個人質問に立ちました。市立化した学童保育の行事に、誕生会のプレゼントなど保護者会会計で差し入れ程度はできるようになりそうです。
児島湖沿岸堤防の耐震性は南海トラフ巨大地震には足りません。干拓地は児島湖より低いので地震直後から浸水の危険があります。想定や対策などを今後検討するとのことです。
以下に質問の全文を載せます。
１ 学童保育（放課後児童クラブ）について
新年度から、２１クラブが市立の学童保育に移行し４３クラブ。運営員会形式のクラブが４４クラブになります。３年間の移行期間の１年目が終わろうとしています。月給の支援員の数の確保とともに、勤務時間の３０時間制限を外し、保育の質の充実と他市に劣らない待遇にすることを求めて今回も質問します。
保育の中身についてですが、市立クラブでも来年度から保育計画を作るとのことです。来年２月には立てた計画の振り返りも行うそうです。子どもの発達支援には不可欠であり、着実に実行されることを望みます。
合宿など行事を子どもが成長する機会として位置づける経験を耳にします。市立クラブでも行事の位置づけは大切だと思います。
質問ア：個々のクラブでの保育計画を立てる、ふりかえる勤務時間は、どう確保されますか。
質問イ：長期休暇だけの利用児童には、別途の保育計画が必要になりませんか。
質問ウ：行事の費用一人あたり年５０００円上限は少ないのではないですか。
質問エ：かつての運営委員会がもっていたお金について、行事の費用への上乗せを含めて使い道に制限はないですか。
岡山市は昨年１０月に市立クラブの保護者にアンケートを行いました。開所日数や支援員の対応について多くの方が「満足」と答えられています。コロナ禍の中で公社の担当や支援員の方々が重ねてきた努力への大きな評価だと思います。
市はアンケート結果をもとにＱ＆Ａのリーフレットをつくり、市立に移行していないクラブの保護者向けに各クラブへ郵送しました。これはそれぞれのクラブの現状に即した情報発信なのか、疑問をもちました。
質問オ：リーフレットでは市立化のメリットとして「多くのクラブで開所時間は増えています」「開所日数が増えています」などとあります。実際はクラブによって異なるのではないですか。誤解なく伝わるようになっていますか。
質問カ：「保育の質は低下することはない」とも書いていますが、直接のアンケート結果にはない項目です。何によってはかりましたか。
質問キ：支援員にもアンケートを取る必要がありませんか。
質問ク：アンケートで「不満」という声の解決のために対応をしますか。
質問ケ：同じく送られた「アンケート結果から見えてくるもの」では、「必ずしも従前どおりの行事が歓迎されているわけではない」と明記されています。行事が少なくなったことへの不満の意見もある中で、この分析を出す意図は何ですか。
市立クラブの支援員について、地元や保護者から意見を言っても今までのように応えてくれなくなったなどの声を仄聞します。個別対応が必要だと考えます。
質問コ：研修はどのような中身で行っていますか。
質問サ：支援員の異動についての意向調査の状況はどうなっていますか。
質問シ：市立移行後に、ふれあい公社からの採用で体制充実に必要な支援員をクラブに配置することができますか。
２ 災害からいのちとくらしを守る街づくりについて
東日本大震災から１０年、災害は忘れるのでなく日々備えることを求めて質問します。
児島湾締切堤防の耐震化工事が国事業で行われています。南海トラフ巨大地震が発生し堤防が沈下しても津波よりは低くならずに防げるといいます。いち早い完成を望みます。国は、津波が締切堤防を越えれば児島湖周辺が広範囲に被災するとしており、児島湖の堤防は地震でもたない想定と思われます。児島湖の堤防については、２年前の豪雨で破損し、高齢者施設が避難した経緯があります。
質問ア：児島湖沿岸堤防の耐震性について、市は把握していますか。
質問イ：児島湖沿岸堤防の耐震性が足りないならば、津波が来なくても地震直後から浸水の可能性がありますが想定はしていますか。
質問ウ：特に干拓地において、地震直後でも避難できる一次避難場所が確保されていますか。
質問エ：児島湾、児島湖の堤防や、締切堤防の管轄は県や国ですが、住民の安全を守る立場から文字通り“穴”がないように市が問題提起する必要がありませんか。
避難所について、昨年の台風１０号の際、鹿児島市ではコロナにより避難所の定員を減らしたものの、もともとの定員を超える市民が避難し、結局全員を受け入れたところがありました。岡山市でもおこりえます。
質問オ：水害時に自宅や友人宅などの避難を呼びかけていますが、それにより避難所に行く人数がどれだけ減らせるか、想定はありますか。
質問カ：コロナで避難所の定員が減りますが、より長距離の避難を強いられる市民が出ますか。どう対応しますか。
質問キ：避難者が定員を上回る避難所が出た場合、追い返すべきではないと考えますが、どうしますか。
３ 幼稚園の３歳児教育について
市立幼稚園での３歳児からの入園が、来年度は２園で拡大します。一方、２年連続で候補として地元に打診されながら外れた園もあります。
私の娘の通っている市立幼稚園では、学区外から通ってくる子どもがいます。近くに３歳児から入れる私立幼稚園があっても、入園を断られるケースがあるのです。どの子も断らない市立幼稚園は、廃止民営化するどころか、全園で３歳児教育を行うことが必要と考えます。
質問ア：保育園あるいは幼稚園の入園を希望しながら、どこにも行けない３歳児は何人いますか。
質問イ：幼児教育・保育の無償化が行われるもとで、幼児教育が受けられない子どもがいる不公平さを解消する考えがありますか。
質問ウ：市立幼稚園のない中学校区では、市立幼稚園での３歳児教育の必要性をどう判断していますか。
質問エ：市立認定こども園化の状況に関わらず全園で３歳児教育を行いませんか
４ 市民によりそう収納対応を
市は納付相談を行い、分納をしている市民から４６万円余の料金の差し押さえを行いました。この方は前倒しで分納を行っていたため、結果３万円を取りすぎたのですが、本人に返すどころか同意なく全額税金の差し押さえに回しました。この滞納は、かつてケガで入院したときうまれたものです。このとき借金もしたので、その後罹ったガンの再発検査を前に、入院費用をあらかじめ確保せねばと貯めていたお金が、今回差し押さえられました。命に関わるお金であっても差し押さえるなど認められません。
ほかの方、これも月１万円の国保料の分納を行っている市民に電話し、差し押さえをちらつかせる中で分納額を１万５千円に増やさざるをえなかったという話を聞きました。この市民も次男の心臓手術の費用を確保しないといけないという事情がありました。
ともに納付相談を行い、事情を話したうえで分納額を決めています。納付相談をしても市の都合でひっくり返すのでは生活設計が立ちません。医療のお金であるなら、命に直接かかわる取り立てになります。
滋賀県野洲市では、相談をきっかけに一人ひとりの生活再建をすすめる、市民によりそう収納対策をとっています。市民生活が厳しい今こそ、徴収の在り方も困難にある人に寄り添う姿勢が必要ではないでしょうか。
質問ア：納付相談を行い、計画的に分納を行っている人の財産を差し押さえる場合の判断基準は何ですか。
質問イ：差し押さえで取りすぎたお金は本人に返却すべきではないですか。
