個人質問を行いました。一問一答の時間が２０分だったので３０分聞ける一括質問一括答弁方式をとりました。
今議会からインターネット視聴ができるようになりましたが、寒い中、車イスの障害者の方など傍聴に来てくれました。岡山市議会は傍聴席にエレベーターがないため、階段を人力で持ち上げて運びます。大変です。
質問では６５歳になった障害者が介護保険に自動的に移らされサービスが減っている問題について、自立支援法が継続されることを求めました。介護保険に移ると負担増サービス減になる人が生まれるのです。国は本人の経済状況も含めて柔軟に対応すればいいという通知を出していますが、具体的なことが決まっておりません。どこかで政治判断が必要です。
質問本文は以下の通りです。
１、「市民サービス窓口・拠点の再編」について
（１）住民サービスと公民館機能について
ア、市の出した「市民サービス窓口・拠点の再編について～新しい市民サービス拠点体制の基本方針（素案）」では、公民館を基本として中学校区単位のサービス拠点を作ってサービスの均てん化すること、地域センターをはじめとした施設は原則廃止でコスト削減することが打ち出されました。
旭東学区愛育委員会役員会では議論があり、「増やす」のならいいが、小学校区にある拠点をなくすのは反対！！という声が全員の声だったと聞きます。中区福祉事務所に併設してある市民サービスコーナーがなくなることは反対ということです。地域センターでは、市民課で受けられる窓口のサービスはほぼ全て受けられます。例えば子どもが産まれて出生届けを持っていけば、戸籍も児童手当ても医療費無料化の手続きもでき、無料のゴミ袋やももっこカードの交付までできます。まさにワンストップサービスで、本庁でいろんな窓口をうろうろするよりも便利だとも言えます。地域センターは公民館への再編対象とするということですが、サービスの中身が証明書発行業務になってしまえばサービスの質は明らかに減ります。実際、シネマタウン岡南市民サービスコーナーでは、相談の中身が現地で処理できずに区役所や地域センターを案内しなくてはいけない相談が日に１０件くらい寄せられると聞きます。今回の方針で、再編によって行政の窓口が減る、今まで受けられていたサービスが受けられなくなると言うことがあってはならないと考えます。
質問①：行政サービスの質と量が市民にとって減ることがあってはならないと考えますが、基本方針（素案）ではどう担保されているでしょうか。また行政サービスの確保はコスト削減より優先するものだと考えますがいかがでしょうか。
質問②：パブリックコメントがとられましたが、「大ざっぱ過ぎる」という話を聞きました。具体化に当たって新たな市民のみなさんの意見がでると考えられます。どう反映されていくでしょうか。
イ、また窓口業務を実際に行うことを考えると、公民館の事務室と同じ部屋で行うことは難しいと考えます。公民館の事務室は地域の方が気軽に出入りするなかで地域の問題を公民館職員が積極的につかみさまざまな活動に生かされます。しかし現在市民サービスコーナーを置いている公民館でもいろんな人たちが出入りする中で、住民票が他の人に見られないように細心の注意を払って端っこの方でこそこそ割り印を押すなどしています。地域センター並みの保健福祉や納税の業務を行うことになれば、重要な個人情報を事務室で扱うことになりそれこそ事務室から住民をシャットアウトしなければならなくなると考えます。また地域センターではワンストップサービスになっているとお話しましたが、その分あらゆる住民サービスを理解しておらねばならず、いわば住民サービスのプロである必要があります。公民館職員も市民サービス窓口職員もそれぞれ異なる高度な専門性を持ち、片手間でやれるやさしいものでないと考えますし、それぞれの専門性を伸ばしてこそ住民サービスの向上だと考えます。岡南公民館に市民サービスコーナーがつくられた時、当初公民館事務室と同じ窓口だったのが、その後別々の部屋に分けられたと聞きます。吉備公民館と地域センターの合築について、事務室は一緒でなく別々にして欲しいという意見が出たとも聞きます。同じ窓口、同じ事務室では公民館としても、市民サービス窓口としても住民サービスの低下をきたすと危惧します。
質問①：公民館に市民サービス窓口を置く場合、独立した部署を設け、専門の職員を置く必要があると考えますがいかがでしょうか。
質問②：現在市民サービスコーナーのある公民館は窓口が同じになっています。今回の基本方針（素案）をつくるにあたって、検証や現場の声を聞くことはどのようにされたのでしょうか。
（２）中央公民館のありかたについて
岡山市は市民文化ホールと市民会館を併設し後楽館中・高校跡地に移設建替えする方向をしめしました。それに伴い現在併設されている福祉文化会館と中央公民館を廃止を視野に入れた検討をしています。中央公民館は、全市の公民館の管理統括機能だけでなく、公民館職員の研修や身近な相談場所として公民館活動を支えてきました。付近には操山地区公民館が整備されますが、中央公民館の果たしてきた役割をなくしてしまっていいのかと考えます。
岡山市は国連ＥＳＤ最終年会合の会議がおこなわれます。山陽新聞１月５日付けに京山地区ＥＳＤ推進協議会の取り組みが載っていますが、タイトルは「公民館拠点に輪拡大」です。国連大学主催の国際教育交流事業で韓国の小中高校の教職員２８人が岡山市内のＥＳＤ活動の視察に来て高島地区の国天然記念物アユモドキの保護活動を見学しましたが、舞台は高島公民館でした。市長の提案理由説明では「市民を中心に公民館などで行われてきたＥＳＤ活動が国際的に高く評価された」ということでした。岡山に誘致されたのは市長のご努力とともに、市民とともにＥＳＤの活動を続けてきた公民館活動もあったと考えますし、これを発展させてこそ成功につながると考えています。岡山市の公民館活動は中央公民館で一歩先のとりくみをすすめていることが強みです。独自の館をもち、管理統括機能を維持することが必要と考えます。
質問①：中央公民館の役割について今まで果たしている役割についてどう評価し、今後どうしていく考えでしょうか。
質問②：地域づくり街づくりの公民館の活動の発展のためには、本庁と別のところで独立した中央公民館としての機能の維持が必要と考えますが、いかがでしょうか。
２、障害者福祉について
（１）障害者への負担について
ア、今、障害者の方へのサービスを決めているのが障害者自立支援法です。障害者自立支援法は応益負担という、障害が重いほど必要なサービスへの負担が増える制度です。作業所でも利用料が取られるようになりました。賃金以上の利用料を取られることも珍しくありません。食事代も別途請求され、施設の通所者には、給食は食べず、持ってきたおにぎりで済ませる人も出ています。今総選挙がやられていますが、前の２００９年の総選挙では、自民党公明党政権の決めた障害者自立支援法への怒りが政権交代への一つの力になりました。それから３年、民主党政権は訴訟団・支援団体と基本合意文書を結び、「反省の意」を示し応益負担をなくすとしましたが、来年度から始まる障害者総合支援法には応益負担が残されています。
質問：市として、障害者総合支援法に応益負担を撤廃することを求められないでしょうか。
イ、医療費の負担について、岡山市では７月・１０月から改善された心身障害者医療費助成制度が始まりました。当事者の方々の運動と、当局のみなさんの努力の賜物だと思っております。今回、上限額が半分に減らされましたが、政令指定都市２０のうち自己負担ゼロの都市が１１、非課税対象者は負担ゼロの市が１、医療費全額補助を行っています。他都市の実例に学びいっそうの施策の充実を進めていただきたいと考えます。また岡山県は県単独の障害者医療費公費負担制度の内容が全国最低レベルです。県知事が変わったことですし、モノをいっていただきたいと思います。
質問①：全国でも最悪の重度障害者医療費の負担軽減を県に求められないでしょうか。
質問②：市独自の障害者への医療費補助は考えられないでしょうか。
（２）６５歳で介護保険に移る問題について
岡山市では、障害者自立支援法のサービスを受けている方が６５歳になると介護保険に、強制的に自動的に移らされている実態があります。ただ、障害の重い方は、介護保険のサービスでは到底足りない。利用しようにもお金がないということになっています。この２月に６５歳になる方は、寝ているときにベットから落ちたら、朝の訪問介護がくるまで床に寝そべっていることしかできない電動車いすの身体障害者です。年金等の収入は１５万７千円、現在月２４９時間の重度訪問介護を受けています。これが介護保険になると、非課税なので無料だったのが１割負担になります。要介護５だとしたら自己負担額は２万４千６００円、食費の１６日分にもなります。それなのに受けられるサービスは自立支援法の２分の一にもならないと考えられます。ただ、介護保険の移行は強制ではありません。厚生労働省は「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」という通達で、「一律に…利用するものとはしない」としています。私も厚生労働省に問い合わせてみましたら、介護保険が優先としながら、どうするかは自治体の判断、経済的な状況も含まれるということでした。この視点で札幌市などでは介護保険優先を外し、自立支援受給を継続させています。岡山市も本人が必要な制度を選べるようにすることが必要だと考えます。
質問①：障害者自立支援法のサービスを受けている方が６５歳になったとき、介護保険申請を一律に求めず、状況にあわせて自立支援法の継続ができるようにならないでしょうか。
質問②：もし障害者本人が介護保険の申請を出さない場合、自立支援法のサービスは継続されるのでしょうか。
３、南区北浦の残土埋め立てについて
（１）特別土地保有税の欠損について
現在、南区北浦字新開７７８ー１に残土の埋立計画が出されています。事業者は沖縄ＵＦＧホールディングス。数年前にも残土の埋立計画が持ち上がったところと同じところです。ここでまた残土の埋立計画が持ち上がっています。
１０月の一般会計審査等特別委員会では特別土地保有税の不能欠損が出されました。その額なんと７７２０万円あまり。日本共産党市議団が決算に不認定の態度をとった理由の一つであります。この不能欠損を出した土地が今回の残土埋立計画のある南区北浦の現地です。
特別土地保有税は、住宅などに使うといえば、課税はされても徴収猶予をすることができ、課税管理課は前の持ち主に二〇年間猶予をしていました。土地は固定資産税の滞納で収納課が差し押さえていましたが、固定資産税が入ったため差し押さえは解除、売却されてしまいました。しかし課税管理課と収納課の情報共有がされておらず、特別土地保有税は欠損となってしまったのです。
質問①：不能欠損を出したことについて、連携不足があったのではないでしょうか。くりかえさないための対策はどうとられるでしょうか。他に徴収猶予をしているところはあるのでしょうか。
質問②：税金や料金の賦課と徴収を行う部署は分けるのでなく、同一の部署で行うようにしてはどうでしょうか。
（２）工事の責任と周知について
ア、児島半島では金甲山に大量の産廃が混じった残土が埋められる事件が起こりました。このとき埋められた土は尼崎から運ばれたものだといいます。今回の残土は鹿島のものだという説明を住民は受けています。鹿島といえば震災関連事業を広く受けているわけですが、どのみち責任あるものでなくてはなりません。平成１９年の２月議会で、田畑議員の「県外の建設残土の持ち込みを規制する必要がある」という質問に「こうしたことへの対策がどういう形で可能になるかということをできるだけ早く研究して，検討してまいりたいというふうに考えております」というご答弁がありました。県外からの残土の受け入れはやはり規制する必要があると考えます。
質問：県外からの受け入れへの対策の検討がどのように行われ、結論はどうなったでしょうか。
イ、沖縄ＵＦＧホールディングスの件ですが、会社は沖縄県浦添市にあります。付近住民の話では、以前塗装会社だったけれども、ときどき岡山ナンバーの車が停まるが実態は分からないということでした。
例えばの話ですが、ペーパーカンパニーが産廃のような危険なものを埋めて雲隠れしてしまったら原状回復は困難だと考えます。
質問：責任がとれるだけの事業の実態があるのかないのかを判断する必要があると考えますがいかがでしょうか。
ウ、１０月、私は福浜中学校の耐震工事の説明会に参加をしました。工事用車両の出入りと警備員の配置について、小学生や高齢者の立場からさまざまな意見が出されより穴のない計画になったと感じました。北浦の工事も搬入路は通学路を横切る計画になっており、住民の声を出し合う中でこそ「安全に万全を期す」という言葉が本当のものになりうると思います。
残土埋立について、業者は７月あたりに住民への説明に回りましたが、その中身は口頭で資料も渡さない、留守宅に入っている紙もどこに埋めるのか地図もないというものでした。市の指導をうけて１０月に２回目の説明に回ったということですが、住民から聞いた話では「ソーラー発電所をつくる」「詳しくは連絡先書いてあるところに聞いて」という程度で、埋立そのものについての説明が十分なのか不安を感じました。
説明については住民から説明会を求める署名が２日間で８１筆が集められ、市に出されました。しかし業者は「説明会では質問したくてもできない人がいる」と説明会を開かず、戸別説明するということです。しかし戸別説明の中身がこれでいいのかと感じます。
質問①：埋立条例に基づく市の行政指導について、対面での説明、不在時の対応はどのようにされているでしょうか。
質問②：必要な説明の中身を保証するために第一義的に必要なのは説明会だと考えますが、どのような位置づけになっているでしょうか。
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