尖閣諸島問題で日本共産党が見解を出しました(→全文)
すでに1972年に日本の領土だという見解(→PDF)を出していますが、あらためて事実経過をふまえ、日本政府に問われる課題について明らかにしています。動画は記者会見です。
1895年1月、日本は尖閣諸島の領有を宣言しますが、これは下関条約による台湾割譲とはまったく別のものでした。そして中国はそれ以降75年間抗議をすることはありませんでした。日本の領有は明らかです。
同時に日本政府の態度も問われます。1978年の日中平和友好条約締のときには中国の「棚上げ」という話に対し、日本の領土だと明確に主張せず、1992年に尖閣諸島を自国領と明記した際には、外務省が口頭で抗議しただけでした。民主党政権も外交的主張はできてません。
この見解は、政府、各党、中国を含む各国大使館に渡すとのことです。緊張を激化させることなく、道理をもって解決することが大事だと思います。
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A海上保安庁を従えていた前国土交通省の大臣だった前原外務大臣らが、日中間の紛争を激化させて沖縄の基地の永続化を図ったのではないか、そう思えてなりません。
そうだとすれば大変に不謹慎です。
共産党は党としての指針というか方向性はすばらしいけど、党を構成するひとりひとりの見解がわからない。それぞれ別の人間なんだから、いろんな意見があるはず。
党を構成する人々の顔が見えない。と言われても仕方ないよ。
党の見解を自分のblogで紹介するなら、自分の意見も入れてほしいね。
「僕もそう思います」みたいな意見だったら悲しくなるけど。
民主党政権の対応は、緊張激化か譲歩かという選択肢しかない「力」だけで世界を見る外交の行き詰まりを示していると思います。民主党(自民党も)としては平和的解決に道がないかのように描き、軍事力強化、米軍基地の再編強化容認の世論が広がることを望んでいるかも知れません。
ここで共産党の提言は武力によらない外交で「道理」を武器に解決する道があることを示したと思います。
侵略戦争に反対した党だからこそ、武力で領土を奪うことと、平和的な領有の違いをハッキリさせた提言ができます。竹島や千島の領土問題でも貫かれている見方です。私は、尖閣問題を切り口に、道理を通じた外交にこそ平和的な未来があることを知らせ、軍事力によらない国づくりの展望も語りたいと思っています。