しんぶん赤旗日曜版１１月１４日付の記事紹介です。党中央の紹介ページもご覧ください（→リンク）
１、７面：ＴＰＰ反対でＪＡや北海道経済界、消費者の反対運動が広がっています。農産物の平均関税率は既に11.7%でインド、ノルウェーの１１分の１、ＥＵの６割で、鎖国どころの話ではありません。世界的な食料不足の時だからこそ、日本農業の発展が必要です。
３〜６、１８、１９面：中央赤旗まつりの特集です。文化、政治の多彩なプログラムで元気の出るものだったようです。６面の経済、外交をどうするかを語る討論からは、展望が見えます。国際競争力は技術開発力に基づくもので、人件費とは関係ないとのことです。
２１面：先週に続いて旅企画の紹介です。今週は高梁市成羽の吹矢の街です。銅山とベンガラで栄えた街で、今も古い建築物が多く残っています。高梁市には、天守閣をもつ山城では一番高い備中松山城もあります。
３３面：みなと神戸の造船を支えてきた三菱重工。今でも１４５億円の利益を上げていながら商船建造から撤退しようとしています。地域経済とものづくりの人材は失われては戻りません。大企業がその力に見合った社会的な責任をはたしているのかが問われます。
３５面：自衛隊の次期輸送機は「仕分け」されないのでしょうか。同時開発の哨戒機と合わせて３４４０億円もかけながら、航空祭でお披露目された試作機は強度不足でつぎはぎだらけ。一方関連企業の川崎重工は２５人、三菱重工は２７人、富士重工は１６人と天下り天国です。
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飢餓が蔓延する世界なのに、日本の民主党や自民党やそこから分離した政党や公明党などが、政策によって、飢餓を一層広げたと言えます。
そしてまた、「ＴＰＰ」により日本の農民と消費者だけでなく、世界中の食糧不足に喘ぐ人民を締め上げようとしています。
更に、日本などが輸入を増やせば、アメリカの穀物メジャーなどが食糧価格を釣り上げ、アメリカなどで行われる投機が穀物価格や飼料価格などを暴騰させ、貧国の貧民から順番に飢餓により抹殺されます。
そうして人口抑制を狙っているのかもしれません。
なにしろ、アメリカ大陸やオーストラリアが欧州に征服された時期以降、何千万人もの先住民が虐殺されたのですから、そんなことは朝飯前でしょう。
自由化が日本が二極化したのを経験済みです。
金次第の社会、資本の猛威が世界を覆います。
民主党や自民党などのアメリカや財界の権益・収益を保守する考えの人々は、家族や地域の相互扶助などをイデオロギーとしているのに、その存立基盤をことごとく葬り去る政策を採り、相互扶助を江戸時代の「五人組」の如き仕組みに転化させます。
民主党は、小泉元首相による「改革」の継承者でしか在りませんでした。
日本国民はいつまでだまされ続けるのでしょうか。
いったん日本の農業やそれを支える周辺の産業が壊滅すれば、技術の継承が途絶え、食糧価格が高騰したからといっておいそれとは再興できません。
政権を変えるだけでは何もよくならないのは、多くの人の共通する意見になりつつあると思います。
くらしを守る、食料を守る、日本の文化や産業を守るといった本来は「保守」に分類されていた考え方を保守政治家は捨ててしまったと感じます。