価全般と燃料代高騰で、中小・小規模事業者や低所得層は特に大きな打撃をうけています。
事業者からは、「価格に転嫁できない」「作ったら作っただけ、売ったら売っただけ赤字になる」と悲痛な声が届いています。
2025年10月までに導入とされているインボイスは、小規模・零細事業者やフリーランスに対して、実質的に新たな負担か廃業かを迫るもので、多くの事業者や団体から中止・延期の声が大きく上がっています。
私たちは、消費税の減税、インボイスの中止・延期を国に求めよと、質問で繰り返し取り上げてきました。市は、これを拒否するのでなく、市民の声として取り上げていただきたいです。
ア 改めて、消費税の減税とインボイスの中止・延期を国に働きかけるよう求めますが、いかがですか。
燃料高騰に対し、市内の幅広い事業者に対して、燃料代だけでなく広くエネルギーコストに対する支援が９月補正予算に盛り込まれました。歓迎します。低所得世帯への生活の支援も求めます。
イ 飲食事業者などからは家賃や光熱水費などへの支援を求める声も届いています。事業継続を支援する観点で、固定費への継続的な支援を行いませんか。
ウ 低所得層へのエアコン設置支援、未設置の生活保護世帯へのエアコン設置支援、これらの世帯への電気代等の補助などを行いませんか。
エ 低所得の世帯などに給付金が検討できませんか。
岡山の最低賃金が、時給30円引き上げです。日本共産党は、全国どこでも最低賃金1500円と社会保険料事業主負担の軽減など中小企業支援を、セットで求めています。
中小企業・事業者への支援を市としても考える必要があります。中でも、市が委託や指定管理をしている公的部門での賃上げは市としても支える必要があります。
すでに６割を民間委託している学校給食では、最低賃金すれすれの雇用が横行しています。
オ 事業者が必ず適正な賃上げを行うこと、その際に労働時間短縮などの不当な行為を行わないこと、事業者の経営が維持できるようにすることに対して、市として何を行いますか。
カ 公的部門、公的な委託業務全体に対して、賃上げする事業者への支援をどのように行いますか。
４ お金の使い方は大型事業よりくらし優先に
（１）路面電車の乗り入れ事業は見直しを
路面電車を１００メートル延伸して駅前広場へ乗り入れるこの事業に、66億円をかける必要性がどこにあるのか、定量的に示されたことはありません。
ア 岡山市が事業目的として挙げた①交通結節機能、②回遊性、③都心活性化の３点について、事業前と事業後の数値をお示しください。
イ 国交省は、公共事業の評価についてマニュアルや指針を出しています。ここには、公共事業の評価や費用対効果について、第三者による評価、結果の公表を求めています。このマニュアルに沿って、事業を進めるべきと考えますがいかがですか。
ウ 費用対効果1.05という数字を出されています。その計算根拠となる数値をお示しください。これは、軌道延伸による移動時間短縮便益と根拠になる値（路面電車利用者数、乗り入れ有と無の所要時間、時間評価値、岡山駅～岡山駅前電停の乗車時間）また、高齢者・障がい者運賃割引による利用者増加分と、供給者便益です。
（２）JR吉備線LRT化の事業評価を
コロナ禍の影響により事業が中断されている本事業についても、公共事業の評価や費用対効果について市民にわかりやすい形で示すべきだと考えます。先述の国交省のマニュアルに基づいての事業評価を求めます。
（３）水道料金の値上げより「聖域」のムダ削減を
３回目が開催された水道事業審議会で、水道料金値上げ検討が示されました。岡山市の水道料金は下水道料金と一緒に請求されていて、下水道と合わせると政令市20市中2番目に高い料金です。また、低所得者向けの減免制度がない残り少ない政令市の1つです。値上げは許容できません。
水道会計も限界です。人口減に節水機器の普及などで、収入の増額は見込めない中、すでに水道局でできる経費対策を一部の聖域を除いて行っています。独立採算制に固執するべきではないと考えます。
ア 市長にお尋ねします。水道はライフラインです。水道事業も市全体で支える考え方に立ち、受益者負担でなく、市民の命を守る視点で料金を考えることが必要でないでしょうか。一般会計から繰り入れてはならない規定はないと聞きます。ご所見をお示し下さい。
イ 苫田ダム1期工事の償還終了を区切りとし、これ以上の事業拡大の中止を表明すべきです。また、基本水量10万トン、受水量43700トンという枠を聖域化したままで値上げは許されません。広域水道企業団への受水費毎年約23億円の見直しが必要と考えますが、いかがですか。
ウ 審議会では、市民の意見を聞くべきだとの意見が出ました。値上げを決定する前に市民の意見を聞く機会を設けませんか。
５ ジェンダー平等社会をめざして
（１）ＤＶ被害者支援について
ア 被害者の自立までに一貫した支援ができるよう、人員体制の確保、マニュアル化、相談から自立までの担当制など考えていただきたいです。いかがでしょうか。
イ 母子支援施設仁愛館の建替えにあたって、ＤＶ被害者の受け入れ、地域との協力、支援体制の見直しなど、連携して考えてほしいですがいかがですか。今後の対応はどうお考えですか。
（２）パートナーシップ制度の充実を
性的少数者のパートナー関係を公証するパートナーシップ制度について、しんぶん赤旗の調査によれば、制度を導入している225自治体のうち、42自治体が生活を共にする未成年の子どもとの関係も証明する制度を作っています。制度の名称を変えなくても希望すれば認証できるようにしている自治体はそのうち12自治体です。岡山市でも実施しませんか。
６ 子どもの学びと育ちを保障する教育を
（１）教育理念と正規化の促進
一人ひとりの子どもの学びと育ちを保障していく場が学校です。自分が大切にされていると実感できる学校づくりが必要です。競争をあおる全国学力・学習状況調査よりも、先生の数を増やしどの子も分かる教育で、自己肯定感を育てる学校を求めます。
ア 新しい教育長におたずねします。公教育の意義と任務、何を大切に考えていますか。それは岡山市の学校にどう生かされますか。
イ 全国学力・学習状況調査から撤退し、岡山っ子アセスは中止しませんか。生活実態の調査は別のもので行えるのではないですか。
ウ 岡山市では先生の非正規率が昨年度は１３％と前年より増えています。多くは担任まで持っていますが、正規の教諭を確保すべきものです。ゆきとどいた教育と、教員の負担を軽減し働き続けられる環境をつくる道は、教員の数そのものを増やすことではないですか。
エ 教員の非正規率を下げる目標を持ちませんか。
オ ３５人以下学級を国制度より早く小学校全学年に広げませんか。
カ 学校図書館司書は、子どもが図書室を利用できる全ての時間に勤務時間を合わせるには正規である必要があると聞きます。正規が減っている理由は何ですか。
（２）不登校について
ア 不登校の子どもは約１０００人で、児童生徒支援教室の利用はそのうち１割くらいです。児童生徒支援教室以外の子どもたちへのフォローはどう考えていますか。
イ 不登校に対しICTの活用は今後どうすすめていきますか。
ウ ただ、担任の先生任せでは負担が重いと感じます。モデル事業ででも、専門の人を置いてオンライン授業などの対応をとりませんか。
（３）「家庭教育支援」の問題について
県議会で成立した家庭教育応援条例は、行政があるべき家庭の姿を示し、家庭への介入を図る内容で問題です。こういった政策は、統一協会が「２０２０プラン」というもので位置づけ、地方政治に持ち込んでいるものだと報道がありました。統一協会はLGBTやジェンダー平等を敵視し、発達障害は親のせいだという考えを持ち込んでいます。事実と異なり有害です。県家庭教育応援条例の審議で問題に挙げられた「親学」も主張に共通性があり、統一協会と人脈のつながりもあります。一方、岡山市には家庭教育支援事業で、子育て中の家庭やイベントなどにアドバイザーを派遣しています。統一協会やその流れをくむ主張に常に注意が必要です。
ア 家庭教育支援事業で活用する人はどんな人ですか。基準はあるのでしょうか。
イ 県が家庭教育応援条例の実施を求めた場合、岡山市はどうしますか。この条例の廃止を県に求めませんか。
（４）学校給食の充実を
岡山市は中区海吉に7500食分の巨大給食調理場を計画しています。自校調理をやめる対象校は２月議会までは未定と言っていたのに、６月議会では市としての明確な発表はないまま７中学校が決まったと答弁しました。できたての給食を提供する自校方式をやめるのに、保護者にはなんの説明もありません。
８月２日の学校給食運営検討委員会では調理の民間委託を現在の６割から７割にあげる意見になったと報告されました。際限ない民間委託推進に道理はありません。
ア 巨大給食調理場の計画について、自校調理をやめる学校とその学区の小学校の保護者に説明しませんか。
イ コロナや事故などが起これば巨大給食調理場が動かせないリスクが大きくなります。中止しませんか。自校調理中心の方針を持ちませんか。
ウ 給食調理の民間委託率をどうするかは、いつ、どこで決定しますか。
エ 民間委託率拡大はすべきでないと考えます。過去に５割を６割にした理由、今回の７割の理由をそれぞれお示しください。
オ 学校給食を無償化しませんか。せめて国が自治体負担がのぞましいとしている燃料費について、保護者負担から外しませんか。
（５）諸課題の解決にむけて
ア 子どもの多い過大規模校では「支援学級の場所に困る」「校庭で遊べない」などの声を聞きます。市は課題をどう認識していますか。校舎の増築、学区の見直し、また大規模小学校からは学区外への通学を認めることができませんか。
イ 物価高で学用品なども値上がりです。就学援助を増額しませんか。
ウ ツーブロック禁止など「ブラック校則」が話題になりました。国の指針を受け校則見直しは行いますか。中学校や後楽館高校でどうしますか。改正は、生徒の声を聞く機会をもち、自主性を活かして行いませんか。
エ 制服について、ＬＧＢＴ等に配慮するように、学校任せでなく、教育委員会が方針を示しませんか。
７ 子育てを大切にする市政を
（１）子ども医療費無料化拡大を
横浜市は２０２３年度内から、中学３年までの医療費を無償化すると報道されました。東京都は１８歳までの無償化を行います。岡山市では子どもの医療費助成について、予算編成時になると結論が延びました。予算全体のバランスということですが、市政における優先順位の低さを示すもので残念です。保育無償化で岡山市が出さずにすむようになった保育料独自減免分、当時で１５億円の一部を回せば実施できます。
ア ５月の検討会では、例えば中学卒業までの無料化で８億円余ということでした。財源はあるのではと思いますがご所見をお願いします。
イ １８歳まで医療費を無料にしませんか。
（２）就学前児童の課題について
岡山市は、保育園待機児がほぼ解消したと発表、多くの関係者の努力のたまものだと思います。ただ、未入園児は６２８人残されています。うち２５８人は３園希望を書いたのに落ちた子どもです。認可保育園を希望する人に、とりあえずどこかに入っているからよしとしていいのか。また３歳になったが預けられる幼稚園がないケースもあります。いまこそ市立幼稚園・保育園は統廃合民営化でなく活用を、と求めて質問します。
ア 保育園未入園児童に対し、市は解消の対策を持っていますか。
イ ３歳からどの子も就学前教育にアクセスするため市立幼稚園の３年保育を、今後の市の計画に関わらず全園で実施しませんか。
ウ 市立幼稚園・保育園の統廃合民営化をやめませんか。
（３）学童保育の充実を
学童保育の平準化を目指し市立化が進められ、３年間の移行期間が終わりました。市立化してから待機児が明らかになりました。また利用料が上がったのに行事が減ってつまらなくなったという声を耳にします。
ア 市立化の中で出てきた課題は何だと認識し、どう解決しますか。
イ 移行期間終了を機に市立クラブの検証を行う必要がありませんか。
ウ 支援員等について、クラブ間の異動は、実施できるほど確保は進んでいますか。いっそうの確保のため、非正規も含め処遇改善をしませんか。
エ 待機児童のいるクラブでの入所申請締め切り後の申し込みについて、入所待機のリストに入ることは可能になりますか。
８ 福祉・医療・社会保障の充実を
（１）安心して医療を受けられる国保制度を
ア 国民健康保険について、一般会計からの繰り入れを含めて知恵をしぼり、保険料引き下げを検討すべきと考えますがいかがですか。
イ コロナで滞納者との面談確認ができにくいため資格証明書の交付をしていません。今後も同様の対応を続けるべきと考えますがいかがですか。
ウ 国保は子どもが増えるほど保険料が上がります。子どもの均等割軽減を拡大できませんか。収納率向上につながりませんか。
エ 滞納世帯には差し押さえが行われていますが、コロナが深刻な今、取り立てでなく生活再建を目的にしたはたらきかけに変えませんか。
（２）介護の充実について
ア 要支援認定者は、日常生活支援事業に移行させられ介護保険制度からの卒業が推奨されています。これにより高齢者の社会的孤立を助長させていませんか。把握はできますか。
イ 施設料が高いとケアハウスから特養にうつられた方が、昨年８月の介護保険負担限度額の基準改定により、特養までも住めなくなる事例が出ています。個室の特養を出ざるを得なくなった方はいないでしょうか。実態を把握し、負担軽減の検討ができないでしょうか。
ウ 保険料滞納者へのペナルティが重すぎます。保険料は時効を過ぎても払えるように国に言ってほしいですがいかがですか。
９ 障害児・者支援について
（１）６５歳問題の改善を
障害者が６５歳になると、それまでの障害福祉サービスから介護サービスに切り替えさせられる問題について質問します。
ア 介護サービスだけで足りない場合は障害福祉サービスも継続できます。この点についての周知状況、対応はどうなっていますか。
イ ２０１８年に「共生型サービス」が導入され、同じ事業所が障害サービスと介護サービスを提供できるよう改定されました。現状はどうですか。課題をどう分析していますか。
ウ ６５歳で介護保険に移行した場合、低所得でも１割の負担が発生します。その自己負担を償還する新高額障害福祉サービス給付費について、厚労省は利用が低調だと分析しています。対象者への周知と利用の状況はどうなっていますか。
エ 障害者が６５歳になっただけで、自治体の仕事が発生し、事業者にもご本人にもメリットがありません。介護保険優先原則の廃止を国に求めていただきたいがいかがでしょうか。
１０ 誰ひとり取り残さない岡山市のために
（１）「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓ達成のために
岡山市では子どもの貧困対策などのとりくみが進められており、地域共生社会推進計画では、ゼロ歳から高齢者まで地域で支えるとしています。ただ、手が届いているのは氷山の一角で、アウトリーチの支援の拡充が必要だと感じます。
大阪市では、学校で悉皆のアンケートを行い貧困などの困難を把握、アウトリーチの支援を進めています。岡山市でもヤングケアラーについてアンケートした実績があります。
ア 困難を抱えた子どもの把握と支援について、教育委員会として地域との情報共有や共同を進めませんか。
イ 「生理の貧困」について、児童生徒が先生に申し出ることなく生理用品を手にできることが必要です。学校のトイレに常備するよう予算化しませんか。やらない理由は何ですか。
ウ 地域では孤立した高齢者の姿を見ます。主に民生委員さんに任されている分野ですが、対応しきれているとは言えません。生活支援コーディネーターの第３層、第２層の地域ささえあい推進員の配置と、とりくみはどうなっていますか。アウトリーチで困りごとをつかむところまで視野に入れませんか。
（２）児童虐待の悲劇をくりかえさないために
ア 児童の虐待死を繰り返さないために専門家の会議が続けられ、中間まとめが出る時期です。「軽度のまま」という判断が適切だったのか、答える分析はされるでしょうか。まとめはどれだけ広く公開されますか。
イ 一時保護された子どもの９割は家庭に帰っています。その後地域で支援できるように主任児童委員などと情報共有ができませんか。
ウ 相談や虐待対応を児童福祉司一人につき４０ケースを目指すと市長が表明しました。体制の充実は児童福祉司の純増で行い、こども総合相談所内の配置換えでの確保は避けるべきと考えます。いつまでに達成するか、相談など対応をどう改善するかお示しください。
１１ 気候危機打開のために
（１）岡山市の温室効果ガス削減目標達成にむけて
ア 削減目標達成へ、ロードマップを示す必要があります。「岡山市再生可能エネルギー導入目標等策定業務委託」事業の進捗状況についてお示しください。
イ ２月議会で、2020年度の岡山市役所全体での電力使用量は約１億6,600万キロワットに対し再エネ電力は約2,100万キロワットという答弁がありました。また、2020年度の岡山市役所全体での温室効果ガス総排出量は約17万2,000トンです。「再エネ100宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」をいつまでにどう達成しますか。市有施設でのロードマップは独立して示すことが必要だと考えます。方向をお示し下さい。
ウ 市内の温室効果ガス実質ゼロに向けてどう削減しますか。
エ 「脱炭素先行地域づくり事業」と「重点対策加速化事業」の具体化はどう進んでいますか。
（２）生ゴミの再資源化について
ア 焼却ゴミの1／3を占める生ゴミの減量について、燃やさず再資源化しませんか。
イ 京都市では、２０１９年に完成した市の焼却施設で、生ゴミは燃やさず、バイオガス化し、発電に利用しています。岡山市でこれから建て替える岡南環境センターより進んでいると考えます。今からでも生ゴミ処理施設を併設しませんか。
１２ くらし中心のまちづくりを
（１）公共交通の充実について
総社市ではデマンドタクシー「雪舟くん」が本格運行から１１年になります。周辺の山村地域でも、市内5つに分けた区域内なら300円で「雪舟くん」が迎えに来ます。片岡市長は、税金は放っておくと中心部と健常者に使われてしまう。税金の使われ方にも逆進性が必要で、障害ある市民や周辺部こそ大切にしたい、という趣旨の話をされていました。
岡山市には。20万人が住む交通不便地域を解消する方針がありません。総社市との大きな違いです。岡山市は交通不便地域には生活交通を広げる方針ですが、地域住民が主体にならねば導入できません。
ア 交通不便地域について、住民が生活交通を担う以外の対策はないのでしょうか。
イ バスの減便廃止が加速しています。路線維持のために対応できませんか。路面電車環状化などより緊急性が高いと考えますがいかがですか。
（２）農業への応援を
米価が下落する中、国は水田活用の直接支払い交付金を見直しました。支援どころか追い打ちです。
今回の補正予算では、農林漁業者に対して支援金、燃油費や肥料購入代への補助が盛り込まれました。大切な施策です。また、当初予算の1反1万円の次期作継続応援金は農業者から大変歓迎されました。
有害鳥獣対策について、玉野市では電気柵の草刈りなど継続的な手入れにも支援制度があります。
ア 国に対して、水田活用の直接支払い交付金を見直し前に戻すよう意見を言いませんか。
イ 来年度も次期作継続応援金の実施ができませんか。
ウ 有害鳥獣対策として、継続的に必要な経費への支援はできませんか。
１３ 災害に強いまちづくりのために
（１）避難行動要支援者の計画100％にむけて
個別避難支援計画は、床上浸水想定区域など、災害リスクの高い地域の作成を促進するとしています。また今年度、個別避難支援計画の作成を福祉事業者に委託する予算があります。
ア 委託にあたって、計画作成を優先する地域を設けるのでしょうか。
イ 委託は単年度予算ですが、作成後の訓練や検証、改定は誰が、どう担いますか。
（２）被害想定について
ア 南海トラフ巨大地震で、児島湖沿岸の堤防が損壊され地震直後から浸水する想定はされていますか。周知はどうですか。
イ 高潮や洪水のハザードマップについて、最悪を想定し、より被害が大きい方を使うと整理しませんか。
１４ 投票率向上をめざして
投票しやすい環境の充実や関心を高める情報提供を求めて質問します。
ア 投票日に市中心部で全区の投票ができるよう、投票関連機器を整備しませんか。
イ 移動投票所を整備しませんか。
ウ 投票日における投票率の推移や開票作業中の各候補の得票数を、リアルタイムで市ＨＰに公開しませんか。
エ 選挙公報の全戸配布が参院選ではきちんと行われました。来春の地方選挙は選挙期間が短いもとで全戸配布ができるでしょうか。
