2020年09月08日

代表質問。

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 日本共産党岡山市議団を代表しての質問に立ちました。残念ながら前向きな答弁は少なかったものの、PCR検査の拡大や、コロナのもとでインフルエンザ流行による市民や医療機関が混乱しないようにすることなど求めました。
 以下、1回目の質問の全文を掲載します。


   コロナ禍のもとで市民の苦難によりそう岡山市を

日本共産党岡山市議団を代表しての質問をいたします。コロナ禍のもとで市民の苦難によりそう岡山市を目指し、まず新型コロナに関わる質問を行い、次いでその他重要課題についての質問を行います。

ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツ氏は述べました。「世界一豊かなアメリカですが、コロナ禍で露呈したのは医療現場に人工呼吸器、防護服・マスク・検査薬などの必需品が欠如しているという惨めな現実でした。アメリカが右往左往しているのは、政府を弱くしすぎたからです。市場の規制を外し、大企業を優遇すれば、経済は活性化し、経済規模は拡大し、全体の暮らし向きが良くなるという理屈です。全くの過ちです。新自由主義の名の下に富裕層が強欲な利己主義を発揮しただけです。」4月26日付の読売新聞での報道です。
新自由主義という、資本の目先の利潤最大化のためにすべてを市場原理にゆだね、あらゆる規制を取り払い、社会保障はじめ公的サービスは切り捨て自己責任を押し付ける政策が、社会全体を脆く弱いものにしたという厳しい指摘です。

新型コロナ危機は世界でも日本でも社会の脆弱さと矛盾を明るみにしました。例えば病院のベッド、病床削減です。日本国内の感染者はイタリアやスペインの15分の1ほどにもかかわらず、「医療崩壊の瀬戸際」の危機的事態が叫ばれました。日本のICU(集中治療室)は、人口10万人あたりわずか5床で、医療崩壊が起こったとされるイタリアの半分以下です。日本の医師数は、人口1000人あたり2.4人で、OECD加盟36カ国中32位、OECD平均からみると14万人の医師が足りません。日本の感染者数が欧米諸国より少ないといっても、一歩間違えば多くの犠牲者が出る危険性があるのです。
全国1600の病院が加入する全国公私病院連盟の邉見公雄(へんみ・きみお)会長は「本来、医療には緊急時のための"余裕"がないといけません。しかし国は、『効率至上主義』で、病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないといかんような診療報酬にしてしまいました。……国の効率至上主義のもとで医師の総数は足りないままです。国が感染症対策を軽視してきたため、感染症を治療する診療科の医師や専門家も減っています。すべてが今回の新型コロナの問題につながっています」と述べておられます。
保健所体制も同様です。検査や相談など多忙を極めていますが、1990年代の地域保健法による「業務効率化」や、2000年代の「地方分権改革」による国の責任後退のもとで、全国の保健所数は1990年の850カ所から、2019年には472カ所へと激減しました。
医療と公衆衛生の問題にとどまらず、新自由主義による社会の脆弱化は、介護、障害福祉、保育、雇用、経済、教育など、あらゆる分野におよんでいます。コロナ危機を乗り越えた先の社会は、前の社会に戻るのではなく、よりよい未来につながるものでなくてはなりません。
日本共産党は7点の提案をしています。まず第一に、ケアに手厚い社会を求めます。日本では、医療、介護、障害福祉、保育など、ケア労働―命を守る仕事は待遇が悪く、人手不足が深刻です。医療従事者への感謝を言葉だけですますのでなく、命を守るケアに手厚い社会こそが必要です。
第二に、人間らしく働ける労働のルールをつくることです。コロナ危機のもと、数百万人という膨大な休業者や、失業者の多くは派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用労働者です。1990年代からの労働法制の規制緩和が原因であり、8時間働けばふつうにくらせる社会への転換こそが必要です。
第三は、一人ひとりの学びを保障することです。学校の三密を避け、学びと心のケアを保障するため、少人数学級にふみだすことです。
第四は、危機にゆとりを持って対応できる強い経済をつくることです。"外需だのみ""インバウンド(外国人観光客)だのみ"はコロナで雲散霧消しました。医療用マスク・防護服をはじめ物資、食料、エネルギーを海外に頼る経済のあり方を転換し、内需と家計、中小企業を経済政策の軸に据え、可能なかぎり自分の国でつくる経済が、危機につよい経済です。
第五は、科学を尊重し、国民に信頼される政治です。2010年に『新型インフルエンザ対策総括会議報告書』で感染症対策の組織や人員体制、PCR検査体制の強化などの提起がされましたが、政府は無視しました。それどころか全国一律休校要請、「アベノマスク」など、科学的知見を無視した対応が、混乱と不信を招きました。科学を尊重し、国民に信頼される政治が、コロナの教訓です。
第六は、文化・芸術を大切にする社会です。イベント関係者は感染防止のために6900億円もの損失を出しながら2億人分以上のイベントをやめて、巨大な社会的貢献を行いましたが、支援はわずかです。ドイツの文化大臣が「文化・芸術はぜいたく品でなく、人間が生きていくうえで必要不可欠」とのべ「無制限の支援」を表明したことと対照的です。文化・芸術を、人間が生きていくための糧として守り、育てることが必要です。
第七は、ジェンダー平等社会をつくることです。コロナ危機は、「ジェンダー平等後進国」・日本の実態を暴き出しました。ケア労働、非正規労働の多くを担っている女性に、より大きな困難と犠牲が押しつけられ、自粛要請のもとでDVや虐待が深刻化しました。政治では一律10万円給付の受取人を「世帯主」としたことが問題でした。戦前の封建的な「家制度」の「戸主」を引き継ぎ、法律の裏付けもありません。危機の先に、ジェンダー平等社会を築くことを求めます。
以上七つの提案です。感染症やさまざまな自然災害を前に、経済効率のみを最優先する政治でいいのか、安倍総理が退陣する今こそ、自己責任の押しつけで人々の間に分断をもちこむことをやめて、人間のケア、雇用、教育、食料、エネルギー、文化・芸術など、人間が生きていくために必要不可欠のものを最優先する政治への切り替えを求めるものです。
これらの点をふまえて、まずコロナに関わる課題について、市政への提言をふまえて質問します。


1、 検査拡大で感染抑止を
(1)検査について
新型コロナの感染者数が非常に多いアメリカであっても、ニューヨーク州は第一波の感染拡大後、検査を拡大、経済活動の段階的再開にも関わらず感染者数は低く抑えています。この背景には人口当たり世界最多のPCR検査数があります。
PCR検査について、国は当初、検査を症状のある人と濃厚接触者に限っていました。感染者を見つけて「治療」することが検査の目的だったのです。9月補正で市は医療、介護、福祉、教育、保育などの従事者にも検査を拡げますが、症状のある人に限るという条件は動いていません。しかし新型コロナは症状がない、無症状の感染者が感染を拡大させる特徴があります。市内でも感染経路不明の感染者が生まれています。いま必要ことは、検査の目的を症状のない感染者を見つけて感染拡大を抑えることです。それが本当の「防疫対策」ではないでしょうか。「いつでも、誰でも、何度でも」検査することが感染拡大を抑える道です。

質問ア:PCR検査について、希望する市民が検査を受けられるように対象を拡大しませんか。せめてクラスター発見の際には、発生地域周辺を面的に検査しませんか。
質問イ:医療、介護、福祉、教育、保育などの従事者は無症状でも検査対象にすべきではないですか。
質問ウ:県外から帰ってきた人がかかりつけ医に受診しようとした際、コロナが陰性でないと診療できないと拒否された事例がありました。この方はPCR検査を希望して保健所に連絡しましたが、保健所は条件に合わないと検査を認めず、持病が悪化しました。受診が必要な人にはPCR検査を徹底しませんか。
質問エ:冬にかけてインフルエンザの流行を迎えます。国、県による予防接種の対象に入っていない人、例えば中高生に市として予防接種をしませんか。

先日、共産党市議団で九州豪雨災害に派遣する市職員にはせめてPCR検査をと求めましたが、結局健康観察だけで検査は行わないまま派遣されました。

質問オ:災害救援に行く市職員には、派遣の前後に検査が必要ではありませんか。

(2)保健所体制について
 感染症対策を担う保健所について、体制充実を求めます。平成21年、岡山県は9保健所を5保健所と4支所に再編しました。岡山市でも保健所を保健センターに再編したり、灘崎支所内の分室がなくなっています。

質問ア:市内保健所及び保健センターの変遷の経緯、その際の人口当たりの保健師配置数はどうなっていますか。
質問イ:9月補正で相談スタッフの委託人員は10名に拡大しますが、防疫に関わる保健師の増員は行いませんか。

公衆衛生を担う行政組織に「地方衛生研究所」があります。全ての都道府県、ほとんどの政令市に設置されていますが、岡山市にはありません。

質問ウ:市としての感染症対策の強化の為に地方衛生研究所の設置が必要ではありませんか。


2、医療へのアクセス確保を 提言1
(1)医療機関への支援について
医療機関は、受診や手術などの減少による大幅減収と感染防止対策の支出増で、経営状況が厳しくなっています。県内ではすでに倒産も発生しています。医療機関を倒産・廃業させないために、支援の拡充が不可欠です。

質問ア:医療機関の経営支援を目的とする追加の支援策を講じませんか。県や国にも支援の拡充を求めませんか。
質問イ:市民病院がコロナ病床を増やしました。整備費用とこれによる収入減はいくらですか。独立行政法人まかせにせず、市がもつべきではありませんか。
質問ウ:「コロナが怖いから医療機関に行かない」という声の一方、受診抑制で健康悪化も起こっています。市として適切な受診をするようメッセージを出しませんか。

(2)国保について
 8月の国保運協で、今年に入ってからの受診が減っているという数値が示されました。全国的には、収入の激減で病院に行けないという報道があります。
 基礎的疾患の有無がコロナの症状に影響します。医療にアクセス出来ない人をなくすことがコロナの重症化を防ぐと考えます。保険証の取り上げをなくす、払える保険料にすることを求めます。

質問ア:受診抑制の原因と、それによる市民の健康への影響をどう考えますか。
質問イ:コロナで収入激減した人には、平成30年7月豪雨の被災者支援のように医療費の無料化をしませんか。
質問ウ:コロナによる傷病手当を被雇用者以外の国保加入者にも拡大しませんか。行った場合、どれだけの経費になると考えられますか。
質問エ:国保財政健全化計画を見直し、国保料引き下げを決断しませんか。
質問オ:国保料均等割について、まず多子世帯の負担分を軽減しませんか。
質問カ:横浜市は保険証の取り上げをやめました。収納率に関係がないという判断です。岡山市では保険証取り上げによる収納率向上の効果がどれだけあったのですか。
質問キ:保険証取り上げをやめませんか。

(3)必要な医療の確保について
質問ア:無料低額診療の院外薬局への拡大のために、国に要望するとともに、それまで市としても補助を行いませんか。
質問イ:家庭に経済的な困難があっても、子どもが医療から遠ざけられることがないように医療費が無料の年齢を拡大しませんか。
質問ウ:国は440の公立・公的病院の整理統合リストを出しました。せのお病院、福渡病院は国のリストから外れましたが、整理統合は感染症対策に逆行するものです。整理統合の方針撤回を求めませんか。


3、感染危機と向き合う介護現場の支援について 提言1
 介護は3密が避けられない仕事です。施設内の感染はクラスターを生み出すことが全国的に顕著になっています。介護現場はコロナの前から人員不足です。ひとたび職員に体調不良者が出ればたちまち通常の支援すら困難になります。無症状でもPCR検査で感染力の有無を確かめられる検査体制と、感染者が出た場合でも介護サービスを維持できる仕組みが必要です。

質問ア:市は中小企業向けのコロナ対策のガイドラインを示しました。高齢者施設でもどう対応していいか困っています。職員、利用者に感染者が出た場合のガイドラインを示してほしいがいかがですか。
質問イ:国が6月30日の通知「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について」で法人を超えた介護スタッフの派遣を呼びかけています。山口県、富山県、兵庫県ではあらかじめリストを作っています。職員が感染した場合、専門スタッフを派遣する仕組みをつくりませんか。
質問ウ:厚労省が6月に介護保険の通所系事業所の報酬算定を引き上げる特例の事務連絡を出したことを受けた運用により利用者の負担が増えました。この特例を利用している施設はどのくらいあるか把握すべきですがいかがですか。
質問エ:長野県飯田市では報酬算定を引き上げで増える利用者負担を市が補填するとのことです。岡山市でも行ってはどうですか。
質問オ:第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が策定中です。7期計画での基金残高をどのくらい見越していますか。
質問カ:保険料を上げないためにも一般会計からの繰り入れをすべきですがどうですか。
質問キ:介護人材不足の解決は8期計画でどうおこなうつもりですか。
質問ク:コロナ禍による収入減や感染の心配で、通所や短期等の介護保険サービス利用を控えた高齢者がいると聞いています。高齢者の孤立をうまないためには、今の制度では人手が足りません。私たちは中学校区単位で地域包括支援センターを置くことを求めてきました。地域の社会福祉の専門職であるコミュニティソーシャルワーカーを学区単位に置き、実態を把握し、孤立を防ぎませんか。


4、障害者と家族の支援について 提言4
 障害者の働く場所である障害福祉事業所の生産活動が打撃をうけ、利用者の工賃が大幅減だといいます。9月補正予算の「就労継続支援事業所生産活動活性化支援事業」は、事業継続支援金とともに、いずれも工賃に回せません。鳥取県八頭町では臨時交付金を用いて工賃補填を行ったと聞いております。

質問ア:コロナによる売り上げ減や工賃減の実情を把握してください。
質問イ:事業所の売り上げ減に対する工賃分支援をしませんか。

コロナの影響で感染の危険や不安で、心の病気が増えていると報道されています。
質問ウ:こころの健康センターの相談件数はどうですか。

 障害者プランと第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画がコロナ対策等盛り込んで検討されています。国は施設から地域への流れを推進していますが、親亡き後に自立が困難なケースは存在し、入所施設拡大は進めるべきと考えます。

質問エ:入所施設について、必要な数と不足数はどれだけですか。必要だという要望はどううけ、計画に反映しますか。
質問オ:障害児者の同居家族がコロナに感染した場合、本人をどうサポートしますか。


5、くらしの支援について 提言4
市内の老舗ホテルがこの夏、正規やパート・アルバイトを大規模に解雇したと仄聞しています。また、サービス会社の派遣で働いていたあるシングルマザーの方は、仕事がなくなり、失業保険もなく、本当にしんどい思いをしていると言っておられました。県内の解雇・雇い止めは把握されているだけで506人にのぼると報道されました。
学生も同様です。県内でのある調査では、「アルバイトが減った」54%、「就職活動が不安」65%と、深刻です。「住居確保給付金」も、主たる生計者の減収が要件であるために学生のアルバイト代減収は対象外です。

質問ア:派遣、非正規労働者などの生活状況を把握するための実態調査を行いませんか。
質問イ:学生についても、大学と協力して同様に実態調査を行いませんか。
質問ウ:事態の長期化をふまえて単市ででも追加の給付金のようなことを考えるべきですが、いかがですか。
質問エ:住居確保給付金は期限が最大9ヶ月で、年内に期限が来る人たちが続出します。期限の延長が必要ではないですか。学生のアルバイト代減収も対象になりませんか。
質問オ:国保料、介護保険料、後期高齢者医療制度の減免について、人数や減免額の現状はどうなっていますか。減免の延長、拡大ができませんか。
質問カ:東京都狛江市ではコロナ対策の一環で困窮世帯などへのエアコンの設置に5万円の補助をしています。せめて市営住宅や生活保護世帯のエアコン設置補助が必要ではないでしょうか。
質問キ:生活保護について、相談員を2名増やします。ケースワーカー一人当たりのケース数は80人が目安です。現在はいくらで、今後はどうなる予測ですか。今後の保護受給世帯増加を見越してケースワーカー増員が必要ではないですか。
質問ク:国の「慰労金」の対象外となっている保育士や学童保育支援員、手話通訳者等に単市で「慰労金」を支給しませんか。
質問ケ:全国的に結婚式の中止が相次ぎました。キャンセル料が200万、300万とかかり、市内でもうつになった人がいると聞いています。行政の関わるキャンセルは、修学旅行含めすべて市が補填しました。コロナによる市民のキャンセルについても、市は何かできませんか。


6、学びと育ちを保障する教育・保育 提言3
(1)岡山市の教育のあり方について
コロナ禍の中での教育大綱の見直しです。生活と社会の様々な分野が変革を求められている今、これまでと大きく視点を変える必要があるのではないでしょうか。
ある委員から、経済困窮で退学を余儀なくされる学生が増えていることについて、自分がやってきたことは何だったのかとの反省・無力感から、「これからの時代をつくる子ども達に徹底的にお金をかけるべき」との発言があったと伺っています。また、教育の外部評価委委員からは、「地域や家庭の経済力や教育力の格差を越え」た教育とは何なのかとの問題提起がありました。

質問ア:現行の教育大綱は、偏差値の数値目標を掲げるなど競争教育偏重です。この機に抜本的に改めませんか。

(2)学校について
8月26日から新学期が始まりました。休校に短い夏休みと、いつもと違う学校生活で子どもに悪影響が出ないか、そして学校が感染のクラスターにならないか、大いに心配をしています。

質問ア:学校休校や夏休み短縮によるこどもの不安やストレスを調べる実態調査が必要ではありませんか。
質問イ:40人学級では身体的な距離が確保できないのではないですか。感染リスクを回避し、一人ひとりの子どもに寄り添ったケアや教育をすすめるために20人から30人程度への少人数学級化にかじを切りませんか。
質問ウ:仮に35人学級にする場合、新たに必要となる教室と先生の数はどれだけですか。
質問エ:正規の教員の人数と割合は、税源移譲前のH28年度と比較して、どれだけ増やしましたか。
質問オ:特別教室のエアコン設置をすすめませんか。暑さで子どもの実習の機会が奪われることは避けねばなりません。

(3)保育について
新型コロナのもとでも岡山市は市立幼稚園・保育園のうち36園を市立認定こども園に集約する一方で、残りを廃止民営化する計画をすすめています。「保育園に入れない」問題の解決につながらない施策であり、そのお金で保育士の待遇改善など、受け入れ児童数拡大にとりくむことを提案します。そしてコロナのもとで、就学前の子ども達が生活する保育園でも、「新しい生活様式」に対応できるよう発想を根本から改めるときではないでしょうか。
現在の保育士の基準は、0歳児3人に保育士1人、1歳と2歳児は6人に1人、3歳児は20人に1人、4歳と5歳児は30人に1人です。登降園時の検温などをはじめとする新たな業務負担や、保育の中で密を避ける工夫に限りがあります。
広さでは、畳20畳の乳児室に20人の乳児と7人の保育士が詰め込まれるのが、いまの最低基準です。「3密」どころではありません。

質問ア:岡山市として、新しい生活様式を踏まえた保育の最低基準の引き上げを国に求めませんか。
質問イ:国の最低基準が変わらなくても、市として新しい生活様式を踏まえた基準改善を行いませんか。
質問ウ:市立園のこども園への集約や廃止民営化はストップし、新しい保育のあり方を考えませんか。

(4)子どもへの支援について
 コロナによる収入減で、持ち家でもローンや保険料に苦しむ新たな困窮家庭が広がっています。

質問ア:見えない貧困の広がりを把握していますか。
質問イ:給付型奨学金は、コロナ減収を考慮せず、条件は前年度収入のままです。対象拡大と増額を行えませんか。
質問ウ:「子どもの居場所等の緊急支援活動助成事業」についておたずねします。困窮家庭のこども支援について、市が呼びかけた登録や、団体を通じた支援はどういう状況になっていますか。
質問エ:教育現場や市が把握した困窮家庭の子どもに、スクールソーシャルワーカー・子ども相談主事がつながって支援をするべきではないですか。


7、差別を許さず、人権尊重の社会を 提言5
これまで岡山市は人権教育に力を入れてきましたが、感染者への誹謗中傷がひどいとうかがいます。ハンセン病の差別と隔離の歴史を繰り返させてはなりません。

質問ア:感染者への誹謗中傷が起こることについてどう考えますか。
質問イ:「スイッチ!おかやま」での「コロナは誰でもかかる感染症」「コロナ差別の防止」という言葉は大事なメッセージだと思います。市長はどのような思いをもっておられますか。

「人権教育及び人権啓発に関する基本計画」は、コロナ禍での改訂作業中です。今、社会問題化している女性、子ども、高齢者、障害者、外国人、ハンセン病患者・回復者、HIV感染者、犯罪被害者、性的マイノリティ、災害被災者、ホームレス、そしてコロナの中で人権を守ることを正面にすえた計画となることを求めます。

質問ウ:「人権教育及び人権啓発に関する基本計画」のスケジュールとポイントはどうなっていますか。
質問エ:今までタウンミーティングを開くなどしてきましたが、今後も市民の声を聞きながらすすめますか。


8、コロナとジェンダー課題 提言7
 コロナのもとでのDVは国連で「影のパンデミック」と位置づけられています。市内では数が増えていないということですが、隠れていることが問題です。

質問ア:DVの潜在化・深刻化が懸念されますが、実態が見えない現状です。関係機関との連携やSNSの活用なども視野に入れ、まずは実態調査を行いませんか。
質問イ:派遣やパート・アルバイトなどの非正規労働者の7割が女性です。また、ひとり親家庭の7割が母親であり、平均年収は200万円しかありません。コロナによる雇用環境の悪化は女性にしわ寄せが来ているという認識がありますか。どんな支援が考えられますか。


9、域内重視の経済支援を 提言2,4
 雇用を守り、内需を確保することで、域内にお金を回すことが必要だと考えます。

質問ア:7月に行った事業者へのアンケート調査の結果をどう見ていますか。256件では少なく、追加の聞き取りが必要ではないですか。
質問イ:コロナによる経済の落ち込みはどれだけ続くと考えますか。事業継続支援金について、一回で終わるのではなく、継続した支援が必要ではないですか。

キャッシュレス決済によるポイント還元は、コロナの影響をうける事業者支援が当初の目的でした。しかし対象業種をしぼることなく実施しました。事業の検証ができるだけのデータ提供がうけられるだけの契約なのかは不明瞭です。

質問ウ:対象業種をしぼる必要がありませんでしたか。
質問エ:PayPayにデータ提供を求められますか。
質問オ:事業者と市民にアンケート調査を行いますが、Web上だけで十分ですか。どの業種にどれだけの売り上げ増があったか、客足にどれだけ効果があったのか、PayPayに調査委託できませんか。

質問カ:市の宿泊クーポン事業について、ネット予約に限定せず、修学旅行や学校の宿泊研修でも使えるしくみにしませんか。
質問キ:国は7月、2018年10月以降に景気が後退局面に入ったと認定しました。景気後退を消費税10%増税が追い打ちし、さらにコロナが襲い掛かった形です。ドイツ、イギリス、ベルギー等では消費税減税を実施しました。大企業減税や軍事費にメスを入れればくらしの財源はあります。消費税減税を国に求めませんか。


10、文化芸術支援について 提言6
 市長は「岡山の文化芸術の灯を消さない」と言われました。文化は客足が遠のいたり担い手がいなくなれば再建はとりわけ困難であり、まさに消してはいけない灯です。
質問ア:文化団体への支援について、ライブハウスやミニシアター、劇場も含める必要がないですか。
質問イ:演劇などで、感染症対策で席を空けて定員の半分程度の観客に抑えながらも開演を再開するところが出ています。観客数を減らしても通常の開演程度の収入になるだけの補助が検討できませんか。


11、これからの災害対策
質問ア:新型コロナ対策をうけて避難所の受入数は4割程度になったということです。現在の確保数は何人分で、新たに確保した避難所は種類ごとに何人分確保されたでしょうか。
質問イ:災害弱者である避難行動要支援者は現在何人いて、避難する計画である個別支援計画は何人分作成されたでしょうか。策定の責任は最終的に市がもつことになるのでしょうか。
質問ウ:障害のある方で、指定避難所への避難に不安を覚え、日頃利用している施設への避難を希望される場合があります。施設が避難を受け入れられるように、財政的な支援も含めて市が協力することができますか。
質問エ:福祉避難所は、コロナのもとでも変わらず使えるのでしょうか。困難な場合、配慮が必要な人には、ホテル等にいち早く避難できるしくみが必要ではないですか。
質問オ:自宅での垂直避難や親せき・友人宅に避難した場合、避難所に避難する場合と同じように避難者としての支援は受けられるようにすべきですが、いかがですか。
質問カ:避難所整備として学校体育館にエアコンを設置しませんか。


12、お金の使い方を見直しコロナ対策へ
 先の6月議会で市長は、新型コロナの影響を考慮して、事業のすすめ方を見直す可能性について言及されました。

質問ア:コロナによる税収減や支出増の見通しはどうなりますか。
質問イ:財源確保を建前に社会福祉分野の今行っている事業を縮小させることがあったとすれば、本末転倒です。社会福祉分野は縮小させない姿勢を、市として明言してください。
質問ウ:路面電車岡山駅前広場乗り入れや吉備線LRT化は事業そのものを見直し、コロナ対策に充てませんか。
質問エ:再開発について、ホテルやマンションの売却益に頼る事業が大半です。岡山市基本政策審議会の配布資料で「miceの先行きは不透明」と書かれるなど、ホテル需要は減っています。税金を使う以上、再開発組合任せにせず、市として事業が成り立つかどうか、採算性を改めて検証しませんか。


ここからはコロナの他の課題についての質問ですが、コロナ後の新しい社会を目指す立場でおたずねします。

13、行政のあり方について
 岡山市で後期中期計画の策定が進められています。前期計画の時には、ワークショップなどが開かれてきました。人口減少社会に入ること、2期目の市長のもとで大型事業が進められるなど、ウィズコロナにとどまらない多くの転換点があるだけに、市民参加での計画策定が必要ではないでしょうか。

質問ア:ワークショップを行うなど幅広く市民の声を取り入れるために、どう考えますか。

 地域共生社会推進計画では、高齢者の在宅医療、在宅介護、地域活動支援等を担う地域包括ケアシステムと、制度の狭間になっている地域生活課題への支援で、地域共生社会を作ることを目指しています。住民の力の発揮は大切ですが、制度の狭間をなくし、地域によって問題解決の力に差が出ないようにするため、行政自身がより細かい単位で地域の課題を受ける窓口を開くことを求めます。

質問イ:高齢者、子育て、障害児者、まちづくり、防災の機能をもつフルセット型の行政の窓口を、中学校区ごとなどの生活圏内に設置してはどうでしょうか。
質問ウ:人員が地域に入ればその分、市役所本庁舎建て替えはコンパクトで安価に収まるのではないでしょうか。


14、西日本豪雨災害からの再建について
被災から2年経ちました。ポンプなどハード整備とともに、生活再建も追求することが、コロナのもとでの災害に備える上で必要だと考えます。

質問ア:被災者の状況把握、とりわけみなし仮設に移った方についての生活再建の把握はされていますか。
質問イ:6月で後期高齢者の窓口無料化が終わり、受診を控えるという声があります。被災者の健康状態はどうなっていますか。


15、まちづくりについて
(1)立地適正化計画とバリアフリー基本計画
人口減少を理由に、立地適正化計画で市街地の集約を目指すとしています。しかし必要なことは市街地の無秩序な拡大をうんでいる50戸連たん制度の廃止、全国より空き家率が高いことへの十分な対策です。

質問ア:立地適正化計画にあたり、福山市では50戸連たん制度を廃止しました。立地適正化計画と50戸連たん制度は矛盾しませんか。
質問イ:新築よりも、市街化区域の空き家に住むことが有利に思える制度がないと市街地集約はできないのではないですか。
質問ウ:50戸連たん制度を残し、空き家対策が今のままでは、立地適正化計画が形骸化しませんか。
質問エ:市街化区域内でも居住誘導区域外にある農地は、税を調整区域並みにすれば農地として維持されると考えますがいかがですか。

岡山市は旅客施設や商業施設、医療機関等のある地区を重点的にバリアフリー化するために、バリアフリー基本計画を策定します。バリアフリー推進は当然であり、市全体で進めるべきです。
市の案では、移動等円滑化促進地区が立地適正化計画の都市機能誘導区域に準ずる範囲が設定されます。全体的に移動等円滑化促進地区に定められていても、ところどころ除外されている部分があります。洪水浸水想定区域があるためですが、地区内全体の移動の円滑化になりません。

質問オ:岡山駅周辺まち歩き点検ワークショップには公募の参加者も入れませんか。
質問カ:現に住宅が広がっている洪水浸水想定区域は、都市機能誘導区域から外れていることを理由に移動等円滑化促進地区から除外するのは不適当ではありませんか。


(2)公共交通について
地域公共交通網形成計画が策定されました。バス路線の集約・再編で児島半島の便数の改善や、妹尾駅への乗り入れ・乗り継ぎなど進められるということです。ただ、20万人いる交通不便地域の解消を目指す対策は立てられていません。生活交通については赤字分の1割が住民負担で、住民組織がないと導入できません。今回、バス運賃の高齢者、障害者割引の導入で市が公費を使います。これを機に、交通政策は、市民の移動権・交通権を保障することを正面にすえ、予算を抜本拡充することを提案します。

質問ア:公共交通の予算は、LRTや路面電車の駅前乗り入れを除くと年間1億円程度しかありません。事業者の独立採算制という考え方を改め、バス路線の維持・拡充に公費投入する考え方に立ちませんか。
質問イ:生活交通の有無によって地域差が出ないよう、交通弱者にはタクシーチケットを配ることの方が、迅速できめ細かいニーズに対応できるのではありませんか。


16、学童保育について
今年度から22の放課後児童クラブがふれあい公社の委託で運営されています。
よりよい放課後を保障するためには、放課後児童支援員の確保と質の向上が欠かせません。運営委員会形式からふれあい公社に移行すると処遇が下がるクラブは移行に踏み切れません。
公社への移行を広げるには、支援員の処遇を引き上げなくてはなりません。

質問ア:移行したクラブで支援員の収入の変化を把握していますか。特に常勤者の収入の増減はどうなっていますか。
質問イ:公社に移行したクラブで保護者からだけでなく支援員からもアンケートを取り、それを公表しませんか。
質問ウ:常勤の支援員の勤務時間は週30時間制限を外し、長くしませんか。


17、農業について
 夏前の日照不足や夏の暑さに加え、コロナにより、外食産業の不況などにより今年の米価が下落傾向との報道があるなど、農業への影響が指摘されています。

質問ア:市内農家の多くを占めるコメ農家が作り続けられるように、コメの価格保障や所得補償を国に求めませんか。
質問イ:コロナの影響で酒の需要が減り、酒米農家が今年度で契約を打ち切られる事態があると仄聞しています。この場合、コロナの影響が出るのは来年度です。農業者への支援について、農業特有の条件を見る必要があると考えますがいかがですか。

 岡山と言えば桃、ブドウといったフルーツが"ウリ"のはずですが、実は栽培面積は近年減っています。

質問ウ:桃、ブドウの栽培面積の変化の原因をどう見ていますか。対策はどうとりますか。

今年は国連「家族農業の10年」の2年目です。日本農業を支える家族農業への支援を求めます。

質問エ:新規就農ではなく親から継承する場合でも就農支援制度が必要ではないですか。


18、環境について
(1)気候危機に際して
7月に大森市長は、温室効果ガスの削減を世界に約束する「世界首長誓約」に署名しました。2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比26%減という国の目標以上に削減するなど課題を負うということです。
 世界では先進的な取り組みがすすめられています。イギリスは160自治体が2030年までのカーボンフリーの計画をたてています。各自治体でのとりくみが明確なのが特徴です。

質問ア:岡山市として二酸化炭素排出実質ゼロを目指しませんか。

(2)ごみ行政は見直しを
 国は7月21日、文房具や台所用品などのプラスチックを新たに「プラスチック資源」として資源ごみに分類する案をまとめました。2022年度以降の実現をめざすとのことです。家庭系や事業系ごみの約2割がプラスチックです。私たちは、プラスチックは発生から減らすこと、焼却中心のごみ行政を改めることを求めています。

質問ア:プラスチックごみと生ごみは分別再資源化を徹底し、熱回収の考え方は改めるべきです。一般廃棄物処理基本計画そのもの見直しませんか。
質問イ:プラスチック製品そのものを減らすとりくみが必要ではないですか。トレーを使わないことなど、市として製造業者や小売業者に働きかけませんか。
質問ウ:岡南環境センターを広域処理施設として建て替えますが、プラスチックの資源化や人口減などでごみが減ることから、施設の必要性を含め見直しませんか。
質問エ:岡南環境センターについて、ごみ有料化の際の住民説明会の時に、廃止するという話を聞いていた住民が多くいます。今に至るまでの経緯をご説明ください。


19、税制変更による市民負担増の懸念について
2018年度の税制改正で所得税制が大幅に見直され、給与所得控除と公的年金等控除の引き下げと基礎控除の引き上げが、今年1月から適用されています。
大半の方については、「課税所得金額」は差し引きでは同じですが、介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療の保険料などには、保険料などを算定するために使う「合計所得金額」の基準額が変わることで、保険料があがる可能性が指摘されています。
以前に年少扶養控除の廃止があった時には、「みなし控除」などの対策を講じて保育料などが引きあがらないよう対応していました。

質問ア:この税制変更で、保険料などの金額に影響があると見込まれるのは、何人ぐらいでどれくらいの額ですか。
質問イ:市として、負担増にならない対応をすべきではありませんか。


20、憲法と平和について
 8月6日の8時15分、私は被爆者の方々と東山の原爆死没者供養塔の前で黙とうし、献花をしました。核兵器禁止条約は批准国が44か国に広がり、発効まであと6か国です。
また、核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名が、来年のNPT再検討会議に向けて集められています。大森市長はじめ県内すべての市町村長が賛同している署名です。

質問ア:ヒバクシャ国際署名のよびかけを市としても行いませんか。

 岡山市の空襲展示室は戦後75年の節目の今年、保存と継承というテーマで写真展を開きました。次の世代に引き継ぐために、分かりやすく身近に感じられることが不可欠だと考えます。

質問イ:空襲展示室を、平和学習の拠点として位置づけませんか。その上で義務教育中に全ての児童生徒が訪れるようにしませんか。
質問ウ:空襲展示室は子どもにも分かりやすいもの、例えばストーリー性のあるものに工夫しませんか。
質問エ:展示室に常駐者がいないことが課題です。常駐者を置きませんか。せめて、資料の説明などを行うボランティアを確保しませんか。
質問オ:岡山空襲の犠牲者数について、7月の艦載機による空襲や、岡山市を離れたところで亡くなった方などがカウントされていないとうかがいます。再調査を行いませんか。

 市内各地でアメリカ製の軍用機、オスプレイの飛行が目撃されています。墜落や騒音被害の出ている機体であり、市として情報の把握はしておくべきではないでしょうか。

質問カ:オスプレイについて、市民からの通報があった場合、どこが受け付けますか。市民の相談や通報を記録する仕組みをつくりませんか。

コロナをうけて、「憲法を変えないと感染症が広がった場合に緊急事態条項が使えない」という議論があります。しかし日本国憲法があるからこそ公共の福祉を守るための必要な感染症対策がとれると考えています。休業を求めても従わないところに必要なものは、権利制限でなく補償です。

質問キ:市として憲法上の制約が理由でとろうとしてもとれなかった感染症対策がありますか。
posted by 東 つよし at 16:34| Comment(0) | カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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