2014年09月17日

介護保険値上げやめて!:個人質問

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9月議会での個人質問で、介護保険と障害者施策について質問しました。なかなか今回も難しかったです。来年度に介護保険料の値上げが狙われています。また介護保険の軽度者からデイとヘルプをなくすなどの切り捨てなどの改悪を国が決め、市がどう対応するか問われます。負担増やサービス低下を起こさせてはならないと質問をしました。

 質問の全文は以下の通りです。

 
みなさんこんにちは。日本共産党岡山市議団、東つよしです。一問一答形式にて個人質問を行います。本日はよろしくお願いします。

1、介護保険について
(1)介護サービス低下をさせないために
 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる医療・介護総合法で、要支援1、2の方に対する訪問・通所介護サービスが介護保険から外される、特別養護老人ホームも軽度者が外されます。共産党の国会議員が訪問・通所介護を市町村に移すことについて削減額が2035年に2600億円になると指摘したところ、政府の老健局長は認めました。8月に厚生労働省が公表した厚生労働白書では、社会保障費について「国民一人一人が考えなくてはならない」と抑制を求めていますが、予算削減で公的責任を外すことは、本来重要になってくる市民の間の助け合いや本人の努力の基盤を崩し、たちゆかなくさせると考えます。岡山市におかれましては、国の切り捨てから市民を守る役割を果たしてほしい、国にはっきりモノをいいつつ、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定にあたっては独自の努力を求めたいと思います。

ア、軽度者について
 介護予防、生活支援サービス事業対象者はチェックリストで選別される仕組みとなります。介護サービスを受けたいと訪れた人にチェックリストだけで生活支援サービスに誘導することになるのではと危惧します。

質問ア:窓口のチェックリストではずされ、要介護認定が受けられない人が増えるのではないでしょうか。

 総合事業の対象者は1か月の支給限度額が現行要支援1の5万30円より少なくなると聞きます。事業者からすれば現行より報酬が減るわけで、介護事業者が行う場合たちまち経営がたちゆかなる恐れがあります。介護労働者の処遇改善が打ち出されていますが、実際はますます悪くなるのではと危惧しています。

質問イ:介護事業所で総合事業を行う場合、有資格者によるサービスと、「多様な担い手」といわれる無資格者の行うこととするサービスで差が出てくると考えます。報酬でも差が出るのでしょうか。
質問ウ:介護労働者の処遇に上乗せしても、事業所の報酬が減ってしまっては事業所も労働者も維持が困難にならないでしょうか。予測や対応はあるのでしょうか。


イ、利用料、負担について
 利用料が介護保険始まって以来、所得によって2割負担が導入されます。対象は相対上位20%で、年金額280万円程度と言います。決して余裕がある水準でないのに負担が倍になります。しかも昨今の年金引き下げが続くと水準も下がります。
 また特別養護老人ホームの補足給付の見直しで預貯金が一千万円を超える人は食費、住居費負担が増えることになります。施設入所が困難になりかねません。現在、老後資金という言葉で検索すると、すぐに必要額は3千万とか5千万という数字が出てきます。いざ大病を患ったときに備えてだとか、自分の葬式代、お墓代くらい自分で出そうという方はたくさんいます。そういう生活設計なのにむしりとるやりかたでいいのでしょうか。
 地域支援事業に移す場合の料金について、低廉な単価の設定、単価が低い場合には利用料も低減とありますが、安すぎてはいけないともあります。また全ての高齢者が対象になっている一般介護予防事業が総合事業に位置付けられています。

質問エ:利用料2割負担について、岡山市では年金額はどれだけで何人が対象になるのでしょうか。
質問オ:特別養護老人ホームについて補足給付の見直しの影響を受ける人はどれだけになりますか。負担はどれだけ増えるでしょうか。
質問カ:総合事業の利用者の負担は、訪問・通所介護サービスを利用していたころと比べるとどうなるでしょうか。
質問キ:一般介護予防事業と現在行われている健康づくりのとりくみとの関係はどうなるでしょうか。




ウ、介護保険料について
 介護保険料の見直しについてです。来年4月が改訂の時期になります。前回は介護保険料の値上げを抑えるために全国の自治体で基金の取り崩し等が行われました。岡山市でも当初値上げ額は940円が提案されましたが、760円に抑えられました。介護保険給付から外される人が出るのに保険料は上がるとなってはふんだりけったりです。

質問ク:前回用いた基金の残高はどれだけで、今回値上げを抑える活用はできるでしょうか。保健福祉政策審議会では議論が1月中旬と聞いておりますが、決定までのスケジュールはどうなるでしょうか。
質問ケ:低所得者の保険料の軽減強化が国から打ち出されていますが、どう影響するでしょうか。


(2)施設での介護の改善について
 地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護事業所は、日中を過ごすことも、短期間の宿泊も利用でき、在宅で暮らすのに便利だと好評です。しかし付近にサテライト事業所を作った場合、本体の事業所の登録者がサテライト事業所の宿泊サービスを受けることはできないとされています。逆はできるんです。ある事業所は本体とサテライトの距離が歩いて30歩。後から作ったサテライトのほうがベッドは個室でより快適なのに本体の登録者は使えないのです。国の解釈によるものですが、不便です。

質問ア:小規模多機能型居宅介護事業でのサテライトに本施設入所者が泊まれないという解釈を国が行っているのはどういう理由ですか。国に改善を求められないでしょうか。


 施設から在宅へと言っても在宅で見る条件がないと考えます。短期入所生活介護、ショートステイを行う施設では、「ロングショート」という言葉があります。ショートステイをいつまでも続けている状態です。特養の入所待ちの間ずっと預けておくというパターンで、とある介護事業所では入所者の半分がロングショートだと聞きました。カウントは施設入所でなく在宅になりますが、現状で在宅で見ることの困難さを示していると思います。有料老人ホームは料金が月十数万になりおいそれと入れるものではありません。特養は引き続き増やすことが必要だと考えます。

質問イ:ショートステイ利用者のうちいわゆるロングショートの利用者数は把握できるでしょうか。
質問ウ:特別養護老人ホームは第5期計画では小規模特養の新設や建て替え時の増床が行われていますが、計画に照らして実績はどうだったでしょうか。第6期計画においてはどうなるでしょうか。増やすことが必要と考えますが、検討状況はどうでしょうか。
質問エ:岡山市では特養の設置は個室優先で、二人部屋にする際もプライバシーに配慮することにしています。この基準は今後も維持されますか。
質問オ:在宅介護の推進はどうすすめるのでしょうか。


 在宅に困難さがあり制度の充実に政治が責任を持たなくてはならないことは今申し上げたところです。同時に住みなれた地域で最後まで住み続けられるまちづくりを進めることは必要だと考えます。地域には総合事業の担い手があるかないかだけでなく、ともに考えるようにしてはと思います。

質問カ:地域での保健医療介護の連携の輪を、市がコーディネートできないかと考えますがどうでしょうか。


2、障害者施策について
(1)65歳問題の解決について
 「障害者差別解消法」が昨年6月26日に公布され、1月に「障害者権利条約」の批准国になりました。これらの動きには障害者自身の20年来の運動がありました。障害が重いほど負担が重くなる障害者自立支援法に対し廃止を求める裁判などが歴史に刻まれています。スローガンは「私たち抜きに私たちのことを決めないで」というものでした。障害者に関わる施策では外せない視点だと考えます。差別禁止が決められても障害者差別につながる制度はまだまだあります。65歳になれば介護保険を強制され、要介護5でなければそれまで受けられた障害福祉サービスが受けられなくなる、岡山市の「65歳問題」はこの一つではないでしょうか。「適切に対処する」ということですが、どう対処するか問われていると思います。


質問ア:「障害者差別解消法」をうけて協議会がつくられるということですが、障害者当事者の意見を反映できる場が必要です。どうされるでしょうか。
質問イ:現在は障害福祉サービス上乗せの条件に障害程度区分6かつ要介護5というものがあります。どういう理由によるものでしょうか。65歳でサービスの減った障害者の把握はされているでしょうか。
質問ウ:他市では条件をつけていないところが多くあります。(お配りしている資料の私の名前が書いてない方に比較があります)今後の岡山市の対処として同等の対応はとれないでしょうか。
質問エ:介護保険と障害者サービスの同等なものとはどう比較するのでしょうか。例えば見守り支援(お配りしている資料の厚生労働省の通知の抜粋に定義が書いてあります)は介護保険に相当するものがあるのでしょうか。
質問オ:市の対策のスケジュールはどうなっているでしょうか。一度見直したからで終わりでなく、検証を続ける仕組みが必要だと思いますがご所見をお願いします。


(2)障害児支援のありかたについて
 現在行われている障害児支援の在り方に関する検討会では、ライフステージに応じた切れ目のない支援や、保護者の就労のための支援が議論に上っています。岡山市に存在する支援の切れ目は65歳があると思いますが、他に就学を終えたときがあると考えます。日中一時支援のタイムケアが使えなくなるのです。それまで親御さんが仕事に早く行くために利用し、障害のあるお子さんを預かってもらえていたのが、使えなくなるわけです。障害のあるお子さんが学校を卒業したら親御さんが仕事ができなくなる。いいのでしょうか。岡山市の差別解消の議論に乗せて、解決してほしいと考えます。

質問:日中一時支援のタイムケアにある年齢制限を撤廃できないでしょうか。
posted by 東 つよし at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 岡山市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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