９月議会が閉会しました。上程されていた甲第６４号議案岡山市立放課後児童クラブ条例案に対し、負担増を避けるために修正動議を出し、私が修正案の説明を行いました。
残念ながら修正案は日本共産党岡山市議団（５人）と市民ネット（３人）のみの賛成で否決されました。
以下に修正案の説明の本文を載せます。
日本共産党岡山市議団の東つよしです。甲第６４号議案 岡山市立放課後児童クラブ条例の制定について、の修正案の説明を行います。
本会議質問で、放課後児童クラブ（学童保育）の保護者負担は、一人当たり平均で年間５，１９３円上がると答弁がありました。市立放課後児童クラブの設置は意義あることですが、負担増になる条例案に賛成することはできません。本修正案は、利用料が上がることを抑えるために金額を減らすものです。上がる利用料を一月あたりで割り、切り上げた額５００円を利用料から引く、長期休暇も同じ考えで引き下げた案をお示ししています。元々の利用料は各クラブごとに異なりますが、全体としての保護者負担増は避けられる額に修正することを提案します。
学童保育は現在、地域の方々がつくる運営委員会が運営しています。市はこれを、各クラブからの同意をえて市有施設とし、ふれあい公社に運営委託して一元化する方針です。どこでも最低月２回の土曜開所や１８時（延長１９時）までの開所などができるようになります。私たちはかねてから学童保育の平準化を求めてきておりました。利用料や支援員の給料、開所時間や曜日がバラバラの現状で、統一ルールを形にするまできた道のりは大変だったと思います。ただその中身は喜べないものがあるのが現状です。保護者負担は先に述べたとおり平均で年５，１９３円増えます。今回移行を希望するクラブのほとんどは利用料が上がります。利用料が１．５倍になるクラブでは「学童保育が居場所なのに来れなくなる」という声が上がっています。
また、月給で働く支援員の勤務時間が月３０時間に制限され、初任給は１４万円あまりしかありません。すでに移行するクラブの支援員さんの中には４月の移行を機に退職するという方がおられます。市の示した条件では、プロとして放課後の子どもたちを見てきた人たちが去っていくのです。いまのままの運営の一元化は、負担増や保育の質の低下を招きかねません。
今議会で報告された運営一元化を申請したクラブ数は２２にとどまっており、６５のクラブが来年以降です。移行そのものをしない方向で検討しているクラブまであります。その理由の多くは保護者負担や支援員の待遇を挙げています。丁寧に説明すれば理解が得られるレベルのものではないと考えます。
市が示している一元化に同意が広がりにくいのは、なにより財政負担のありかたです。６月議会開会前に議会に示した資料をお配りしております。これは岡山市の学童保育の経費のあり方で、運営経費の半分を保護者負担でまかなうとしています。人件費が増えたり、運営委託の費用が増えれば必然的に保護者負担にもはね返るしくみなのです。
さらに言えば、運営経費のうち６分の１を占めている国の負担は、学童保育の開所日や時間に応じて出る固定した補助金です。同額を県と市が出し、運営経費の半分ということになっています。運営経費全体が増えればその分補助金が増えるという意味ではありません。この運営経費のモデルは国が示しているものですが、国の出すお金の６倍のお金でしか予算が組めない、制度の充実を進めようとしてもできない相談になってしまいます。今までバラバラだった学童保育を市のもとで一元化すると言う大仕事は、狭い予算の枠組みの中では成功させることはできません。
国県市で２分の１、保護者負担が２分の１というありかたは、法律などで決められているものでも、ペナルティを課されてルール化されているものでもなく、国が絵、ポンチ絵で描いているだけです。実際、広島市では学童保育の利用料は無料です。国の示す枠をのりこえ、充実に必要な財政支出を行うことが、保護者負担や支援員の待遇を改善できる、どのクラブも納得できる一元化を行う道であります。
本修正案では、保護者の利用料の引き下げを通じ、運営経費の半分を保護者負担でまかなう市の大もとの方針を変えることを提起するものです。
みなさんのご賛同よろしくお願いします。
