日本農業をどう守るかが選挙の重要争点になってきました。１４日付の「日本農業新聞」（→リンク）では自民党と日本共産党の全面広告が載りました（写真）
私は農業をされている方から「先祖代々の田畑に草を生やすわけにいかないからやっているが、わしの代で終わりだ」という話を多くうかがいます。私は専業農家の祖父をもち、岡山大学の農学部を出ました。それだけに耕す人がいなくなり、荒れるがままにされている農地を見ると心が痛みます。
農業を守るには、農産物の価格保障と所得補償で、生産費をまかなえるように（１俵１万８千円）して、安心して農業に励めるようにすること、輸入自由化にストップをかけることが必要だと提案しています。
また米価の大暴落が予想されています。政府が決めている備蓄米１００万トンまでの緊急買い入れをすぐすることも必要です。
総選挙にあたり日米自由貿易協定（ＦＴＡ）をどうするかが浮上してきています。これがされると農業が大打撃、食料自給率は１２％まで落ち込むとも言われています。やめさせなければなりません。日本共産党の態度はビラも出しています（→リンク）
自民党の全面広告には日米ＦＴＡなど民主党の政策への批判が満載です。批判自体は当たってないこともないのですが、それで今まで農業をきびしくしてきた責任がチャラになるわけではありません。今まさにオーストラリアとのＦＴＡ交渉をやっています。農業を本気で守るなら、まず交渉中止と自由化路線を改めることが必要です。
農産物の自由化は、大企業の輸出拡大のために農業を犠牲にする日本の財界と、日本の農産物市場を狙うアメリカの要求があります。日本共産党は企業献金を受け取らず「ルールある経済社会」と「自主自立の外交」という改革の足場があります。だからこそ財界とアメリカにもはっきりモノが言えます。民主党政権に変わっても、農業再生のために言うべきことははっきり言います。
なおミニマムアクセス米の輸入が義務でないことを明らかにしたのは日本共産党です。総選挙の比例中国ブロックでがんばる中林よし子さんです。比例での日本共産党への力が、総選挙で農業を守る道だと思います。
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パンは値上がりしたのが元に戻りました。
米の販売が落ち込むでしょう。
清算と消費を細らせない「農産物の価格保障と所得補償」をお願いします。
食と職の保障は生存権の「イ」です。
「中林よし子さん」だけでなく、もっともっと当選して下さい。
生産、の誤りでした。
スミマセンでした。
今年は生産者米価は下がる恐れがあります。超早場米の宮崎県コシヒカリは１６００円も安い１万２４００円です。備蓄米１００万トンのためにせめて１０万トンの緊急買い入れするだけでも大きく違います。
このままでは秋は迎えられません。「安全な国産を食べたい」という声にこたえるためにも躍進するためにがんばります。
消費者米価をどうするかをきちんと示しながら提言しないと、富裕層と違い、貧乏人はこれからの生活が益々心配になります。
価格操作だけでなく、根拠を持った制度的な保障を作り上げて下さい。
自動車や家電などに公金が注ぎ込まれています。
農業は軽視されています。
農林業は二酸化炭素を吸収する産業です。
大雨の時には、貯水池の役割を果たします。
数十年前から宅地造成が進んで、平地の田んぼが埋め立てられ、内水に因る浸水が続いています。
農林業の未評価の効用に相応の対価を支払うべきです。
ダムや河川改修は、闇献金までして儲けに走ります。不公平ですね。
産業政策と環境政策を噛み合わせて最上の政策を提言して下さい。
全面支持でなくても、日本共産党に一票を投じます（笑）
今度の選挙に渾身の力を込めて下さい！
食管制度がなくなって、「米価」は、「市場原理」に支配されてるんですよ。
「公」が出来るのは、「買い入れ価格保障」制度ぐらい。
根本的には「食管制度廃止」した人たちに考えを改めてもらうしかありません。
ちなみに、「農業が二酸化炭素を吸収する産業」は、現実には間違いです。
岡山の「温室マスカット」など、かなりの石油エネルギー消費産業ですし、
稲作でさえ、１ｋｇの米のために１０ｋｇの石油、と言われるほどに、
整地〜生育〜施肥〜収穫〜集荷までエネルギーを投入しています。
根本的に、「特定大産地主義」を改めて、「地産」優遇政策が必要です。
コメは生産費と生産者米価との差を埋める「不足払い制度」を提案しています。
日米ＦＴＡで輸入をすすめると農業は壊滅してしまいます。また、持続的に生産できる日本の農業と違い、海外での生産は環境の負荷が大きいと聞きます。そして遠距離の輸送はそれこそ環境に悪いです。日本で、地域で生産し消費する政策を進めることは不可欠だと思います。