午前１０時から、私の個人質問でした。
とりいそぎ質問の全文を載せます。
６月議会質問
１、岡山市地域防災計画の見直しについて
４月１３日に岡山市に震度３、震度４の地震がおそいました。早朝に緊急地震速報のベルの音で起きた方もおられたのではないでしょうか。また岡山県が２月に液状化現象や揺れやすさのマップを出しましたが、この岡山市役所のある場所も危険度はきわめて高いとなるなど液状化現象の起こりやすい地域がずいぶん広く出され、これもショックをもって受け止められています。
６月６日に津波がきたとき緊急に避難する建物として、民間管理の１７施設と協定が結ばれました。約２万人を収容できるということです。２年前、私は個人質問で、津波からの避難ビルの確保を求めました。具体化に努力されている当局のみなさんの努力は、住民の安心につながっていると感じています。なお、そのときの答弁は「収容人数の目標につきましては、今回見直す被害想定に基づく避難者数となりますが，事前の避難につきましては対象となる住民数となります。」というものでした。
質問①、津波からの一時避難ビルの確保は最終的に何人分を確保する計画で進めておられるでしょうか。
中央防災会議作業部会の最終報告では、備蓄物資を家庭で１週間分確保することという中身になっています。市民の個人の備蓄とともに、岡山市自身の備蓄計画の見直しも必要だと考えます。また個人の備蓄を呼びかける上では、一人ひとりに伝え意識づくりをすすめることが大事だと考えます。今年度から、自主防災組織の訓練で消耗した資材に予算が組まれたことは、日ごろの心がけを育てる上で大事なことだと思います。ハザードマップや防災冊子の中身をよりよいものにして配布することも大事だと思います。
災害時用援護者台帳にもとづく避難計画について、現場の地域の方々の間では「何かつくらないといけないようだがなんのことかよく分からない」という話をうかがいます。また「登録の話など来ていない」という方もおられます。何をしようとしているかオープンに分かりやすくすることで進みやすくなるのではないでしょうか。
質問②、防災計画の決定やハザードマップの配布時期に変更があるでしょうか。
質問③、市の災害用備蓄物資の備蓄について配備の計画に変更はあるでしょうか。
質問④、市の災害用備蓄物資の備蓄について、置く場所がない場合、民間の建物を利用することは考えられないでしょうか。
質問⑤、災害時要援護者の避難計画の具体化はどれくらい進んでいるでしょうか。簡単に絵入りで分かりやすい「避難計画の作り方」など必要ではないでしょうか。
２、農業について
（１）円安による高騰対策について
アベノミクスで千両ナスがピンチです。藤田のナス農家はいっときの半分の１０軒ほどに減ったと聞きます。すでにハウス栽培用の燃油の値段は上がり続け、一時は９２円まであがりました。安いときと比べると２０円近い値上がりです。ナス農家はハウスで燃料を焚きますが、毎月の燃費が１０万円以上も増える計算になります。
円高による原油価格高騰に対して国が緊急対策を行っていますが、１５％もの省エネをしなくてはならないとか、機器の更新は全部リースでなくてはならない、自前で買ってはダメとか、資料が７年分必要だとか、非常に利用しづらく、実際は使えないものになっています。それに値上がりするのは燃料だけにとどまりません。肥料やハウスで使うビニールも値上がりします。
安倍政権は消費税増税することを参院選後に決めると言います。１０％に上がれば経費は５％分さらに増えるわけですが、セリは全部内税で、価格に転嫁されず消費税分は全部農家の持ち出しになってしまいます。
また、ナスはすでに塩漬けや冷凍が輸入されています。形の悪いものは昔は京都大原などへ送り漬物にできましたが、今は中国韓国などからの輸入モノにとって代わられています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に入ればどれほどの影響が出るのか計り知れません。
南区の千両ナスは、干拓された農地で現地の人たちの長年の努力に支えられ、いまや地域ブランドになっています。そして「千両街道」と広域農道の名前に冠されるに至っています。しかし現状は後継者不足にあえぎつつも、「作りたい」という若い人がいても余りの経営難なので「やめとけ」と言わざるをえないところまで来ています。このナス農家に止めをさすのが、アベノミクスの原油高と消費税増税です。岡山市としては「国の動向を注視する」ですまない事態だと考えています。
質問①、円安による値上がりへの緊急対策が農業分野で市としても必要ではないでしょうか。
質問②、国の燃油高騰緊急対策をもっと使いやすくできるよう求められないでしょうか。
（２）ＢＳＥ検査緩和とＴＰＰについて
牛肉の月例基準が緩められました。３０ヶ月超が４８ヶ月超に基準が緩和されます。その上に国が２１ヶ月以下のものを対象に１０割お金を出していた検査は、４８ヶ月超の牛肉でなければやられなくなりました。全頭検査でなくなるのです。ＯＩＥ（国際獣疫事務局）が日本をＢＳＥ清浄国と認定したということですが、きびしい安全基準のもと全頭検査をねばりづよく続けてきた結果であり、国の食品安全委員会の評価結果で「４８か月超に引き上げたとしても、人への健康影響は無視できる」などと安全の基準を緩和してよい理由にはならないのではないでしょうか。特にＴＰＰに入れば海外からの輸入の増加が見込まれます。日本では牛がどこからのものか分かるトレーサビリティの仕組みが、これもＢＳＥ対策として機能していますが、アメリカには牛肉のトレーサビリティはそもそもありません。
牛肉の月例基準の緩和はアメリカの年来の要求であり、ＴＰＰ参加に当たって、入場料として実行することが求められていました。いろいろ理由をつけても元をただせば外圧であり、日本人の食の安全を犠牲にできるものではありません。国内産業や食の安全を守るためにＴＰＰに参加してはならないと考えます。
ここにこんな写真を持ってきました。山形県で撮ったポスターの写真です。「ウソつかない ＴＰＰ反対 ブレない」まさにその通りであります。昨日の林潤議員の質問でもありましたが、掲示責任者は明確であります。「日本を耕す 自民党」。岡山市議会においても、ＴＰＰ反対の声、懸念の声は党派を問わずさまざまな議員から語られています。ＴＰＰは農業にとどまらず、ＢＳＥや食品添加物、遺伝子組み換え作物などの食の安全や、国民皆保険制度が壊されるという声があり、私もそう思います。今、ＴＰＰ参加に臨んでいる安倍政権におかれましては、公約を違えることなどあってはならないと考えます。
さきほど千両ナスの厳しさを話をしましたが、畜産も例外ではありません。飼料の多くは輸入に頼っており、円高による高騰に耐えられずにこの春に廃業した方もおられます。
ＴＰＰについては、岡山県は３月２１日、日本がＴＰＰに参加した場合の農林水産業への影響を発表しています。関税を撤廃した場合、２０１１年県内生産額の約３割に当たる約４０７億円が失われるという試算で、コメで２１０億円。次いで乳製品９３億円、鶏卵３６億円、牛肉２６億円、林産物１４億円です。ＴＰＰ参加に高い入場料を払って入って大打撃を受ける。農業が地域を支えている岡山市にとって受け入れられないことではないでしょうか。
質問①、ＴＰＰ参加で岡山市内でどの農業がどれだけの被害を受けるのか分かるのではないでしょうか。ＴＰＰ参加反対の声を上げるべきと考えますがいかがでしょうか。
質問②、ＢＳＥ全頭検査を岡山市独自で行い、「ＢＳＥフリー」のブランドとして売り出せば人気が出るのではないでしょうか。
３、障害者施策について
（１）６５歳で介護保険に移る問題について
３月１日の代表質問で、６５歳を超えた障害者が介護保険を強制されるのはおかしい。介護保険では負担が増える上に十分なサービスは受けられないので支援法の給付を継続できないかと質問をいたしました。「支援給付に相当するものを受けることができる場合には介護保険が優先される」とありますが、高島在住のＡさんの場合、介護保険を申請後、上乗せの形で支給された支援法の移動介護量が６４才の時と比べて１０時間も減らされてしまいました。移動介護が減らされれば社会参加ができなくなります。それまでに相当するサービスがうけられない、減らされるというのが実態ではないでしょうか。６５歳で差別される岡山市となってはならないと考えます。
Ａさんは、６５歳を迎えたとき支援法の給付を望み、介護保険を申請しませんでした。それをもって市はサービス給付を停止しました。ベッドから落ちたら動けなくなるほどの障害があり２４時間の介護が必要なことを市は把握していたと思います。介護保険を申請しなかったことを理由にサービスを停止することは、命に関わる事態を呼ぶことは明らかです。
質問①、６４歳まで非課税世帯の障害者の介護は、障害者総合支援法で無料です。しかし６５歳になると市は支援法７条を理由に介護保険の受給が優先だと言い、１割負担の介護保険法による介護を押し付けられます。年齢による制度上の差別でないかと考えますがいかがでしょうか。
質問②、「岡山市障害者総合支援法の障害福祉サービス等の支給決定に関する基準」は、６５歳からの介護保険との併給について、他の政令指定都市と比べて厳しいのではないでしょうか。
市では重度障害者包括支援対象者には、介護保険認定が要介護５以外併給を認められない仕組みになっています。これは支援法７条と２０１３年２月２５日の障害福祉関係主幹会議で示されている「障害者自立支援法と介護保険法に係わる適切な運用」に照らしても、対象者の介護支給量を厳しく抑えるものとなっているのではないでしょうか。
質問③、Ａさんの場合、介護保険に上乗せして併給された介護支給量の移動介護量が１０時間も減らされました。支給決定の基準に問題があるのではないでしょうか。
質問④、介護保険は非課税世帯でも負担は月上限１万５千円にもなります。これは支援法の負担規準では「一般２」という段階と同じで、年収６００万円以上の所得者と同等の扱いです。６５歳になると制度的な差別が生じ、障害者基本法１条、２条、４条にも抵触すると思われるのですがいかがでしょうか。
質問⑤、支援給付の停止で万が一のことがおこることを市は想定していたのでしょうか。またそうなった場合の責任は市にあるのではないでしょうか。
（２）障害者雇用について
先日４月２５日、私は総社市に障害者雇用政策について視察に行きました。総社市では「障がい者千人雇用センター」を作り２年間で約１８０人増の６０１人の障害者雇用を実現しています。定着率はなんと１００％です。総社市で１０００人なら、岡山市では１万人に相当します。生活保護を受けていたのが自立をはたし、一般就労につながったケースもあるということです。
とりくみは徹底しています。「総社市障がい者千人雇用委員会」を設置し、雇用問題は国や県の仕事という考え方を改めて、国などの助成制度や、現状の課題を研究しぬいて対策を立てたということです。そして障害者一人ひとりをよく知り、企業をつなぐマッチングなどが必要だと分かったそうです。市長自身が全職員に政策を徹底し、あらゆる部局で障害者の働きやすい条件づくりをすすめた成果でもあります。それゆえとりくみは多彩で、耕作放棄地で野菜作りをあっせんし、全量買い上げで給食に使ったり、市主催で就職面接会を開くなどしています。障害者福祉の担当任せにせず、全庁挙げてやるという姿勢であったからこその到達です。なにより重要なのは「障がい者千人雇用センター」が一人ひとりのできることや特性を知って事業者にマッチングし、雇用後もケアに努めていることだと思います。かかった費用はほぼ「障がい者千人雇用センター」の人員分。５人いますが、一人はハローワーク職員なので総社市もちの人件費は４人分です。障害者が働いて納税できるようになっているわけですから、差し引きはプラスかも知れません。岡山市も大いに学ぶ意味があることだと見ています。
質問①、岡山市で障害者雇用の目標と進捗状況はいかがでしょうか
質問②、岡山市として一人ひとりの障害者の状況をつかみ、企業にあっせんをするといった攻めの障害者雇用が必要ではないでしょうか。
障害者の方が自立し働けるようになるため、総社市ではケアがされているとお話しました。岡山市でも地域活動支援センターなどがサポートセンターをつくり、サロンやレクリエーション、生活相談活動を行っています。少ないお金と人員の中、利用者さんの交通手段がなければそれこそ持ち出しで送り迎えをしています。ただ、ここに就労継続支援事業所で働きながら通うことは岡山市では出来ないことになっています。しかし、精神に障害があってひきこもりだった人が外で働けるようになるのは一足飛びにできることではありません。少し就労継続支援事業所Ｂ型で働きながら、日中活動で以前からの仲間と励ましあって自立していくというステップが必要ではないでしょうか。笠岡市や津山市では可能なのですが、岡山市では就労継続支援事業所で働きながらあいた時間に地域活動支援センターで日中活動をおこなうことはできないのです。自立していく過程に両方のサービスを受けることが有用だと考え、制度を使いやすくすることを求めます。
質問③、就労継続支援事業所で働きながら地域活動支援センターⅠ型のサービスをうけるようにできないでしょうか。
質問④、生活訓練から就労に移行する間に、両方のサービスを受けられる時期が必要だと考えますがいかがでしょうか。
４、市営住宅について
岡山市への移住・定住をすすめるために、市営住宅を改修して岡山市移住・定住用お試し住宅が行われていますが、好評だということです。震災や原発事故から逃れてきた方からのアンケートでも岡山は人気だということですから、事業の継続、拡充を求めたいと思います。
同時に岡山市民自身の市営住宅の枠を増やすことが必要ではないでしょうか。低賃金で不安定な非正規労働者の比率は増え続け、２０１２年には男20.9％、女55.4％で合計35.4％と男女合計とも過去最高を更新しています。また６万円あまりの国民年金で一般の借家に住むことはきついです。さらに自民党、民主党、公明党の３党合意で成立した社会保障制度改革推進法では、生活保護も年金も介護も減らすことになっています。広がり続ける貧困と格差のなかで市営住宅の拡充は、もはや民業圧迫どころでなく、民業ではカバーできない部分にとって不可欠な仕事となると考えます。「退職するけれど年金では今のところにすみ続けられない。市営住宅に入りたい」という声を多く伺いますが、応えきれていません。
岡山操車場跡地整備基本計画図の東の端に市営住宅・社会福祉施設導入区域というエリアが描かれています。付近のみずほ住座はすでに古く、建て替えはまったなしです。この地に建てられることになれば、新設される市民病院や公園に近く、健康で長生きできる一つのモデルとなると考えます。すみやすい岡山市を体現するものとして具体化を行っていただきたいと思います。
質問①、岡山市の市営住宅中、募集停止をして空いているのは何戸で、全体の何パーセントでしょうか。また、ここ1年間で入居募集をかけた戸数と、応募数の累計はいくらでしょうか。
質問②、空き部屋の募集停止をしている原因は何でしょうか。
質問③、操車場跡地整備基本計画における市営住宅の計画について、どのような役割を期待しているのでしょうか。またスケジュールがあれば教えてください。
質問④、市営住宅の建て替えについては、戸数は減らすことなく増やす方向で具体化すべきと考えますがいかがでしょうか。
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概要だけでも書いていただけたらと思います。
議事録がありますが、やはり、質問された議員の評価や見込みも知りたいと思います。
自民党には睨まれたかもしれませんが（笑）、質問については、よく調べ考えられていると思います。
政府の物価統計や景気の指標が信じられなくなっています。困ったものです。
「歴史」を改変するだけではないようです。
答弁についてもお知らせしたいことがありますので、載せるようにします。
ポスターについては自民党席からも笑いが上がっていました。また自民党市議団から少し会派を分かれた議員はＴＰＰ反対と言っていました。
それにしても政府の指標は実感と合わない気がしますね。消費税増税のレールづくりの演出だとしたら問題です。
民主党ができなかった障害者自立支援法や後期高齢者医療制度の廃止（あるいは抜本的改正）など住民福祉や社会保障を推進する、と訴えるべきだと思います。
「民主党ができなかった」と強調すべきです。
民主票はもともとそんなに民主党支持というわけでなく政治を変えてほしいから民主党ということだと思っています。政治を変えたい思いにこたえられるのは日本共産党だとしっかり伝えることが大事だと思っています。
もちろん政治の失望を広げたのは民主党なので批判はしっかりやります。