しんぶん赤旗日曜版１２月５日付の記事紹介です。党中央の紹介ページもご覧ください（→リンク）
１、６面：「介護保険料が高い」「使いたいときに使えない」とはどこでも聞く話ですが、政府はさらに２０１２年度から介護の負担増を狙っています。国が責任逃れをしてはお年寄りが人間らしく生きることはできなくなってしまいます。
４、５面：北朝鮮の砲撃事件、無法な軍事挑発をやめさせるために、挑発にのらないこと、６カ国協議の緊急会合の実現に努力し北朝鮮に直接意見を言うことが必要です。米韓が乗り気でないからこそ独自の外交力が試されていると思います。
１８、１９面：アナログテレビの４隅を占領する地デジの告知。それでも諸外国に比べてあまりに性急な地デジ移行に「分からない」の声もあります。Ｑ＆Ａで答えます。不景気なときだけに、アナログ停波は延期を決断すればいいと思います。
３２面：認知症で起こる幻覚、妄想、攻撃性といったＢＰＳＤに漢方薬の「抑肝散」が効くという調査です。認知症の人を支える周りの人だけでなく、本人も楽になるそうです。もっとこの分野の研究が進むことをのぞみます。
３５面：企業献金を解禁した民主党。実は解禁前から企業献金の額が増えていました。企業団体献金、パーティー券購入を３年後に禁止する公約で政権をとっておきながら、やることが逆では、政治の中身が変えられないのも当然の帰結かもしれません。
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朝鮮半島の交渉の進展を図らなくなる、尖閣近海で衝突した後に世論を扇動する、北方領土で確執が浮上する、前原・岡田・菅が政権になって、東アジアにおける四面楚歌を敢えて作り出そうとしていると見えます。
民主党の中には、中国と袂を分かって中国の周辺諸国と関係を強めるべし、と公言する人まで現れました。
菅政権のなりふり構わぬ対米従属を見て、中国やロシアが旗幟（きし）を鮮明にし出したと考えます。
危機を煽り立てることで、「死の商人」アメリカは大きな利益を上げます。
前国土交通大臣 前原 外務大臣は、「死の商人」アメリカと深い関係の人です。
「地デジ移行」で稼いだ後は海外へどっと出て行ってしまうのに、電機大手に「景気」付けする政策の強行ですね。
「地デジ移行」が進まないと受信料の徴収が減るＮＨＫや広告収入に陰りが出る民放が、地デジチューナーを無償で貸与したり、アンテナ設置費用がかかり移行できない人へ援助したら、当面の対策になると思います。
その際には、恩恵を受けている電機業界が「出血大奉仕」すべきでしょう。
民主党政権の外交力のなさが訪問活動で話題になることがよくあります。外交はパフォーマンスで乗り切れるばかりか、付けこまれることさえあるかもしれません。危機を煽ることは、民主党政権にも、日本のためにもならないでしょう。
地デジ対策は、生活保護世帯には一定の対策がありますが、それ以外はエコポイントが対策だと言われそうです。ひとりもうかるのは電気機器メーカーです。ちなみに街の電気屋さんはあまり恩恵がないどころか、今後の需要の冷え込みが恐ろしいそうです。