昨年度の一般会計決算を審議する委員会が終わりました。
七日間の審議でした。日本共産党岡山市議団は不認定の態度表明をしました。
理由は以下のとおりです。
一昨年度の決算が不認定にされた理由になった理由の不適正経理が、昨年度も一部で行われていました。
特別土地保有税の不能欠損が７７００万円余もでていること。これは現在建設残土の埋め立て計画があがっている南区北浦７７８ー１地先の前の持ち主が課税管理課から徴収猶予をうけたまま、土地を売り払ってしまったのに、料金課は徴収猶予の情報を共有せず固定資産税だけとって差し押さえを解除。約２０年分の特別土地保有税の猶予分まるまる取りのがしてしまったのです。
このほか、下水道光ファイバー事業、再開発事業をして住民に１．５倍の固定資産税をとっていること、家庭系ごみ有料化の関係、苫田ダムを前提とした水の利用計画の支出、学校給食民間委託、駅元地区再開発事業に不認定の態度をとりました。
昨年も私は一般会計の決算委員会に出ておりましたが、やっと少しやり方がわかってきたかなというところです。数字が並ぶだけの決算書で市政をただすのはまだまだ難しいです。
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本来、コンピュータで形式的なエラーを拾い出すべきものです。
それをしていないのは、手加減したり、逆に上乗せしたりするのに好都合だからではないか。
そう思いませんか。
相手はお役人なので数字自体の間違いはまずないと思います。問題とすべきは「固定資産税 ○○円」という項目の中に１．５倍もの税率をかけている問題のある部分を混ぜていたり、雇用対策で予算を使っても派遣会社に投げるだけで政策の魂が入っていないことです。これはお役人にはチェックしづらいこととおもいますが、決算委員会で目を光らせて質問する議員が多くないのが現状だと思います。
これは、認識に誤りがあるのではないかと思います。
国の出先機関の責任者ＯＢに聞いたことがあるのですが、膨大な書類の決裁をしなければならず、また、隈（くま）無く現場を見て歩かねばならず、一々検算などしておられず、数字で言えば、長年の経験に拠って、桁が違うなどの大きな間違いくらいしか指摘し切れなかったそうです。
会計検査院が毎年間違い（あるいはわざとやった？間違え）を見付けています。
これは、全体のごく一部を検査したものに過ぎません。
検査に入られると、その役所は大変なようです。
また、法令例規の解釈は、分かれがちですから、少なくとも、ある自治体では、解釈が統一されていなければ、不公平となります。また、不安定となり、住民の合理的な判断を妨げます。
決算の委員会では当局の出した決算書に基づいて議論するだけで、帳簿のチェックは監査委員（共産党議員は選ばれたことがない）の仕事になりますが、実際の数字に間違いがあることも気をつけて見るようにします。