個人質問をしました。一問一答形式で行いました。
市内業者にリフォームを発注したら費用の一部を助成する住宅リフォーム助成制度について、消費税増税後の景気悪化に備えて再び実施することを求めました。
また、地域の防災体制づくりについて、災害時に避難が困難な方の対策が進んでいるところの教訓を示し、地域の実情に合った助け合いの計画づくりを求めました。
障害者の身体介護を行う重度訪問介護について、宿泊を伴う外出に使いたいという声がありました。市は原則居宅限定と答えていましたが、国の基準は社会通念上適当なら認められるというものでした。東市議は市が国基準より厳しいのはおかしいと追及し、市は「舌足らず」だったと認め、対象となる障害者に周知をすることになりました。
写真では岡山市農業振興ビジョンを示して市の農政をただしています。国はコメの生産調整をやめ、直接支払い交付金を半減した後、廃止の方針です。市が今まで推進してきた大規模農家ほど大打撃になります。国は米粉や飼料用米の推進をするといいますが、需要が本当に伸びるかは不透明です。市としての対策を求めました。
一回目の質問は以下のとおりです。
みなさんおはようございます。日本共産党岡山市議団の東つよしです。傍聴においでのみなさん、寒い朝にもかかわらずおいでくださいましてありがとうございます。私は今回一問一答形式での質問を行います。
まずはじめに秘密保護法について一言のべたいと思います。これは短い期間でも各種世論調査で５割が反対するなど、反対の声が日に日に強まるなかでの成立でした。福島での地方公聴会では、賛成する公述人はゼロでした。それなのに次の日に衆議委員会で強行です。公述人の一人で原発の保守管理会社の会長である名嘉幸照さんは「われわれの意見は国会で何の議論にもならない。福島を利用したのか。ただのパフォーマンスか」とのべておられました。必要な法律だというのなら、国会での多数をいかして国民に説明すればいいのに、やったことは数に頼んだ強行採決でした。何が秘密かも秘密。秘密と認識してなくても知ろうとすれば罪に問われる秘密保護法は廃案しかないとうったえます。
そもそも民主主義とは選挙で勝てば声も聞かずに何でも許されるというものではありません。ふりかえって岡山市では、市長が「大盛トーク」など計画されています。政策決定にあたってはさまざまな市民の声を反映することを大事にしていただきたいと思います。
それでは通告に基づきまして質問に入ります。
１、住宅リフォーム助成制度について
消費税の８％への増税が来年４月から狙われています。しかも景気の悪化に備えるためと言って打つ経済対策の中心は「競争力強化策」（１兆４千億円）や復興特別法人税の前倒し廃止（８千億円）など大企業応援が中心です。個人への復興増税として所得税が２５年、住民税が１０年続くことと比べると大きな違いです。来年４月から始まるものの本当の姿は「庶民に増税、大企業応援」に他ならず、財政再建にも有害です。日本共産党は、消費税増税中止法案を提案し共同を呼びかけています。生活防衛に庶民は必死です。大きな買い物になる住宅はすでに駆け込み需要のピークです。住宅ローン減税や給付金が打ち出されていますが、すでに需要は先食いされ、反動減が来ることは避けられません。
岡山市では平成２３年に住宅リフォーム助成を行いましたが、２０００万円を計上しながら実際に使われたのは８割程度でした。同じ時期の井原市では、すぐに予算を使い切り補正で対応しました。大きな違いです。岡山市は上限５万円で手続きの煩雑さと比べて割に合わないという声がある一方で、好評な自治体では上限１０万２０万であり大きなインパクトがありました。実施された制度の中身への検証を行った上で、自治体の行える経済対策として、住宅リフォーム助成制度の復活が必要でないかと考えます。
対象を住宅に限らず商店にも拡大すれば、住宅兼店舗といったお店やさんにも使え、周辺地域などの街づくりにもつながると考えます。
質問①：消費税増税による住宅需要への影響をどう予測するでしょうか。反動減が避けられないと考えます。需要の喚起が必要ではないでしょうか。
質問②：経済状況から判断するといいますが、住宅需要をリアルタイムに見ることが必要と考えますがどうされるでしょうか。
質問③：平成２３年度に実施された住宅リフォーム助成について、取り組みかたや内容について他市と比べた評価は行われたでしょうか。
質問④：街づくりの観点から住宅に限らず商店にも拡大することは検討ができないでしょうか。
２、障害者福祉について
（１）介護者の配置について
重度訪問介護では、移動にヘルパーをつける移動介護のサービスがあります。しかし宿泊を伴う外出について、市は制度を使えないと言っておりました。しかし国は「支給決定時間の範囲内」と答えています。通知日は平成２４年８月３１日となっています。
質問①：改善はされたのでしょうか。またそもそも国からどんな説明をうけているのでしょうか。
質問②：福祉事務所の窓口職員、地域生活相談専門委員、そして重度訪問介護利用者自身にどう制度改善の周知を図っているのでしょうか。
入院時、障害者の方にはヘルパーをつけることができません。しかし病院内では決して職員が見守りをしてくれるわけではありません。発音が困難があるなどコミュニケーションに不自由があれば、適切な医療をうける妨げになるのではないでしょうか。
質問③：入院時のヘルパー配置は認められないでしょうか。
質問④：入院時のコミュニケーション支援へのヘルパーは必要でないでしょうか。
（２）紙おむつの支給について （割愛します）
岡山市は障害者日常生活用具給付事業で紙おむつの支給をしています。しかし「先天性疾患に起因する神経障害」「乳幼児期以前の非進行性の脳病変」など厳しい条件がつけられています。紙おむつが必要な人は他にも多くいます。必要性に変わりがないのに、原因によって差をつけることが合理的なのか、差別になりうるものでないのか、疑問があります。
質問⑤：原因となる病気に条件をつける理由は何でしょうか。
質問⑥：紙おむつの支給は、生涯にわたって紙おむつを使用する必要があるといった必要性を条件にできないでしょうか。
（３）６５歳をこえる障害者施策について
障害者総合支援法では６５歳からは介護保険優先とありますが、岡山市はこれを理由に介護保険を申請しなかった６５歳の障害者からすべてのサービスを取り上げてしまいました。介護保険では負担が増える、サービスは時間が細切れになるなど使いづらくなるわけで問題です。ここでは受けられるサービスについて質問します。
質問⑦：障害の介護度認定が３や４の場合、介護保険の介護時間数の上に障害者総合支援法による介護時間を増やす「上乗せ」や、介護保険にないメニューの移動介護、行動介護を介護保険支給量と並べて支給する「横だし」は可能でしょうか。
質問⑧：地域生活支援事業の「移動支援」との併用はできるでしょうか。
３、地域での防災体制について
地域防災計画の見直しが終わり、市民説明会が行われています。私も参加をさせていただきました。地震波の集中による被害の拡大について、正確に予測が出せないといいつつも地図を出して注意喚起するなど、現状をありのままに市民に説明する姿勢は、防災意識の喚起につながると思います。市民からの意見には厳しいものもありますが、生かしていただきたいと思います。
これからは自主防災組織の結成や、災害時要援護者の避難についての個別支援計画づくりが重要な仕事になっています。ただ「要援護者の名簿を渡されてそこから先はほっとかれている」という町内会長さんがおられるなど、地域任せになっていると感じます。公民館に配置されている地域担当職員さんの奮闘も聞きますが、地域差があると感じます。
質問①：市民説明会を通じて自主防災組織づくりを行うと理解していますが、取り組み状況はいかがでしょうか。
質問②：個別支援計画の作成にあたって、進んでいるところの教訓は何があるでしょうか。
質問③：一人ひとりの計画まで援助をするために専門性のある人を置く必要はないでしょうか。
質問④：ご近所のつながりで個別支援計画をつくることは可能でしょうか。
質問⑤：災害時要援護者の登録の推進は進んでいるでしょうか。周知の状況はどうなっているでしょうか。妊婦や子どもの場合は変化が大きいと考えますが対応できるでしょうか。
４、農業地域への施策について
（１）国の農政転換への対応について
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について、１１月１３日、内部告発サイト“ウィキリークス”が協定の草案を暴露しました。薬の特許保護期間の延長と特許の対象拡大を求めたアメリカの提案です。安価なジェネリック医薬品を出回りにくくさせ、製薬企業のもうけと引きかえにお金のかかる医療を助長する大問題です。出された情報についてアメリカは否定できないでいます。ＴＰＰはひとり農業にとどまらない重大な問題があります。ＴＰＰには入ってはならないと改めて申し上げます。
国は、生産調整の廃止、米の直接支払交付金を来年度の米から単価を１０ａ７５００円に半減、平成３０年産には廃止する方針を出しました。他にいろいろ出されるお金がありますが米生産農家にとって差し引きはナイマスです。ＴＰＰ参加でコメの輸入が増えることを見越した政策であり、「米価が暴落し地域農業が崩壊してしまうのではないか」という声が出ています。必要なことは生産者と消費者、自治体関係者など広範な意見を聞き、安全なコメの生産と供給の安定、中山間地域もふくめた地域農業・農村地域の安定、自給率を向上させる農業生産の多面的発展をはかることが必要だと考えます。
岡山市は農業振興ビジョンで集落営農や農地集積を推進していますが、耕地面積が大きいほど打撃になるため、市の努力を台無しにするものだと思います。飼料用米と米粉用米については数量支払いでお金が増えるということですが、販路があるのかどうかが問題です。
質問①：市や農家に、国からの説明は行われたでしょうか。市内農業の影響はどうなるでしょうか。
質問②：打撃が大きい場合、市としての対応が必要と考えますがいかがでしょうか。
質問③：現状の飼料用米の需要がどれだけで、どこまで広げられるでしょうか。市として販路の確保はできるでしょうか。
質問④：昨年３月、サウスヴィレッジに米粉製粉機が導入されましたが、利用状況はどうなっているでしょうか。
質問⑤：市内の米粉の消費の伸びはどうなっているでしょうか。
（２）農地の保全について
農業つぶしをやめさせることと同時に農地の保全も必要です。中山間地は山林に戻り、生産性が高いはずの平地も宅地に変わってしまいます。無秩序な開発による市街地の拡大は行政コストを高めることにもなります。一方、耕作ができなくなった土地を荒地にすることなく太陽光パネルを置き、電力の地産地消で原発ゼロを発信しようという動きがあります。ただ規制がいろいろあり、パネル設置には苦労があるとも仄聞します。
質問⑥：農地の保全、市街化調整区域の開発規制に関わるルールづくりはどうなっているでしょうか。
質問⑦：耕作していない土地への太陽光パネルの設置については、一定の道筋をつけられないでしょうか。
以上で第1回目の質問といたします。答弁のほどよろしくお願いします。
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