岡山市社会保協の総会の記念講演を聞きました。
中央社保協事務局長の相野谷安孝さんがお話しました。来ていたのは１００人くらいでしょうか。
情勢の話として、「構造改革路線で生活が厳しくなり、「国民の生活が第一」と反構造改革の色合いのスローガンで民主党が勝った。しかし菅内閣はいっそう構造改革路線をすすめる立場」「社会保障と税の一体改革で消費税増税が打ち出されたが、消費税はいわば隣の人から取る政策。しかし上を見れば減税の一方でもうけているところがたくさんある。そこから再配分するのが社会保障」「政府の打ち出した２０１５年度の消費税増税に民主党が合意しなかったのは自分たちの任期中に増税を決めなくてはいけないから」「社会保障財源の目的税に消費税をすると、２０２５年には税率は２５％になる」「政府は社会保障の骨抜きを狙うどころか、「健康で文化的な最低限度の生活」を大昔の救貧制度のようなものへ、意味までも変えようとしている」「貧困率の増加が報道されたが、貧困ラインの水準自体が２年間で１２万円も下がっている。ラインが下がっても貧困率が上がるというのは深刻」などが印象的でした。
消費税をあげなくても財源はあります。「財源には消費税増税しかない」といった議論に対抗できるよう、声を広げたいと思いました。
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今の時代の国の税収は37兆円しかない。その内35兆円が公務員の給料に消える。税収に占める公務員給料の割合がバカ高いではないか！この公務員給料は適正か？公務員の年収が700〜800万円中には1000万円を遥かに越える人達もいる。これに対して国民の平均年収は500万円前後だ。団塊世代の近傍の人達(年収400〜700万円)が第一線を退けば、年収が100〜400万円の若い世代が後に続く。団塊世代の労働者と同一労働する若い世代の年収は、団塊世代の年収の半分近くに下がってしまったのだ。これだから国の税収が減るのは当然なのだ。それにも関わらず、公務員給料が昔の水準のままなのは、おかしい！国民から税金を徴収しないで、独自の「金の成る木」でもあるなら、国民の年収の如何に関係なく公務員給料を独自に決める事が出来るだろう。しかし現実には国に「金の成る木」などあるはずが無い。全て国民の給料からの源泉徴収や消費税で賄っているのだ。国民が貧しくなり年収200万円クラスの割合がどんどん増えているにも関わらず、彼らから徴収した税金で、年収700〜800万円、あるいは1000万円以上の待遇の公務員給料が作られているのだ。どう見てもおかしい！「アンシャンレジーム」だ。国民を搾取する「貴族階級」だ！だから「公務員給料」を財源とせよ！彼らの給料は1/4で十分だ。すると税金は37兆円×3/4＝28兆円も浮くではないか！すると震災復興に必要なお金20兆円の財源として計画されていた消費税増税は不要だったのだ！