国会が「国政調査権」「行政監督権」を使って官僚の腐敗などを追及しようとしても、官僚が答弁禁止なら、何も聞けずに闇の中です。国会が官僚を見張れず、国民の前に真相を明らかにできなくなる危険があります。改革というなら、民主主義の前進を基準にする事が欠かせないと思います。大臣でなく官僚が国会答弁するのが問題なら、大臣がきちんと答弁すればいいだけのことで、法律で禁止するものではないでしょう。
日本共産党の第９回中央委員会総会での志位委員長の報告では「官僚による国会答弁を禁止したらどうなるでしょうか。憲法で規定された「国権の最高機関」としての国会の権能には、「唯一の立法機関」であるとともに、「国政調査権」「行政監督権」――国民の代表者である国会議員と国会が、行政機構、官僚機構を直接に調査・監督する権能があります。これまでも、高級官僚が不正や腐敗、問題を引き起こしたさいには、国会に招致して事実関係と責任の究明をはかることがされてきました。日常的にも国会が、官僚を呼び、官僚機構の問題点を直接ただすことがおこなわれてきました。ところが、官僚の国会答弁を禁止してしまいますと、そうした仕事ができなくなり、国会が、憲法で保障された「国政調査権」「行政監督権」を発揮するうえで大きな障害をつくることになります。官僚機構への調査・監視機能は、同じ行政機構である政府部内でしか働かなくなり、国会はそのらち外におかれてしまうことになりかねません。わが党は、「脱官僚」を大義名分にしながら、行政にたいする国会の調査と監視を決定的に弱めるこのような方向には反対であります。」と指摘しています（→報告全文）
同報告では民主党政権の他の部分での問題点も挙げています。今日、政府の概算要求が出されましたが、生活保護の母子加算がまだ入っていない、ムダな米軍への思いやり予算がどうなるかなどの問題を感じます。建設的野党としての仕事は多いと思います。
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読む政治：長妻厚労相、１カ月（その２止） 広すぎる守備範囲 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20091018ddm003010118000c.html
政治家が答えられるのなら政治家が答えればそれで良いのであって、抽象的な答弁で逃れられては国民の知る権利が疎かになるのは明らかです。
「行刷会議、無駄点検に着手へ 「事業仕分け」、22日にも初会合」
「国土交通、厚生労働、農林水産の３省の要求を重点的に精査する。」
NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース−政策、国会など政治関連から行政ニュースまで
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091018AT3S1700W17102009.html
防衛や経済産業などは民主党にとっては「聖域」みたいですね。
１０月２３日付しんぶん赤旗日刊紙２，３面では９９年に官僚答弁はすでに原則禁止にされているとありました。あとは答弁する閣僚の姿勢でしょう。
予算は、軍事費や政党助成金などの無駄遣いが温存です。大企業お金もち減税もそのままだったら、財源が足りないのは避けられません。