６月議会の個人質問にたちました。
質問の本文を以下に載せます。
質問で示しているグラフは、生活保護受給率の推移のグラフです。戦後高かった保護率が下がり続けていたのが増加に転じたのが１９９７年。消費税５％増税など９兆円の負担増を行った年です。消費税増税について、市は税収など影響について調べるということでした。震災がれきについては、国の基準で市民の理解は得られないので、国に説明を求めるということでした。国保料について、現状では値上げもありうるという答弁でした。市民の健康づくりで国保会計健全化を進めるとともに、運動で値下げを求めていく必要があります。
この日は竹永市議、林市議も質問に立ちました。
質問後、出産した田中のぞみ市議のお見舞いに行きました。かわいい娘さんです。田中市議は６月議会では質問に立ちませんでしたが、９月議会からは復帰の予定です。なお、在職中の出産は岡山市議会始まって以来のことです。
--------------以下、質問内容です------------------
みなさんこんにちは日本共産党岡山市議団の東つよしです。今回もよろしくお願いします。では通告に基づいて質問させていただきます。
１、東日本大震災の支援について
（１）被災地と自主避難も含む避難者への支援について
松田議員の質問で紹介されていましたが、関東脱出プロジェクトの「関東脱出！本気で移住マニュアル」という本では、移住先に向いている都市のランキングを載せています。第１位はここ、岡山県岡山市でした。また岡山県主催の「おかやま晴れの国相談デスク」では５月１２日に岡山市が初めて相談ブースを設置し、２０組程度の移住希望者の方々の相談があったと聞いています。
震災後、放射能を逃れて岡山に移住する人たち、夏休みなど一時的に子どもを連れて岡山で過ごす人たちがうまれています。「ここでは安心して子どもを外で遊ばせられる」と好評だということです。
ただ、放射能汚染の高い地域でも、被災証明がなければ、避難のための支援や補助がありません。一人ひとりが見知らぬ岡山に来るにあたって不安に応える市政であることが大事だと考えます。
質問①：岡山市への避難者からアンケートを集め、相談にのるようにしたと聞いています。また問題点は避難者全員と共有できるようにすると聞いていますが、状況を教えてください。
質問②：アンケートや、おかやま晴れの国相談デスクでの相談で、市の支援の方向など明らかになったでしょうか。
質問③：被災者向け市営住宅の期間を延長されました。大事なことだと考えますが、入居者数が少ないままです。罹災証明の有無だけでない、基準の緩和が必要ではないでしょうか。
岡山市は震災後被災地にいち早く市職員を派遣しました。被災地の状況に合わせた職員派遣をされていることと思います。ただ送り出すほうは支援活動が長期になれば、市役所内の人員体制が恒常的に不足することになります。技術職は人減らしのため若い世代への技術の継承ができなくなってきていると聞きます。
質問①：被災地派遣の職員分の人員を増やす考えはないでしょうか。
質問②：少ない人数でも被災地支援だからと職員さんがんばっておられます。今動いているからと、今後の人減らしの理由にしてはならないと考えますがいかがでしょうか。
（２）震災がれき処理について
ア、放射性物質の処理時の影響について
東日本大震災の震災がれきの件ですが、私、こんなものを持っております。陸前高田市のがれきでつくったキーホルダー、瓦Ｒｅ：ＫｅｙＨＯＬＤＥＲというものです。元がどんなものだったのかは分かりませんが、震災までは被災された方との生活があったことは間違いありません。被災地に心を寄せて質問したいと思います。
震災がれきの受け入れについては、今議会でさまざまな方から問題提起がされています。国からきちんとした説明がないと判断できないという状況だと理解をしています。国の説明待ちでは事実上棚上げになりかねない。岡山市が行動を起こして自ら結論を求めることが、被災地の復興と岡山市民の安全と安心を両立させる道でないかと私は考えます。被災地では佐藤議員の質問で紹介されたように宮城県岩沼市など、被災地でがれき活用の努力が行われている一方、岩手県の山田町や釜石市では昨年１０月、がれきの仮置き場で火災が発生しました。夏場を迎えて虫がわくなど衛生面の問題も深刻です。仮置き場から１キロメートル離れていても風でほこりや悪臭に悩まされ、外に洗濯物も干せないという状況で広域処理求められています。全体のがれきの状況とともに被災自治体の声はしっかり受け止めたいと思います。一方で震災がれきの試験焼却が行われた北九州市では住民から不安の声が出ています。ここで質問します。
質問①：放射性物質のついた廃棄物を処理した場合、灰となって周辺に飛散する可能性、また焼却施設に付着する可能性が考えられますが、影響評価はできるでしょうか。
イ、国と東電の責任、放射性物質の基準について
阪神淡路大震災のときにも多くの震災がれきが生まれましたが、その時にはいち早く広域処理を行うころができました。今回ここまで広域処理が問題になるのはひとえに原発事故による放射能です。まきちらしただけでなく、政府が焼却灰に８０００ベクレル／㎏という値を持ちだしてきたことが、不安を広げたと思います。原発安全神話で原発を置き、事故を起こすばかりか緩い安全基準を持ち出してきた国と東電の責任は問われなくてはなりません。
質問①：埋め立て処分の灰の基準を一般廃棄物として扱える１００ベクレル／㎏にすることを国に求めてはいかがでしょうか。
質問②：広域処理について、国と東電が国民に安全性への説明責任を果たすことを求めてはいかがでしょうか。
ウ、情報提供と市民合意が必要では
北九州市では試験焼却がされましたが、木屑と説明されていたのにプラスチック、コンクリート片など違うものが含まれていました。また廃棄物の放射能測定に市民から一緒に測定したいとの声が出されています。また放射性物質だけでなく、アスベストの飛散に備えて測定も行っていました。受け入れを考えるときには徹底的に情報を明らかにし、市民合意をつくる努力が必要です。
質問①：受け入れを決める際には、最終決定の前に十分な市民説明を行う必要があると考えますがいかがでしょうか。
質問②：情報公開について試験焼却をおこなった自治体からさまざまな市民要求が出されています。ここでの声を参考にして市民が求める情報を積極的に明らかにすることが必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。
２、生存権が守られる岡山市政について
（１）貧困と社会的背景について
ア、消費税の市税、市民への影響について
市長の提案理由説明で地方消費税の充実をもとめると説明されました。これは現行の消費税率で可能だとはなかなか考えづらく、消費税増税を前提としたものなのかという印象を持ちました。そうであるとしたら地方から消費税増税を後押しすることになると思います。国会では、民主党と自民党と公明党が与野党協議で消費税増税について合意をしましたが、国会という開かれた場での議論でなく、都内の高級ホテルという国民に話の中身が見えないところでの結論です。一方国民の７割が消費税増税反対という世論調査があるなど「耐えられない」の声が上がっています。１０％なら一人月１万円近い負担増です。消費税は上げても財政はよくなりません。９６年、消費税が３％のころの国税収入と比べると、今は１４兆円も減ってしまいました。消費税収が増えても、暮らしが冷え込んで景気が悪くなり、税収も減ってしまうのです。市税収入についても同様です、２月議会であきらかになりましたが、消費税増税の９７年度が１０９３億円、その後の９８年度が１０６６億円、９９年度１０５５億円、２０００年度は１０１７億円、０１年度は１０１６年度と下がり続けています。しかも一人当たりの市民税は９７年度の８万１千円が０１年には６万４千円に減っています。日本共産党は、増税は必要だがとる先は庶民でなく、大資産家や大企業から応分の負担を求めればいいと考えています。税金の無駄遣いもやめ、そのお金を社会保障充実など暮らし応援に使って内需主導で経済を立て直し、税収を増やして財政再建することを提案しています。ここで質問です。
質問①：地方消費税の充実とは消費税増税を前提としたものでしょうか。どれだけの歳入増をあてこんでいるのでしょうか。市民への負担増を率先して求めることは正しくないと思うのですがいかがでしょうか。
質問②：市の安定的な財源を確保するためには消費税を上げないことだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
（２）岡山市の保護行政について
ア、ケースワーカーの配置と状況について
ケースワーカーの数を増やすことを先日の新風会の吉本議員の質問に答弁されました。今年度も増員しましたが、法で定められた基準の受給者８０世帯に一人の配置にまだ足らないわけですので、ぜひ早急に行っていただきたいと思います。
保護行政を進める上で、働くことができる世代の「その他世帯」への就労支援が十分行えるようにすることが、大切だと考えます。ただ実際は自立が妨げられている現状があまりに多いのが実態ではないでしょうか。病気で働けなくなっても、医療扶助を受けて治療すれば「軽作業はできる」ところまでは行きます。それでも仕事が見つからない。そもそも仕事がありません。またギャンブル中毒やうつなど心の病気になれば、病院に行くとか決まった時間に仕事に行けるように訓練するとか、それこそ一人ひとりの状況に合わせた社会復帰のプログラムが必要になります。さまざまな事情で学力が身に付けられていない人もいます。読み書きができないので履歴書を書くこともできないのでは、体が元気でも職にはつけません。子どもも学校に行けず貧困が再生産される事態も起こっています。岡山市は「その他世帯」が多いと言いますが、今あげた困難の克服により大きな力がいるともいえると思います。
質問①：就労支援の課題と重点を教えてください。人の配置は８０ケースに一人のケースワーカーの枠にとらわれず現状を踏まえて計画を立てる必要があると考えますがいかがでしょうか。
質問②：緊急雇用対策事業について、働く経験を積みながら自立するプロセスとして活用できないでしょうか。
質問③：必要な教育を受けられなかった人への教育支援の仕組みはないでしょうか。
イ、手続きや個人情報について
有名芸能人の生活保護受給について国会で取り上げられました。息子さんの所得が高かったわけですから、道義的な問題があります。ただ「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。
今、非正規労働の広がりでワーキングプアが広がっています。また年金もどんどん減らされています。こうなると生活保護が相対的に高くなります。しかし必要なことは「生活保護が高いのがけしからん」と引き下げることではありません。ここまで貧困を広げた政治を改めることではないでしょうか。生活保護とは憲法２５条で定められた生存権「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度です。それでも額は私の場合なら生活扶助は月８万円に届きません。ぎりぎり生きていけても、「友達が亡くなったときに包むお金がない」という声を聞きます。基準の厳格化という話も出ていますが、申請にこられる方にはもう保護か自殺かといったせっぱつまったケースもあります。最後のセーフティーネットが穴だらけとなってはなりません。
生活保護についてグラフを持ってまいりました。戦後からの生活保護受給世帯と保護率です。ここでは折れ線グラフの生活保護率、これは人口当たりの保護を受けている人数の割合ですが見てみたいと思います。戦後高かったのが下がり続けてきました。これが増加に転じたのが９７年です。消費税５％への増税など、９兆円負担増をやった年です。負担増で、庶民の暮らしを冷え込ませた結果とは言えないでしょうか。貧困は自己責任ではありません。くらしの応援について、後で２つほど質問します。ここでは生活保護受給について確認したいと思います。
質問①：生活保護の受給の有無について、情報提供をおこなうことがあるのでしょうか。おこなうとすればどのような権限で行われるのでしょうか。
質問②：山陽新聞では保健福祉局長の「生活保護の個別のケースについてはコメントできない」という話が載りました。岡山市の生活保護行政は、不正受給に厳正に対処するなど、法に基づいてきちんと行われていると認識しています。間違いはないでしょうか。
３、くらしの応援について
（１）就学援助の充実について
生活が厳しい家庭への就学援助制度は、貧困の広がりの中で子どもが学び成長するうえで不可欠になっていると思います。山梨県早川町では、今年度から町内の小中学校に通学する児童生徒の義務教育費を無償化します。町のＨＰには「町づくりの根幹である子どもを大切にし、「子どもは地域の宝」を具体化するための取り組みを行っています」と趣旨を明らかにしています。義務教育はだれでも平等に受けられる、本来の姿がここにあり、早川町から学ぶことは多いと思います。岡山市では昨年度、収入基準がモデル世帯で４０２万円に上がり、今年度給食費が２円上がったと聞いています。萩原市政時代にどんどん切り捨てられてきたことと比べて前進ではありますが、まだ問題があると思っています。例えば修学旅行です。就学援助で出るのは４６４００円になりましたが、沖縄方面には平均６万円かかります。昨年度修学旅行に行かなかった中学生は１５４人、うち就学援助を受けていたのは５２人です。思春期の子どもが学校生活での思い出をつくる修学旅行が、お金のあるなしで左右されるのは、教育的見地からいっていかがなものでしょうか。
質問①：昨年度から就学援助の申し込み用紙には条件に収入の表示が消え、所得だけになりました。分かりにくいという声を聞きますが、何か理由があるのでしょうか。
質問②：就学援助の収入の基準に生活保護の母子加算も入れられないでしょうか。
質問③：中学校の修学旅行費を全額実費負担にできないでしょうか。
（２）国民健康保険料の引き下げを
今年度、国民健康保険料（国保料）は値上げすることなくすえおきとなりました。厳しい財政状況の中でも市民負担を増やさないように、政策繰り入れという決断を行ったことに敬意を表します。国保料はこれで５年連続すえおきとなり、よその政令市にない実績になっています。同時に２００万の所得で３６万円の負担は決してやさしいものではありません。しかも年金生活や失業者、非正規労働者などが加入する国民健康保険は、加入者の７割が所得が２００万に及びません。国保料の引き下げは、そのまま低所得者のくらしの応援につながります。また人生のどこかでほとんどの人がお世話になる制度ですので、人口の上で多数でなくても制度の充実は全市民的な意義があると思います。今こそ国保料引き下げを実現していただきたいと思います。また市民の健康づくりと、国保財政の安定化を一体で進める岡山市の取り組みに注目しています。市が独自に進めている昨年度からの慢性腎臓病対策の特定健診フォローアップ事業や、６月から始まる３５歳から３９歳のメタボ抑制の独自健診など、成果をあげていただきたいと思います。
質問①：政策繰り入れの増額で保険料の引き下げをしていただきたいのですが、ご所見をおねがいします。
質問②：平成２３年度から慢性腎臓病対策として実施している特定健診フォローアップ事業の実績と進捗状況はいかがでしょうか。
質問③：３５歳から３９歳のメタボ抑制の独自健診の中身と、岡山市独自に制度を行う意義について教えてください。
ブログランキングに反映されます。１日１クリックお願いします→
（係るもう一件は別途mixiからメッセージ送っときます）
ここでの議論に合ったテーマについて持論をひとつ。
【消費税増税は消費者の出費増加にはつながらない】（９８の法則より）
消費税が導入される以前でも９８円とか１９８０円とかの値付けしたものが良く売れていました。
外税だった時代には９８円（＋２円）って形で確かに税収は増えました。
でも「税込表示を義務付けた内税方式」に途中から切り替えましたよね？
３％から５％に増税もしましたが、スーパーの小売価格は９８円とか１９８０円とかのままです。
つまり消費者が支払う金額は「何も変わらない」。
じゃあ増税した場合には、どうなるのか？
ーーーデフレになりますーーー
今まで２０円の利鞘を１５円に抑えるのか、７０円で仕入れていたものを６０円で買い叩いてくるのか？
つまり一番先に打撃を受けるのは小売店を含めた企業であって、企業の収益悪化の煽りで給与所得が減ります。「やっぱり消費者の財布が痛むじゃないか！」って？いえいえ…。
給与所得が減るってことは所得税収入が減るってことであり、企業の収益が悪化するということは法人税収入が減るってことです。
だから単純に「税収増加」とはならないはずなんですが、なぜ霞ヶ関が消費税UPにこだわるのか？
ここからは推測の粋ですが…、私が官僚の立場だったとして立てたシナリオ。
1.色々シミュレーションしてみたけど、赤字国債の返還は事実上無理と判明。
2.消費税増税によってデフレスパイラル状態へ持っていく。
3.数字ベースのGDPが明らかにマイナスになるのを待つ
4.デノミ発動！！
5.国債の返却はデノミ後のレートで…
ただ、デノミ発動まで（人材・企業の海外流出といった）国力が耐えられるかどうかって課題は残ってる。
②消費税の欠陥・問題
全額を使った場合でもそうだが、実際には富裕層は、貯め込むから、逆進性が顕著である。
全ての国内取引で関税がかかるようなもので、取引を阻害し、景気悪化を招く。
納税を行う者が経済的弱者である場合、徴税できないため、苦境に陥り破綻していく。
本来の需給を歪めるために、経済構造がいびつになる。
アメリカ仕込の財界・現政権・談合仲間が、日本の住民の将来を心配し配慮していないことが根本的な問題である。跡は野となれ山となれの無責任さが明白である。
消費税は、財政に足りるか足りないかではなく、金融資本の債権回収の確保のためで、緊縮財政との両輪の一方でしかない。
アメリカ仕込の財界の支配から脱して、新しい世の中にしなければならない。
消費税分を企業（特に中小業者）が転嫁できないのは国会でも問題になりましたが、手は打たれずじまいです。企業収益が減れば労働者の給与に響きます。ご指摘のとおりますますデフレ進行です。
消費税転嫁できない 佐々木氏に中小企業代表ら 中央公聴会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-15/2012061504_04_1.html
デノミや国債返還は、デフレよりインフレの方がたやすいですが、実体経済が伴わなければ北朝鮮やジンバブエ化を覚悟しなければなりません。
消費税増税は日本経団連など財界の意向があります。
消費税増税「笑う財界」この道に日本の未来はない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-02/2012070202_01_1.html
日本経済が沈没しても楽に海外に移れるところは良くても、政治の仕事は日本経済とくらしをよくすることを死守するものだと思います。
直ちに震災がれき受け入れの条件はないのが現状ですが、なにも被災地支援ががれき受け入れするかどうかだけではかられるものではありません。被災者向け市営住宅には今も新規入居があります。岡山市でできることはまだまだあると思います。
消費税問題は、社会保障や財政再建といった理由をつけていますが、おおもとに財界優先政治があることと、転換の展望があることを語っていきたいです。
国内需要の落ち込みのダメージは大企業でも当然受ける（電器メーカなんかは大手量販店から結構買い叩かれるんですよ）けど、元々日本は「加工貿易」で成り立ってますから販売拠点をBRICsあたりにシフトすれば対応可能。でも法人税はタックスヘイブンな国にでも移転しない限り対応のしようが無いですからね。
本来なら生活保護とか年金とかにお金を使うんじゃなくて、企業活動に必要な社会インフラ（港湾・電力・通信網など）を国家全面バックアップ（極端な話、国営化して全て無料化）し、世界各国から企業誘致すれば日本各地に雇用も生まれ、核家族化せずとも生計が成り立つことにより老人介護の問題なんかも解消するわけです。（極端な話、あと１００兆円でも赤字国債出していいから通信網を中心とした社会インフラに"投資"しろと言いたい。なおかつ地方移転した法人に対し税制優遇措置を導入しろと。）
年金なんてのは"消費"であって"投資"じゃ無いですよね？いくら金をつぎ込んでも"回収"の見込みなし。
小浜にデータセンタ作った企業があるけど、頭いいな。技術的な面でも世論的な面でも最優先で電力供給されるし、原発立てられるくらい地震も少ないし、土地代も安くて済むし。ほんとは"自治体への核燃料税"とかを要求するんじゃなしに、"たとえ大阪が真っ暗闇になるような状況においても最優先で電力を供給してもらえる確約"を取り付けた方が、永続的な雇用確保の面でもメリットがあるんだけどねぇ。。
田中角栄はバブルを引き起こした張本人みたいな扱いになってしまってますが、彼の「列島改造論」は目指す所が「都市圏への一極集中と地方の過疎化を阻止し、各地方都市を中心とした日本全体を活性化させる」というところだったわけです。
ただ悲しいかな当時の技術レベルでは高速道路をはじめとした「コンクリート建造物」による「都市間ネットワーク」しか作れなかっただけで…。
もし90年代後半以降に発達したITというものが当時存在していたとすれば、おそらく高速道路なんかより先に、通信インフラを赤字国債を発行してでも推進してたでしょうね。
（最終的にはロッキードの代わりにIBMあたりからリベートもらって辞める羽目になってたかとは思いますが・・・（笑））
今の時代、都市部でないと出来ない仕事ってどれくらいあるのでしょうか？週に１、２度会議の為に出張するくらいで済む仕事が多いのでは？「営業は人口の多い都市部でないと…」とも言われたりしますが、今の御時世、「顧客側からネットで検索してアプローチの後、詳細な詰めを行うために営業が出向く」パターンも多くなってますね。
政治の世界でも、そういった一面があったりしませんか？平日の昼間に講演会や検討会を開くよりも、こういったブログ上での議論の方が色々な意見を集約しやすいだろうし、気づかなかった視点での見方なんてのもあるのでは？
＃「１票の格差問題」も都市部集中を失くすほうが先ですよね？
＃１０万人に満たない嶺南地域が日本全体の２５％の電力を支えてて、
＃１０００万人以上いながら自分が使う分のエネルギーすら賄えていないことを考えると
＃「なんだかな～、格差あって当たり前じゃね？」って気分。
「助成金がなければ活動できない」ような低収入しかないことを、ちゃんと挙証資料を示して（議員一人５０００万円の）政党助成金を申請すべきですね。
親から５０００万円の援助を受けた鳩山兄弟は返還すべきでしょう。
＞企業収益が減れば労働者の給与に響きます。
いや、労働者の給与は当然の経費として確保した上での「収益」です。
儲けがあってこそ給与、という発想は逆（日本的かもしれないが）。
（労働者の給与も保証できない企業は、「市場」から退出すべきです。
それによって一時的に失業者が増えても、不健全な企業が市場を荒らすよりまし。
失業者はセーフティネットで引き受けるから、健全な企業を経営して社会保障費を負担してくれ、
というのがフランスの方式です。
消費税というのは、フランスやドイツみたいに、付加価値の高いものを作っている国でこそ有効なもので、
安物に頼る国では効果が薄い。
３００万円のトヨタ車を輸出しても、消費税は国税に回ってきませんから、社会保障費には使えない。
３００万円で輸入するシトロエンには、５０万円ほどフランス人の社会保障費が含まれているはず。
賃金労働者が「国保」なんてありえないぞ、
「非正規だから国保」という前提がおかしい、ぐらい言って当然だと思います。
（フランスでは、ベビーシッターや夏休みのリゾート地アルバイトでも社保が義務。）
「失業しても幸せでいられる国」（都留民子） 参照。
消費税増税の３党合意後、３党それぞれが大型事業の推進を言い出しました。「災害対策」の名がつけばいいみたいで。
社会保障財源に回すと野田総理は言いますが、社会保障の制度は削減の一途です。
庶民に増税すること自体が問題ですが、しても本当に必要なところに回っていないというのがなおひどいと思います。