全国商工新聞（→リンク）９月２０日付では「月々１万３千円減額も」の字がおどります。各地での経験や、具体的なやり方も紹介されています。岡山の民商の人からも「本当にできた」「金利が１．２％下がった」と言う声を聞きました。民商の集まりに寄ったときにはじめて知りました。
短期の市場金利が下がる中で、金融機関が金利引下げをはじめており、高い金利を払っている人は引き下げる余地があります。そして日本共産党も賛成して成立した「金融円滑化法」では返済条件変更や新規融資申込みに積極的に応える努力を金融機関に課しています。電話一本でできる生活防衛、まだの方は生かしてみてはどうでしょうか。
詳しい相談はお近くの民主商工会までどうぞ。
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