個人質問で子どもの医療費無料化年齢拡大と、コロナ対策について質問しました。
子ども医療費について、市は２０２３年度中に助成拡充をしますが、どうするかの決定は来年度予算案の編成時期にするとしています。保護者の声をしっかり聴いて検討することを求めましたが、もう十分しているという趣旨の答弁でした。
県が１月のわずかな期間にやっていたコロナの無料検査について、市としてやらないばかりか県に求めることもしないのには驚きました。
以下、一回目の質問の全文を載せます。
１，子ども医療費無料化拡大について
６月７日、こども医療費助成の検討会が市長に報告を出しました。２回行われた検討会での意見をまとめたものです。座長をつとめた市医師会の平田会長がまとめの時に「あとは政治判断」と言っていたのを大変印象深く聞きました。その通りだと思います。
同じ６月７日、明石市の泉市長が国会に参考人として呼ばれていました。明石市は、所得制限なしの高校3年生までの医療費無料化など「5つの無料化」を目玉にして、出生率の改善と９年連続の人口増加を達成しています。泉市長は「お金がないからせこいことするんじゃなくて、お金がないときこそ子どもに金を使うんです」「全ての子どもたちを、町のみんなで本気で応援すれば、町のみんなが幸せになる」と述べ、反響をよんでいます。まさに政治判断です。
私どもは市民のみなさんとともに子どもの医療費無料化の運動に取り組んできました。ねばり強い署名や要請行動の中、岡山県で乳幼児医療費公費負担制度が発足し、拡充されてきました。岡山市にも今年２月３日に7，703筆の署名を出すなど毎年の署名提出をはじめとした、子どもの医療費無料化の年齢拡大を求める運動が広がっています。市民の切実な願いにこたえた判断をと願います。
なお昨日、国制度としての必要性の話をされていました。日本共産党は１９７１年３月に衆議院で乳幼児医療費無料化の実施を求めて以来５０年余、制度化を求め続け、現在１８歳までの無料化を提言しています。国に制度化を求める声を、立場をこえて広げたいと思います。
質問ア：検討会の報告をうけて、市はどんな判断をしますか。
質問イ：助成拡大により「安易な受診」や「コンビニ受診」が増える危惧が語られることがありました。言葉の定義は何ですか。また岡山市での実態、今回の検討会でどう結論づけられたかをお示しください。
質問ウ：検討会のメンバーは医療関係者が７人中４人、女性は１人のみです。市民から、特に子育て世代からの声を吸い上げる構成が必要だったと思いますが、そうしなかった理由は何ですか。
質問エ：１月に実施した「おかやま親子応援メール」アンケート調査結果では、困窮世帯のニーズを把握されているところです。医療費負担についても聞いて実態を把握すればよかったと思いますが、いかがでしょうか。
質問オ：医療費負担が続くことは、保護者の収入によって医療にアクセスできる、あるいはできないという格差を生むことになりませんか。
質問カ：コロナのもとで出生数が減ったと報道されています。岡山市の現状はどうですか。子どもの医療費負担を減らすことは、優先度が高くなってきていると考えます。認識をお示しください。
質問キ：幼児教育・保育の無償化により活用が可能になった保育料岡山市独自減免分の今年度の額と、使い方はどうなっていますか。
質問ク：子どもの医療費を１８歳まで無料に、年齢拡大を行いませんか。
質問ケ：心身障害者医療費助成制度の小学生は以前から１割負担で、平成28年4月の助成拡大の恩恵がありませんでした。特別の困難があることを反映し、より上の年齢まで無料化の対象にしませんか。
２，新型コロナ対策について
医療・介護・保育などの現場から「職員は外食も旅行もせずにきたが限界」「感染者が出たとき全職員の検査を事業者負担で行い、費用が４００万円にもなった」などの声をうかがいます。
第６派で亡くなった方は市発表で５２人、第５派までの４５人を上回っています。今でこそ感染数は減ってきて、イベント等の再開が始まっていますが、今も続く関係者の献身的な努力により支えられているものだと認識しています。
それでも、ある施設を運営する法人では職員の陽性者の９割が家庭内感染によるもので、そのうち８割が子どもからの感染だという事態がおこっています。学校等での感染抑止策は、子どもたちだけでなく施設での感染を防ぐためにも必要になっています。
質問ア：高齢者や障害者施設内での感染を抑えるには、日常的な検査が必要です。施設で感染が発生した場合には、全職員・全利用者を検査すること、施設が自主的に検査を行った場合は費用を支援しませんか。
質問イ：岡山県では１月中のわずかな期間で終了した感染不安がある方の無料検査は、中国地方4県と兵庫、香川、大阪、京都などの近隣府県では長期間実施されています。無料検査の復活を県に求めませんか。県を待たずに市独自の実施を検討しませんか。
質問ウ：岡山マラソンなど市内大型イベントが次々再開します。多くの人が足を運びやすくするために、人が集まる会場周辺に無料の検査場所を置きませんか。
学校現場で、コロナで学級閉鎖や学年閉鎖が起こった場合、該当する保護者にはコロナによるものと連絡がありますが、それ以外の保護者にはコロナがあったかどうかも閉鎖があったことも知らされません。認可保育園では、園内でコロナ感染者が出た場合は全員にコロナが出た旨を知らせており、大きな違いです。学校でも同様にすれば、自主的に休ませたり、検査に連れていくなどの感染対策が取れます。
すでに今年４月、文科省は「学校の新しい生活様式」バージョン８で、「学校において感染者が発生した場合、また、学校の臨時休業を行う場合、地域住民や保護者等へ情報提供することが考えられます」と明らかにしています。
質問エ：コロナで学級閉鎖や学年閉鎖をする際、そのことを学校の全保護者に知らせませんか。
質問オ：子ども経由の感染を抑えるため、学童保育や部活、保育園とも学級閉鎖や学年閉鎖の情報を共有しませんか。
質問カ：保育園などで、表情が見えることが子どもの発達に必要だと言われています。口の周りだけ透明なマスクが市販されています。保育現場に支給しませんか。
