しんぶん赤旗日曜版８月２２日付の記事紹介です。先週は合併号なので２週間ぶりです。党中央の紹介ページもご覧ください（→リンク）
１、６面：あいついで明らかになる所在不明の高齢者。バラバラにされ、さまざまな貧困にさらされていることと無関係ではないでしょう。政府は年金の不正受給防止のために対策チームを立ち上げましたが、必要なことは憲法２５条で保障された生存権を実現する社会保障です。
４、５面：「韓国併合」１００年。植民地支配の歴史を直視し、両国の友好を考えます。今「何回謝罪すればいいんだ」と言う声とともに「併合は合法」という声を聞きます。武力で脅した歴史をゆがめるかぎり、真の友好は生まれないと思います。
１１面：原爆投下６５年目の原水爆禁止世界大会の合言葉は「核廃絶条約の交渉開始」。国連の外交官が初めて出席し発言をしました。草の根の運動が各国政府、国連と共同しています。ここで異常なのが管総理。広島、長崎の市長が核の傘から抜け出そうと呼びかけたのに、核抑止力は必要だと言うのです。
３２面：新型インフルエンザの再流行に備えましょう。外国ほど日本の被害は大きくなかったですが、今後中高年などのより重症化しやすい人に感染すれば、大変なことになりかねません。救急体制も必要です。
３３面；税金での議員の飲み食いをやめさせた山梨県のお話です。政務調査費を“無尽会”という飲み食いの場で使っていた県議がいたのです。住民が監視し、やめさせました。日本共産党も、政務調査費の領収書を１円からつけさせることを求めて実現。税金のムダをなくしています。
３５面：行方不明の高齢者だけでなく、子どもにも手が届きません。児童相談所の児童福祉司は１０年で倍になりましたが、虐待相談は１０年で４倍です。子どもをめぐる貧困をなくし、社会が子育てを応援することが必要です。
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今「併合は合法」と主張するからには、これからやろうとする侵略も是認するか今後するであろう。
大韓民国や朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国やアメリカ合衆国などとの条約により日本が「併合」併呑されても異議を唱えない、そんな「民族主義者」は民族主義者に値しない。
人の生命を売買する契約が無法であり、強迫や詐欺による契約が不当なように、国家主権として譲れない限界を無視した条約の効力を認めるようとする姿勢に、大きな問題がある。
法理を無視して強権による秩序を押し通す彼らに反対する。
その通りですね。自らの主権や民族自決権を主張するなら、他の主権や民族自決権も同じように大事にしなくては道理はありません。
韓国併合にいたる道のりが常に日本の武力行使で作られた歴史があるだけになおさらです。