2013年03月01日

初めての代表質問

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代表質問でした。1時間の質問時間、課題の多い質問となりました。
質問者、答弁者ともに。写真はオスプレイ本土配備を報道するこの日の新聞を示しての質問です。

質問本文を以下に掲載します。

2月議会日本共産党岡山市議団代表質問
3月1日 東つよし
憲法を活かしくらし・健康・安全・福祉 最優先の岡山市を
1、 市長の政治姿勢について
(1)経済再生は「アベノミクス」でなく「くらし応援」で
 昨年の総選挙で、安倍政権がうまれました。09年の総選挙では政治を変えたいという一票一票が自民党公明党の政権を終わらせましたが、その後生まれた民主党政権は政治への失望を広げました。投票数は1000万票も減りました。議席の6割を獲得した自民党も、決して国民の支持が広がった中での勝利でなく、前回より比例で219万票、小選挙区で166万票も減らしています。政権の担い手がかわっても変わらなかったアメリカ言いなり大企業優先の政治のゆがみをただし、国民のくらし中心に切りかえることが必要です。
 安倍総理は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を三本の矢として掲げていますが、今までの自民党政権のもとで、大企業の大きな儲けと引きかえに貧困と格差、巨額の借金を作ってきた政策の焼き直しでしかありません。だいいち、実入りが増えないのにインフレで物価だけ上がったらくらしは大変になるのではないでしょうか。ガソリンや野菜が上がってもう身にしみています。
景気をよくするカギは所得のアップです。日本は97年比で働く人の所得・雇用者報酬が14年間に88%まで落ち込みました。同じ時期に、欧米諸国が1.3倍〜1.9 倍程度とどこでも増えているのと大きな違いです。この動きと連動して、日本の国内総生産(GDP)は、9割まで落ち込んでしまいました。欧米諸国は1.4倍〜1.8倍程度です。お金がないからではありません。企業の経常収益は1.6倍に増えているからです。もうけが働く人に回っていないことが、日本経済の成長を止めたのです。国会で麻生財務大臣は、大企業の260兆円もの内部留保について、1%を取り崩せば1万円の賃上げは可能だと認めました。賃下げやリストラをやめさせ、人間らしく働けるルールをつくること、下請け中小業者いじめをやめさせ、所得を増やすことが景気をよくする一番の道だと考えます。消費税増税や社会保障の切捨ては経済を冷え込ませます。大企業大資産家減税をやめて応分の負担を求め、税金の無駄遣いをただしてくらし財源をうみだし、経済をたてなおした増収で財政危機をのりこえるものだと考えます。

質問@:消費税増税は10%に上がった場合、年収500万円の世帯で年12万円の負担増です。国民の購買力が減り、地域経済の縮小が市税収入の減少をもたらし、市財政を圧迫すると考えますがいかがでしょうか。

(2)アメリカいいなりもうやめよう
ア、ノーオスプレイ
1月27日、沖縄県41すべての市町村の首長や議長、県議らが上京し、「ノー オスプレイ 東京集会」で口々に「沖縄の怒りは頂点に達している」と訴えました。「米軍はいまだ占領地であるかのごとく傍若無人に振る舞っている」という「建白書」を確認し、安倍首相に手渡しました。沖縄県によると安全性を確保するために「学校、病院、人口密集地は可能な限り飛行しない」などの日米両政府の合意も守られておらず、昨年10〜11月のまとめだけでも、違反が318件にもなるということです。党派を超えたオール沖縄の声に応えず、新たに嘉手納基地でのオスプレイ配備も狙われています。
 
質問:アメリカ海兵隊は中国山地を貫くブラウンルートでも低空飛行訓練を行うことを認めています。しかもオスプレイ配備に伴う「環境レビュー」には、他の地域では具体的な緯度・経度を含めてルートが明示されたのにも関わらず、ブラウンルートは明らかにされていません。オスプレイについて、沖縄の人たちとともに訓練をやめよと声を上げないでしょうか。

イ、原発さよなら
2月17日の朝日新聞社の調査で、原発を「やめる」と答えた人は7割を超えました。 原発ゼロの願いにもかかわらず、安倍総理は日米首脳会談でアメリカに原発推進を約束してしまいました。日本が「原発列島」とされたのは、日米原子力協定によって原発と濃縮ウランを押し付けられた結果であり、日本の濃縮ウランの実に73%はアメリカからのものです。今でも岡山に避難している人がおり、原発ノーの判断を示すときではないでしょうか。
質問:原発について、1月27日には鳥取、島根で訓練がありましたが、岡山への避難も想定されています。島根原発の事故が起こった際の避難対応について具体化はされているでしょうか。

ウ、TPP反対
22日の日米首脳会談で安倍首相は「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」とTPPの交渉参加を言いました。しかしJA全中の萬歳会長は、全ての物品を交渉の対象とし関税や非関税障壁を撤廃するなどの「TPPの輪郭」を日本も達成すると確認したことに「信頼裏切る判断やめよ」と声明を出しています。GDPではアメリカと日本が9割を占め、実質的には日本とアメリカの自由化です。国民健康保険の制度や、緑ちょうちんなど地産地消やのとりくみが非関税障壁となりかねない事態です。外交から経済までアメリカにがっちりと押さえこれた異常が、政治のゆがみをうんでいます。
今アジアではASEAN提唱の経済連携のRCEP(地域包括的経済連携)の交渉が始まっています。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると人口、経済規模がTPPより大きな枠組みです。「交渉の基本指針」では「参加国の個別かつ多様な事情を認識し…参加国の異なる発展段階を考慮し…特別かつ異なる待遇」を容認しています。各国互恵の経済主権のある枠組みづくり、食料主権の確立にこそ未来があるのではないでしょうか。

質問:アメリカ頼みのTPPでなくアジアとの経済連携を模索し、国に提言してはいかがでしょうか。

(3)岡山市から憲法を守り活かす声を
 安倍首相は衆院本会議で憲法を変える手続きである「96条の改正に取り組む」と憲法を変えやすくすると表明しました。現行憲法は、国民は主権者として憲法をさだめ、国政を担う者たちに憲法順守義務を課しています。主権者が定めた憲法をかえやすくすること自体が、主権者の意思を尊重する態度なのか問われます。

質問@:憲法96条の改正要件が国会の3分の2である意義は何か、認識をお聞かせください。

安倍首相の変えようとする中身では憲法の位置づけは逆になります。自民党の改憲草案では「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」とあります。総理が憲法を変える旗振りをすることが憲法99条にてらして問題であるだけでなく、国民は憲法を制定する主体から、尊重義務という規制の対象に変わるのです。
自民党草案の前文では「日本国は…国民統合の象徴である天皇を戴く国家」と書かれ、3条には「日章旗」「君が代」の規定が続きます。現行憲法では思想信条の自由が認められていますが、改憲後は「天皇をいただく国家」に疑問を持てば即憲法違反の非国民、憲法によって特定の思想以外を排除する国へつながります。
 戦争の苦しみと悲しみを経験し、戦争のない世界をつくろうという決意、平和とくらしの向上を求めてきた日本と世界の諸国民の運動が実ったものが日本国憲法であり、今こそ生かすべきものです。日本共産党はどんな弾圧にも屈することなく戦争反対、国民主権を戦前からうったえた政党として、憲法を守り活かす政治を求めます。

質問:憲法99条では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とあります。憲法を守る義務がある本人が改憲の旗振りを行うことについての認識をお聞かせください。

2、岡山市からくらし応援を
(1)岡山市財政について
 ア、岡山市25年度当初予算案について
 予算案では、民生費の割合が40.0%と一番多くなっています。ただ昨年度当初予算と比べて−0.3%、生活保護などの扶助費の割合は対前年比−0.7%となっています。生活保護費増が重大という論調はありますが、市の予算全体の中では減っていることを指摘しておきます。
岡山市財政状況は市民一人当たり地方債残高は年々減り続け40万1251円で政令市平均を23万あまり下回り、20政令市中6位となっています。また市民一人当たり投資的経費は4万4千754円、16位です。借金の返済はすすめる一方、市民の還元が少ないのが岡山市の現状です。これで市民満足度の向上はできるでしょうか。

質問@:法人市民税3億5千200万円減収の予算案になっています。地方消費税交付金も3100万円の減収です。国は景気が良くなると言っていますが、市の景気予測は悪くなるというものなのでしょうか。

質問A:教育振興基本計画をうけた予算案であるにも関わらず、教育費から耐震化などのハード面を除くと5500万円も減らされています。その理由をお聞かせください。

質問B:大きな予算の中には市民病院の独立行政法人化への負担金55億円があります。市の財政計画にとってこれだけの支出はどういう影響があるのでしょうか。

イ、政令市5年目にあたって
 岡山市が政令市になって5年になろうとしています。権限や財源が増えたということですが、市民の実感として「政令市になってなにがよくなったか分からない」とよく聞きます。それどころか県からの子どもの医療費の無料化の財源が減らされました。来年度も県のスクールソーシャルワーカー増員は岡山市は対象外、県のグッドスタート事業がなくなるなど新たにいろいろ減らされます。政令市は県と対等で県の下にあるものでないといっても、市民は県民税を払っているわけで、政令市だから減らされるという議論はとおらないと考えます。

質問@:政令市5年間で新たに増えた財源、減った財源はどんな項目で額はどれだけでしょうか。

質問A:岡山市だけ県の施策がつかない、減らされることに市として何か行動はとらないでしょうか。

質問B:各区役所の総務・地域振興課に地域づくり推進室がつくられるなど機構改革がされます。まちづくりをすすめるために区役所独自の予算措置が行われないでしょうか。

ウ、行政改革について
 市長の提案理由説明では、平成23年度の人件費を19年度比で10%減らしたことを「削減努力」「不断の行革努力」と表現しています。その後に言われている地方交付税の一方的な削減と地方公務員給与の決定に国の方針を強制することは遺憾という思いは共通するところですが、人件費削減=改革という評価は違和感を覚えます。日本共産党岡山市議団は市政運営について規律ある財政運営を行うこと、借金の利子をより低いものに借り換えることを提案してきました。また、両備グレースタワーや駅西再開発など、税金の無駄づかいに一貫してやめるべきとうったえてきました。

質問@:行財政改革で真っ先に出てくるのが人件費削減という印象がありますが、岡山市政でもっとも無駄な部分が人件費なのでしょうか。

質問A:借金の低利借り換えの財政効果はどれだけですか。

質問B:行革というなら、まず市長の退職金3060万円を聖域とせず、削減してはいかがでしょうか。行革に熱心な市長として、範を垂れてはいかがでしょうか。

(2)市民のための公務労働を
ア、公務員給与の削減は何をもたらすか
そもそも市民一人当たりの人件費は6万4千355円。政令市平均から3133円少なく20市中9位の少なさで、前年度から647円減っています。職員採用凍結は技術職の技術継承の困難をうみ、人員不足で長時間・過密労働におかれています。
 そもそも公務労働者とは、「全体の奉仕者」として公正で民主的な行政業務に専念することが本旨であり、市民の利益になります。労働条件を厳しくするのが本当の市民の利益とは言えません。
 また公務員の給与の引き下げは地域の民間労働者の給与引き下げにもつながります。公務員給与を参考にする民間企業があったり、田舎になれば自治体職員の給与が地域経済をまわしている側面があるからです。

質問@:人件費比率17%を達成しましたが、国からの地方公務員給与削減の圧力に対して、どのような対応をするのでしょうか。

質問A:給与削減は労働意欲を下げ、地域を支えるべき優秀な人材を市が確保できなくなるおそれがないでしょうか。行政サービスの質の確保のため給与削減の歯止めがいるのではないでしょうか。

質問B:公務員給与の削減は民間労働者の給与引き下げを生み、賃下げのスパイラルの原因にならないでしょうか。

イ、官製ワーキングプアをなくせ
臨時などの非正規職員が増えています。窓口職員は4分の3は非正規という実態です。実態は官製ワーキングプアで、これで家族を養うことは困難です。恒常的に非正規で補っている部署は、職員配置を行う必要があると考えます。

質問:岡山市自身が官製ワーキングプアを生んでいる実態についてどう考えるでしょうか。非正規で安く上げるという考え方を改め、正規職員を置くべきではないでしょうか。

(3)中小企業応援で地域経済の活性化を
ア、住宅リフォーム助成の再開を
岡山市は住宅リフォーム助成制度について、申請数が少なかったことがやめた理由になっています。しかし申請の手間の割に額が少なく、避けられる傾向があったと聞きました。岡山市では上限が5万円、多くの自治体では上限20万円で、地域経済活性化策として好評です。岡山市でも経済対策として、インパクトのある規模で再開すれば、地元経済が潤うと考えます。

質問:住宅リフォーム助成制度の地域経済への影響を評価し、経済対策として経済局のもとで住宅リフォーム助成制度を行う考えはないでしょうか。

イ、地場産業の応援を
金融円滑化法が切れて資金繰りに支障をきたす業者が生まれないか心配です。しかし中小企業融資制度利子補給金が2650万円から1900万円に減らされています。資金繰りに苦しむ企業が増えないでしょうか。
予算案では、ものづくり技術発信事業があらたに計上されました。中小業者の経営基盤の強化につながるものだと期待します。

質問@:中小企業融資制度利子補給金が減らされたのはなぜですか。資金繰りに支障をきたす業者への支援策をどのようにとりますか。
質問A:ものづくり技術発信事業を幅広く業者に知らせることが求められます。どのように周知するでしょうか。
質問A:中小企業のものづくりを支えるために中小企業支援センターをつくってはどうでしょうか。


(4)まちづくり、地域づくり
 ア、移住促進を中山間地に
予算案で移住、定住の促進事業がもりこまれました。東北関東からは岡山は魅力的に映っているといいます。農業で再起をはかりに岡山にやってくるというパターンもあるようです。自主避難者も含めて岡山市が移住を応援し、人口が減ってきている中山間地に産業と人の営みをとりもどすチャンスとしてはいかがでしょうか。
 またそのために補助や農地や家の斡旋だけでなく、学校がなどの地域のコミュニティを維持していくことも必要ではないでしょうか。

質問@:被災者への農業支援の状況はどうなっているでしょうか。農業を支えるモデル地域を作り、自主避難も含めて対象を広げてはどうでしょうか。

質問A:就農者への支援として、若い世代だけでなく、退職後第2の人生を岡山でという人に支援はないでしょうか。

質問B:学校規模適正化にあたっては、人口の少ないところだからこそより地域づくりをすすめるという立場で計画を立て、移住者の受け入れと連携させてはいかがでしょうか。

 イ、商店街を元気に
  ・商店街調査事業について
・奉還町を元気に
・市民の台所「岡ビル」のアピールを
予算案に商店街活性化のための調査事業が盛り込まれました。奉還町では”加茂川ふるさと交流プラザ”が、「第2回キラリ☆輝くOKAYAMA小売店表彰」の奨励賞を受賞しました。またコミュニティ施設「奉還町りぶら」では近くの学校の若者やボランティア団体との交流などが生まれるなど、現地の人たちの努力が行われています。高谷市長のお膝元でもあります。岡ビルについては岡山市民の台所としての歴史があり、高知市のひろめ市場にも似た魅力があります。市の中心をなす表町商店街とともに魅力の発掘で活性化をと考えます。

質問@:商店街活性化の調査は何を調査し、どうするのでしょうか。

質問A:駅前商店街とリンクした岡ビル活性化について調査も行ってはどうでしょうか。

質問B:リットシティビルと奉還町の間には県の宿舎などが空き家のまま放置されています。土地の有効活用策を県や周辺の方々と話をすることはできませんか。

 ウ、コンベンション施設はいらない
岡山市はコンベンション施設について、はじめ3000人規模のものをつくるという話でしたが、現在は1000人から2000人となっています。数がころころ変わるものにどれほど必要性があるのでしょうか。先月、ままかりフォーラムとシンフォニーホールを会場に全国救急隊員シンポジウムが行われました。参加数は6259人。既存の施設でも大規模な催しは可能であり、新たなハコモノ建設の必要性に疑問をもっています。

質問@:そもそもの需要予測は何に基づいているのでしょうか。

質問A:コンベンション施設があれば、他所でなく岡山で開催できたコンベンションはどれだけあったのでしょうか。

 エ、農業の応援について
 国営岡山南部かんがい事業のパイプラインは効果がなく無駄な事業であることが明らかとなり見直されることになりました。しかし興除地区への清水導入は急がねばなりません。

質問@:興除地域への清水導入への動きはどのようになっていますか。農家に必要な水がいきわたる事業になるでしょうか。

質問A:鳥獣被害はますます深刻になっています。電気柵設置補助を山間部で耕作している人に1人でも多く広げる考えはないでしょうか。

(5)男女共同参画社会の推進について
 DV被害者支援のためのステップハウスについて、岡山市は民間に助成して運営と自立支援をやってもらっています。しかし国の「光を注ぐ交付金」がなくなったと、市から自立支援事業の410万円がばっさり削られてしまいました。今借りている部屋を半分にしないと、と不安の声があがっています。さらに国の緊急雇用対策事業もつかなくなったために、雇用対策の390万円もなくなってしまいました。

質問@:県は単県補助を継続しています。市はなぜ助成を継続しなかったのでしょうか。

質問A:団体が規模を縮小せざるを得なくなった場合、市として被害者支援の対策を考える必要がないでしょうか。

3、社会保障の充実を
(1)生活保護行政について
  憲法25条にしめされたすべての国民が「人間らしく生きる権利」生存権と国の「生活向上と増進」への責任義務を明確にし、それを具体化したものが生活保護制度です。
 今年は「人間裁判」の朝日茂さんが生まれて100年です。朝日さんは、重い結核で国立岡山療養所に入院し、生活保護を受けていました。1956年当時の生活保護は600円、肌着2年に1枚、パンツ1年に1枚、ちり紙1日1枚半という基準でした。兄からの仕送り1500円が届くとその生活扶助を打ち切りさらに医療費の一部負担900円を負担させるという保護変更決定に対しせめて仕送りの中から1000円残してほしいと国を訴えたのです。そして第一審で憲法25条の規定を人間に値する生存を保障することを規定したものだという画期的な判決が出されました。
朝日さんの文字どおり血を吐きながらのたたかいに、全国的な支援が広がり、その後毎年保護基準がひき上げられてきたという歴史を岡山に住むものとしては継承していかなければなりません。
しかし今、社会保障制度改革推進法によって「受益と負担の均衡」の名の下に国民の権利としての社会保障を「自助・共助」に変えてしまおうとしています。政治が生んだ貧困と生活苦の責任を、国民の「自己責任」「家族責任」に転嫁するものです。削減の対象はあらゆる分野におよび、とば口として、生活保護の切り下げが狙われています。「生存権」が危ぶまれるのではないかと心配です。
 生活保護受給世帯が一般低所得世帯より恵まれているという議論があります。しかし一般低所得者世帯が果たして健康で文化的な最低限度の生活ができているのでしょうか。低いほうにあわせるという発想には生存権を守る立場がありません

質問@:市長は「人間に値する生存」を保障された生活とはどのような生活だとお考えでしょうか。岡山市の生活保護基準に満たない世帯の割合はどれだけでしょうか。

質問A:基準が下げられたことで保護が打ち切られる方がどれだけ出るのでしょうか。廃止されれば国保などの医療保険料、保育料、介護保険料などのサービス、住民税などの負担が増えます。払えない方が増えるのではないでしょうか。

質問B:就学援助の基準は下がるのでしょうか。また生活福祉資金の貸付基準も見直されるのでしょうか。地方税、国保、公営住宅家賃などの減免はどうなりますか。

質問C:岡山市の当初予算では生活保護行政の適正化のために人員増となります。医療費適正化推進員、年金調査専門員、介護扶助適正化推進員、扶養義務調査員、病状調査員などの名目で職員を増員します。また生活保護自立支援課も新たに設置されます。具体的な事業目標別雇用にすることで、生活保護の受給抑制、水際作戦、また医療の受診抑制などにつながらないでしょうか。

質問D:そもそも受給者が増えたのは貧困の広がりがあります。貧困そのものの解決を国に求めること、若者の雇用をはじめ安定的な雇用の確保が必要です。
ご所見をお聞かせください。

質問E:厚労省の生活困窮者の生活支援のあり方に対する特別部会では、利用者への寄り添い型の支援、利用家庭への学習支援などの制度化もまとめられました。岡山市でも市民団体が保護利用者の子どもへの学習支援を取り組んでいます、市として補助金をだすなど制度として位置づけるべきと考えますがいかがでしょうか。

(2)国民健康保険行政について
新年度の国保特別会計は、一般会計から法定外繰り入れを7年連続で行い、次年度は29億8千万円とする内容で提案されています。これで6年連続の保険料率とも引き上げなしという市当局の英断に敬意と感謝を申し上げます。今年も高すぎる国保料を引き下げてほしいという市民の切実な願いが3万6千筆以上の署名という形で届いています。それを受け止めていただいた結果だと評価させていただきます。
しかし市は制度本来のしくみからすると料率改定を行う必要があるという見解です。

質問@:もともと国民健康保険は被保険者の保険料でまかなう制度設計ではないと考えます。1961年に国民皆保険制度でスタートし、加入者のほとんどが低所得という条件の下でスタートしたので、国庫負担を医療費の45%と定め1983年まで約60%を国庫支出金が占めていました。それを年々減らし現在25%なっています。国庫負担削減分を被保険者の保険料に肩代わりさせるしくみが高い保険料をうんだのではないでしょうか。

質問A:市民の4割、高齢者の7割が加入をしている国民健康保険は、誰もがどこかで加入する制度であり、税金投入の理解は得られると考えます。一般会計に頼った運営が常態化しているといわれますが、法定外繰り入れをおこなっているのはこの7年だけです、倉敷市ではもう何十年も繰り入れを行っています、市民的理解を得るために、国保は社会保障なのだとの立場を強く持っていただきたいがどうでしょうか。

質問B:今回特定健診の受診率の現実的な目標設定もあらためてなされました。工夫や努力は評価いたしますが、抜本的に特定健診の受診率を引き上げるためには自己負担額の軽減が効果的ではないでしょうか。たとえば全国政令市平均に下げると必要な予算はどのくらいなのでしょうか。

質問C:特定保健指導の実施率が全国的にも低いと伺っています。なぜなのでしょうか。どう分析され今後にいかそうとしているのでしょうか。

質問D:前々回の国保運営協議会では、各分野の方々がそれぞれの分野で医療費削減の努力をするといわれました。薬剤師会はジェネリック医薬品への移行、愛育委員会は予防講座の普及、医師会は検診率の向上などですが、岡山市がとりくんでいるそれぞれの事業の現状と課題をお示しください

質問E:貧困で十分な医療にかかれない方のために、無料低額診療事業が市内でも始まっています。しかし保険薬局はその対象となっていません、この際対象にすべきと考えますが国への要望も含めご所見をお聞かせください。

(3)高齢者福祉について
 岡山市第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、認知症対応型グループホームや建設後30年以上経過した特別養護老人ホームの建て替え整備で2施設募集をすることや、地域密着型サービスのなど増設が今年度予算に盛り込まれました。待機者解消のためにも大きな一歩だと考え、引き続く努力をお願いします。

質問@:当初予算では介護予防の事業の推進が事業化されサブセンターが増えると聞いています。 
今までの本センター実績がどう反映され増設になるのでしょうか。なぜ2箇所だけなのか、すべての福祉区に必要だと思うがどうでしょうか。

質問A:つっかけ履きで行ける近隣で見慣れたご近所の方と触れ合えるサロンが予防には効果的だと考えますが、今後の計画をお答えください

質問B:地域ケアシステムの24時間地域巡回型訪問サービスの1年の取り組みの実態と今後の方向性をお示しください
 
質問C:AAA(トリプルエー)エイジレス・アクテイブ・アドバンストシテイ岡山の特区指定が決定されたとのことです。高齢化の将来負担の抑制で介護保険の成功報酬の導入がかかげられています。しかし現場からは福祉に競争をもちこむのか、無理やりな改善が強行されるのではないか、など声があがっています。特区に掲げられた内容がいつどのように具体化されるのでしょうか。具体化にあたって現場への調整や意見収集はどうなるでしょうか。

質問D:グループホームの火災で犠牲者が出ました。サービス付高齢者賃貸住宅や、無料定額宿泊所への市の実態調査は行われるでしょうか。

(4)予防接種と妊産婦検診等について
肺炎球菌、ヒブワクチン、子宮けいがんの予防接種と、妊婦検診の継続が市費で行われることになりました。国が予算を一般財源化してしまう中で、制度を継けることはとても大事なことだと思います。
質問:肺炎球菌、ヒブワクチン、子宮けいがんの予防接種と、妊婦検診を市の恒久的な施策とできないでしょうか。

(5)65歳を迎える障害者の負担増について
65歳を迎える障害者に対して、介護保険の利用を強制することがあってはならないと考えます。重度障害者のAさんは65歳になった時点で障害者自立支援法に基づいて受けていたサービスが不支給決定とされ、市を提訴すると言っています。市は介護保険優先が原則と言いますが、自己負担が増えて大変です。

質問@:厚労省の通達では、一律に介護保険のサービスを優先的に利用することはしないとなっており、介護保険の申請がないからと自立支援法のサービスを打ち切る根拠は何でしょうか。

質問A:サービスの不支給決定通知を送るだけではあまりに冷たいのではないでしょうか。負担やサービスがどうなるか、介護保険の窓口でも障害者の窓口でも丁寧な説明をできるようにできないでしょうか。

(6)がん対策について
 岡山市がん対策推進条例が議員提案でできて2年が経とうとしています。私は当事者の声が岡山市がん対策推進委員会で反映されるようになっていることが重要と考えます。昨年、私は岡山市にいるおばをがんで亡くしました。抗がん剤の苦しさなど、治療の大変さとともに、経済的な負担の大きさを目にしました。岡山県が第2次がん対策推進基本計画の策定をすすめ、実態調査を行いました。県とも力を合わせた対策を考えていただきたいと思います。

質問@:市としてがん対策推進プランをつくり、がん教育と、がん患者のサロンへの支援が必要と考えますがどうでしょうか。相談窓口の周知はどうされるでしょうか。

質問A:働きながら治療できる条件整備が必要と考えますが、岡山市や市教委の現場ではどのような対応になっているでしょうか。

質問B:がん患者の介護保険の利用について、末期がんでしか利用できない現状を改め、必要に応じて利用できるようにならないでしょうか。

4、子育てしやすい岡山市を
(1)就学前教育・保育の在り方について
年末に5つの園の幼保一体化が決定されました。御用納めの日に該当園に知らせ、それ以外の園や私立園には何の話もなかったと聞きます。とうとう私立保育園の園長会は反対で一致しました。幼保一体化の対象になった園の説明会では、開催が市の発表の前なのであくまで「なった場合」という、要領を得ない話だったと聞きます。この計画にはパブリックコメントに、600件もの今までにない規模で市民からの意見が寄せられ、多くが疑問や反対の声だということです。
 市民からどれだけ不安の声がでてもそのまま、実行には情報を表に出さない。子どもを中心によりよい保育をめざす姿勢があるのか疑問です。市長の言っていたことはこんな不細工なものではなかったと思うのですがどうでしょう。
 5つの園の試行について具体的に見ると、そのままでできる状況ではとてもありません。中山幼稚園と保育園では、幼稚園の2階の図書室をつぶして保育園の5歳児の保育室にするということですが、給食を幼稚園の2階まで運ぶのはまず無理で、保育園に戻らねばなりません。両施設は隣接はしていても物理的につながっていないので、行き来は公道にでねばできません。それこそ雨の日も、風の日も。しかも保育の受け入れ枠が増えるわけではありません。発達障害の子がいたら環境の変化で、それだけで大変なことになってしまうでしょう。試行の対象園からは数々の不安の声があがっています。
先の保健福祉委員会では課題が多いことや調整に見通しが立たないことで4月1日実施はやめ条件が整ったところからとの報告がありました。
年度末の多忙なときに必要な調査や実態もつかまないまま、当然予測できる意見や不安を無視して強行突破しようとした市当局の姿勢に断固抗議をし、5園について白紙撤回を求めたいと思います。
灘崎のにこにこ幼保園では施設がもともと一体であり、今まで6年間の試行錯誤しながらのノウハウの積み重ねがありますが、他はありません。御津・金川の4月試行も困難だとの意見がでています。

質問@:「岡山市における就学前教育のあり方」について、日本共産党以外の会派の了承で成案化されましたが、なんの具体性も明らかにされないまま実施され、あちこちで不協和音を起こしています。成案自体を白紙に戻し、議論すべきではないでしょうか。

質問A:5園の試行は白紙撤回にすべきですが、人事の調整を含めると平成25年度の実施は御津金川も含め断念するということでいいのでしょうか。

質問B:「あり方」が11月議会で成案になったとき、保育緊急確保事業を活用するために急ぐのだとの説明でした。緊急確保事業を活用するには待機児童が50人以上いることが条件ですが、岡山市の待機児童は0人なので、受けられないのではないでしょうか。保留児などと親の責任にせず、入れない子どもを待機児とみなおすことから始めないと、受けられる国の予算も受けられないのではないでしょうか。

質問C:計画を国に提出しても予算の可能性は少ないと思います、財政措置は施設型給付となるのではないかとおもいますがいかがか?

質問D:施設の配置計画の策定に当たっては、公立幼稚園の園長会保護者会、私立幼稚園の園長会保護者会、公立保育園の園長会、保護者会、私立保育園の園長会、保護者会の意見をうかがいながらすすめるとあるが具体的にどうするのでしょうか、また公平な審議の保障はどうなるのですか。

質問E:幼保一体化を試行する前に、幼稚園のこども、保育園の子どもがいっしょにすごすとどう影響があるか検証が必要ではないでしょうか。預けるところがないというニーズに応えるために幼稚園の預かり保育、延長保育の導入で対応できないでしょうか。パートなど働く時間に条件がある親の居る保育園児はどれだけでしょうか。

質問F:地方版子ども子育て会議の人選、人数、会の立ち上げから内容までの今後のスケジュールをお示しください

(2)岡山っ子育成局について
 機構改革で岡山っ子育成局が新たに設置され、幼稚園・保育園の管轄が統合されることになります。国は子ども子育て新システムの平成27年実施にむけ、内閣府へと所管を移管し、幼稚園教諭と保育士を保育教諭として統一する方向です。
 その動きを待たずに、管轄も制度も別々のまま無理やり設置するために保育園管理、幼稚園管理と別々の係を置かざるを得ない状況です。

質問@:教育委員会から移管になる権限と人数はどれだけでしょうか。保育園、幼稚園の人員削減につながるものでしょうか。

質問A:青少年育成分野も次世代育成室として移管され、子どもから青少年まで切れ目のない健全育成を図るとあるが、移管によって今までと何がどう変わり改善されるのでしょうか。

質問B:岡山っ子育成局の設置は時期尚早と思うがいかがか。

(3)子どもの医療費について
 子どもの医療費の無料化について、入院は中学校卒業まで無料、通院は小学校入学まで無料です。市民の運動や当局の努力で拡大はしていますが、県下最低です。通院も中学校卒業まで無料に拡大をと考えています。また一気にできなくても漸進的に無料化の年齢拡大はすすめていけないかと考えます。

質問:子どもの医療費の無料化について、制度の充実で県下最低の実態を抜け出せないでしょうか。

(4)学童保育の充実について
 児童クラブの予算案で今回、民間借家を借りて実施しているクラブへの追加補助が上程されています。対象クラブの4園とも子どもが増えて大変な実態のところばかりです。また、市の対応を待てず保護者負担で対応しようというところが出ています。

質問@:待機児童は現時点でそれぞれどれだけいて、実態の把握はどうしているでしょうか。抜本的に施設を増やさなくてはならないところもあるのではないでしょうか。

質問A:今年2ヶ所の新増設ですが、それだけでは間に合わないのではないでしょうか。

5、教育について
(1)子どもたちの学びの保障を
 ア、教育委員会の独自性を発揮して学校支援を
 教育委員会は戦前の戦争を推進した教育の反省にたち、ときの政権の考えに左右されることなく、子どもの人格の完成を実現するために作られました。岡山市でも教育委員会は独自性が求められるわけで、予算に関わることでもしっかりモノを言っていただきたいと思います。
教育振興基本計画はパブリックコメントの結果、「今後は暴力行為の背景を考慮」と盛り込まれました。現場の教育者からの熱心な働きかけで実現したということです。現場の声を聞いて教育に生かすことが何より大事です。問題を抱えた子どもの家庭は貧困など困難のあることが多く、現場の教員の努力だけでは対応しきれないのが実態です。経済的社会的な背景を見て対策をとるために教員やスクールソーシャルワーカーの数を確保する必要があると考えます。

質問@:予算案に基本計画はどう活かされているでしょうか。

質問A:新年度の予算編成にあたって、教育委員会としての所信をお聞かせください。

 イ、教員の子どもに向き合う時間の確保を
質問@:教員の労働実態はつかんでいるでしょうか。深刻な労働実態と言う認識はあるでしょうか。非正規である講師が1割にまで増え、担任まで持っている状況をどう考えるでしょうか。 

質問A:先生の数そのものをふやして少人数学級を実現できないでしょうか。

質問B:ストップ・ザ学校問題として不登校出現率を指標にして下げようとしています。しかし出現することそのものを問題としたら、現場では「とにかく学校に行け」「不登校は悪だ」となり、解決を遠ざけるのではないでしょうか。

質問C:市内6か所の地域子ども総合相談センターに子ども相談主事が2人ずつ配置され、年間6千件以上対応していると言いますが、足りないのではないでしょうか。嘱託扱いで資格はなく、そもそも先生に知られてもいません。スクールソーシャルワーカーの資格者を各校配置し、担任の先生が身近に相談できるようにできないでしょうか。

 ウ、どの子もわかる学校づくりを
質問@:習熟度別サポート事業が行われていますが、教えあってこそ、分かる子ももっと分かるようになると考えるのですがいかがでしょうか。

質問A来年度予算案に岡山っ子スタートサポート事業があります。県が市のグッドスタート事業をやめてしまったなかで、同じ中身を続ける決断は非常に大事だと思います。この際、はじめの1年間通年で支援員を確保することはできないでしょうか。また県からどう説明をうけたのでしょうか。継続を求めるべきと考えますがいかがでしょうか。

(2)いじめ・体罰問題について
 いじめについて道徳や規範意識が必要という意見を聞くところですが、いじめ自殺が起きた大津市の中学校は、文科省の「道徳教育実践研究事業」の指定校でした。まさに規範意識の教育が行われていた下で、事件が起こったわけです。必要なことは子どもの命を最優先に、ささいなことも見逃さず、競争のもとで強いストレスに置かれている状況を解決することだと考えます。

質問@:大阪府茨木市では、子どもたち自身の手でいじめを許さない学校づくりのために、子ども用と、保護者向けのパンフレットを作って活用しています。教育現場だけに任せず、保護者や地域ぐるみでできるよう啓発できないでしょうか。

体罰は絶対に許されない暴力行為です。体罰は、戦前の軍国主義教育の反省に立ち、学校教育法に「体罰」禁止が明記されました。おおもとには日本国憲法・教育基本法のもとで、教育の目的が人格の完成にあり、子どもの人権を尊重するという考えがあります。また、大阪市の体罰自殺の問題の根底にはスポーツの成果が優先される土壌があったと指摘されています。

質問A:体罰問題について岡山市で子ども、保護者からアンケートを集めるということですが、体罰の有無と数字が独り歩きしては解決につながりません。子どもと保護者、学校でいっしょに解決するために役立てていただきたいがいかがでしょうか。

(3)学校規模適正化について
学校規模適正化について市民文教委員会で了承されました。小規模校の統合がすすむのではと各会派から不安の声が出されていましたが、統合推進の歯止めは何もありません。とはいえ小規模校の統合にゴーサインが出たわけではないと考えます。

質問:パブリックコメントを行う必要はなかったのでしょうか。蛍明小学校および中央小学校について統廃合の検証は足りてないのではないでしょうか。

(4)全国学力テストについて
全国学力テストについて、岡山市は順位を出さないということですが、大阪で危惧されているように点数を明らかにしてしまえば序列化が行われます。岡山県の順位が低いといっても、国の平均との差はたったの0.2〜3.3点です。一人ひとりの理解よりも、順位にばかり汲々とする無用な競争を生み、常に序列化の危険をはらみつづけているのが全国学力テストでないでしょうか。

質問@:全国学力テストの順位は出すべきでないと考えますが、ご所見をおきかせください。またテストそのものの中止を国に求めてはどうでしょうか。

質問A:県の行っている学力テストは市町村別に点数を公表するとしています。競争や序列化をひどくすると考えますが、市として公表をやめさせる考えはないでしょうか。


(5)ESD(持続可能な発展のための教育)について
 2014年に開かれるESDの最終年会合にむけ、市民の間でもさまざまな実践が行われています。最終年会合の成功はもちろん、その後も岡山市にESDの理念が定着してこそ国際会議の意義があります。ユネスコのESDのHP上にある世界のサクセスストーリー4つの一つは、和気閑谷高校の生徒会活動です。環境省のHPには京山地区の取り組みが紹介されています。魅力ある活動が地域の魅力向上になります。一部のイベントとしてでなく、継続的な岡山の魅力とできたらと思います。

質問@:ESDを国際会議のおもてなしで終わらせず、その後も岡山市で継続する体制はどうあるべきでしょうか。

質問A:生涯教育の観点から教育委員会のかかわりはどうなるでしょうか。

6、安心・安全のまちづくり
(1)防災対策について
 防災についてです。岡山県が南海トラフ型地震の被害予測を出しました。防災の取り組みは、行政だけでなく市民も主体です。昨年、西大寺中学校区で地域を挙げた防災訓練が行われるなど、教訓的な動きがある一方で、自主防災組織はまだ住民の54%にとどまっています。災害時要援護者について避難計画を地域で作ることになっているいま、どう市民全体の防災にできるかが大事だと考えます。

質問@:地域防災計画の具体化にあたって、市民がどう行動すればいいか、具体的に考えることができる情報提供が必要です。どうとりくむでしょうか。

質問A:防災資機材の支給限度額の増額は大事なことです。自主防災組織が連合町内会単位なのはなぜでしょうか。より小さい単位の自主防災組織結成の支援も軽視してはならないと考えますがいかがでしょうか。

質問B:町内に土のう袋と土を配りましたが、「もっと必要」というところがあります。町内の防災訓練で繰り返し使っているところもあるので、追加の配布はないでしょうか。

質問C:防災資機材置き場の確保のために公園など市有地の活用を柔軟に行っていただきたいがどうでしょうか。

質問D:被害想定では、津波よりも建物倒壊によるものが上回っています。木造住宅の耐震化拡充とはどのように行われるのでしょうか。

質問E:避難所運営マニュアルに女性対応の項目ができるということです。女性からの要請がつよかっただけに歓迎です。つきましては女性避難者用に、受けられるサービスや心得を書いた手引きをつくってはどうでしょうか。

(2)晴れの国岡山にふさわしい環境政策を
太陽光発電への補助ですが、キロワットあたり2.5万円4キロワットまでを、キロワットあたり2万円を5キロワットまでに変わったということです。岡山市環境基本計画では利用可能量が約21万8千世帯ですが、来年度補助がつくのは3000件です。

質問@:単価の変更と予算規模の根拠は何でしょうか。普及を進めるなら単価の引き下げでなく引き上げが必要でないでしょうか。

質問A:市域全体太陽光発電というふれこみとはどれだけの規模なのでしょうか。市民事業者行政でどう協力してすすめるでしょうか。モデル地域などは決めるのでしょうか。

(3)産廃について
御津の産廃処分場計画についてです。河内の産廃について審議会に任せ、裁判があれば裁判に任せ、住民運動や議会での陳情の議決が産廃行政に反映されていないと考えます。

質問@:住民と議会の意思を尊重して、市として不許可の判断をすべきではないでしょうか。

質問A:市として、市民の不安に応える行動はどう取っているのでしょうか。

質問B:産廃の県外からの持ち込みについて、市として規制をかける必要があるのではないでしょうか。

(4)市営住宅のありかたについて
 ア、指定管理について
 市営住宅の管理を民間企業が指定管理で行うことになりました。ここで、ある団体が一部の市営住宅について修繕に関わるコンサルタント料を求め、岡山市は来年度から指定管理をうける日本管財に紹介をしたと仄聞しました。これが事実なら担当課と団体との癒着にほかならず、あってはならないことです。

質問@:特定の団体を指定管理の会社に紹介したのはどうしてですか。コンサルタントの実績のあるところだったのでしょうか。なぜそこだけ紹介したのでしょうか。最終的に契約は結ばれたのでしょうか。また再発防止のために市長のご所見をお聞かせください。

質問A:市営住宅の管理や修繕に関わる経費は、指定管理にした後も市民に明らかにすべきと考えますがいかがでしょうか。

 イ、法的措置係の新設について
 機構改革で各区役所の住宅管理係がなくなる一方、住宅課に法的措置係が置かれることになりました。運営が指定管理に移るときだからこそ、法的措置といった厳しいことだけでない住民対応に力をつくさねばならないと考えます。

質問@:法的措置を積極的に行う姿勢とみうけます。どのような対応を行うのでしょうか。

質問A:入居時のルールの徹底と違法状態になる前の指導と相談の充実をまず行うべきではないでしょうか。

(5)アルゼンチンアリ駆除について
岡山市に特定外来種のアルゼンチンアリが侵入しています。アルゼンチンアリは在来のアリを一掃し、生態系を壊します。実施主体は国ですが、町内会などへの働きかけなど市が積極的な役割を果たさなければ進みません。
質問@:特定外来種アルゼンチンアリについて、市はどのような問題意識をもと、とりくむつもりですか。

質問A:アルゼンチンアリ駆除のために国の補助金交付を受けられる対策協議会を生息地域の町内会や県と立ち上げる考えはありませんか。

(6)市有施設の活用について
旧内山下の小学校校舎について残す方向で検討ということです。
質問@:まちづくりに特化したNPOセンターとできないでしょうか。

 市民会館の建て替えについて、現在予定されている場所は旧後楽館高校跡地です。しかしここは高さ制限があるためにできるホールは1500人と500人分。狭いのではないでしょうか。他の場所がないか、例えば千日前にしたら表町の賑わいへの効果も期待できると考えます。

質問A:市民会館の建て替え場所についての検討はどうのようにされたのでしょうか。

質問B:天瀬の市民病院が北長瀬に移るにあたって、地元からは病院機能を残してほしいという声をうかがいます。今後のありかたについてどうなっているでしょうか。

7、市民サービス窓口・拠点の再編について
市民サービス窓口について質問します。昨年出された「岡山市における市民サービス窓口について」では、公民館を中心に市民サービス窓口を置くことが打ち出されました。公民館と地域センターの職員はそれぞれ異なる高度な専門性を持っており、窓口や事務室が同じになると、市民とふれあいながら仕事をする公民館職員としての仕事と、個人情報を厳重に扱う地域センターの職員の仕事がともにできなくなると考えます。市民サービスの窓口が混んでいる場合、公民館の用事で住民と話などできにくくなるでしょう。10年程かけて具体化ということですが、来年度予算案では吉備公民館と吉備地域センターを合築することが盛り込まれています。

質問@:吉備地域センターと公民館の合築について、窓口や事務室は共同して行うことになるのでしょうか。分けるべきものと考えますがいかがでしょうか。

質問A:社会教育に支障をきたさないように地域センターと公民館の業務のそれぞれに必要な人員を確保するでしょうか。

 中区役所の整備予算が組まれていますが、今まで賃貸していたRSKメディアコムを取得する中身です。毎月360万円の賃貸料で借りて4年半、最初から買う決断をしていたならもっと安く上がったのではないでしょうか。そもそも政令市になる前に解決しておくべきことです。また、入っているテナントの補償費用は未定ということですが、現在の持ち主のメディアコムが責任を負うべきものです。

質問B:中区役所にずっと賃貸料を払ってきたことをふまえて、建物の撤去は市民負担を軽くするべきだと考えますが、いかがでしょうか。

質問C:テナントの移転補償はRSKの責任で行うべきではないでしょうか。

質問D:中区、東区、南区役所の整備にあたって、公共交通のアクセスはどう確保されるでしょうか。



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posted by 東 つよし at 23:59| Comment(4) | TrackBack(0) | 岡山市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
SNSなどを使えば内輪でも意見交換が可能でしょう。
県内の日本共産党所属議員相互で、質問原稿の交換・答弁の通報・意見交換を組織的にやっているのでしょうか。


※ 「名無し」から「七誌」に改めました。
Posted by 七誌 at 2013年03月12日 10:42
七誌さん コメントありがとうございます。
論戦の交流は、県議会と同じ項目で攻めあうときなど、よくやりとりしています。他の市町村議会とも交流しています。また地方議員団会議で議会前にホットな問題で勉強会もします。
SNSなどネットの利用は、あまりしていないです。アカウントはあくまで「自称」なので慎重にはなりますね。
Posted by 東 つよし at 2013年03月12日 21:21
通りすがりに寄ってみました。唐突ですが・・・、
@一井暁子氏が県知事選公約に出しておられた
学級の「複数担任制」は良いと思います。
(これがあったので一井氏に一票投じました)
A宇野港から豊島に産廃トラック2台が渡り、
直近の便でまた宇野港へ戻ったのを見ました。
意味の解らない動きです。
Posted by Phantom3200 at 2013年03月14日 13:55
Phantom3200さん コメントありがとうございます。
学級の複数担任制はよいと思います。少人数学級も必要だと考えています。教育問題解決に増やすべきは、教諭とスクールソーシャルワーカーだと考えます。
産廃のトラックの動きには気をつけます。
Posted by 東 つよし at 2013年05月17日 13:01
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