ここで自民党は６割以上、民主党は８割以上の収入を政党助成金と企業献金に頼っていることが明らかになりました。また、政党助成金のうち１１２億円以上が、使い残しているのに国に返されることなく貯めこまれています。政党助成金は選挙のあるときに多く使われ、ない年には貯めこまれています。国民の税金が選挙に使われている形になります。
日本経団連が、財界大企業に都合のいい政策を出して、これにもとづいて自民、民主を採点し、点数に応じて企業献金をあっせんしてきました。企業献金は政治をゆがめてしまいます。政党助成金は国民の税金です。もらってしまっては日々のやりくりに心をくだく庶民の感覚から離れてしまいかねないと思います。そもそも思想信条の自由を無視した制度ですし。民主党は衆議院の比例定数削減をマニフェストに入れると同時に、企業献金の廃止と引き換えに政党助成金の増額を狙っていると言います。議員一人当たりの取り分は増えて、民意が削られることになりかねません。「議員の数を減らせ」という人とときどき出会いますが、政党助成金のことを知らないことが多いと感じています。もっと宣伝がいると思っています。
日本共産党は党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財で活動資金をまかなっています。収入額は多いように見えますが、その分支出の六割以上が機関紙、書籍等の事業活動です。活動をもっと広げるためにも財政的に支えてくれる人をもっと増やしたいところです。
ちなみに「共産党は政党助成金を受け取らないより、いったん受け取って福祉団体に寄付すればいいのに」という話をときどき聞きますが、法律では政党助成金は「政党の政治活動」以外に使えるようになっていないようです。よいことに使える道がないのなら手を出すことなく廃止を求めるのが一番です。
１０月１日付しんぶん赤旗に関連記事があります
税金・企業頼み 自民６割 民主８割 （→リンク）
キヤノン・トヨタなど経団連企業・団体 自民党に献金 ７．７億円超（→リンク）
政党助成金 １４年間で４４００億円（→リンク）
日本共産党の政治資金 草の根活動と結んだ浄財（→リンク）
政治資金 Ｑ＆Ａ（→リンク）
企業・団体献金 政権交代でどうなる（→リンク）
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一旦受け取って、一円も使わずに返還したらどうでしょうか。
それで日本共産党の分が他の政党に配分されないなら、税金の無駄遣いを減らせます。
一円も使わないのに受け取るのが認められないなら、「政党助成金」の廃止と「企業献金」の禁止を訴えるポスターを全国に張り巡らして、大部分を占める残金を返還したらどうでしょうか。
政党助成金は受け取ると言った政党に分配されるので、日本共産党の分は他党に分け取りされています。
ご提案は一理あると思います。ただ、政党を支持していようといまいと国民（有権者ですらない！）一人当たり２５０円の税金を政党助成金として受け取ることそのものが、憲法の思想信条の自由を踏みにじることになります。憲法違反の制度に手を染めないことが、政党助成金廃止を訴える一番の説得力だと思っています。