しんぶん赤旗日曜版８月２９日付の記事紹介です。党中央の紹介ページもご覧ください（→リンク）
１、６、７面：高額所得者ほど所得税額が低い？本当です。証券優遇税制のおかげです。お金持ち、大企業優遇をやめれば、消費税増税せずにやっていく道が開けます。
３面：沖縄初の甲子園夏制覇を果たした興南高校。小学校の時に島袋投手は慶田城外野手と、沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落の抗議集会に参加し、自分たちでつくった平和宣言を壇上から読み上げていました。
４面：沖縄県知事選挙に宜野湾市長の伊波さんが出ます。普天間基地の早期閉鎖・返還や産業。経済の振興を掲げます。９月には沖縄いっせい地方選挙です。
８面：月１回の新連載です。「家計のヒント毎月の赤字何とかしましょう」家計簿をつけていなくても、「先取り貯蓄＆予算だて」で支出を意識しましょう。
１８、１９面：山が岩盤ごと崩れる「深層崩壊」が注目されています。局地的な豪雨が原因になっています。それでも政府の防災関連予算は減り続け、１０年前の４割未満です。
３５面：さいたま市で熱中症で亡くなった７６歳の家庭は、本人、息子ともに働けないのに、生活保護を断られ、電気・ガスは１０年間停まったままでした。貧困世帯を襲う熱中症。日本共産党は対策を求めています。
あくまで個人的な感想なので、他にも面白く大事な記事はたくさんあります。購読していない方はぜひ読んでください。
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「自己責任」では社会の隅々まで必要な物やサービスが行き渡らない、行き渡らない社会の隅に追い込まれる危険や不安な中に多くの人が置かれている、
失業時の保険が「非正規」などで対象外になったり対象になってもすぐに期間が切れる、生活保護の対応が当てにならない、庶民が生活を切り詰めるから流通が減って生産が減ってますます…悪循環。
資本主義の欠陥をむき出しにて庶民や小規模な経営を襲う。
アメリカとその支配下にある財界、その基盤となっている支配的な保守勢力や官僚機構による政治がもたらす弊害だ。
アメリカなどに基盤を置く国際資本の思惑通りに動く日本の体制に対する評価が高いのか、円高となり、更なる景気後退が心配される。
どころが、マスコミもその体制に組み込まれていて簡単に分かる当たり前の考えや情報が浸透せず、マスコミの「寵児」がこねくり回した言説がもっともらしく横行する。
購読する国民とマスコミの相互の交通によって社会の思潮が変わり始めることを期待したい。
円高は投機筋が好き勝手やっていることがあるそうです。根本的には輸出大企業は支えても国民生活は応援しない政治で、内需が冷え込んでいることがあると思います。日本に市場がなければ産業も空洞化します。
昔は狂乱物価や公害で大企業の横暴勝手への批判が世論としてありました。民社党の「駐留なき安保」など、程度の差はあっても野党はみなアメリカいいなりをやめて安保を見直そうと言っていました。くらしを悪くしている原因は何か、今こそ広く語り合うことが大事だと思っています。