７月２１日衆議院解散、８月３０日総選挙ということになりそうです。
候補者活動をはじめて約２０ヶ月。「いつでも総選挙がありうる」と言われる中で、ようやく決戦の日が決まりました。勇躍して臨みます。動画は「ザ・選挙」（→リンク）向けにつくったインタビューです。
今日は「いよいよ総選挙です」と、鹿田地域を消費税増税をやめさせる署名を集めながら対話しました。クリーニング屋さんでは「政治を変えないけん。自民も民主もみんなお金もらって汚い。共産党はいっつもいいこというけど力がないなー」と話していたので、赤旗号外（→ｐｄｆ）も示しながら、雇用を守るために活動していることなどを話したら「都議選で自民は追い詰められてる。がんばって」と励まされました。電気屋さんは「入院するときに１０万円積まないといけなくなった。医者が経営のためとすぐに退院させようとする」と話していました。エコポイントについて聞いてみたら、「もともと買い換えるつもりの人しか利用してない。エコポイント交換できる日になっても、申請書類の処理が間に合ってなかった。手続きはとてもややこしい」ということでした。「そもそも選挙むけのばら撒き。安心して働け、病院にかかれるように政治の方向を変えてくらしを応援することが家電の需要もつくる」と話すと「そうねー」と言っていました。共通して「自公の政治を変えて欲しい」という思いで、託せる先を探していると感じました。
東京都議選の結果は議席を減らしてしまい残念です。同時に前回選挙より得票を増やしていること、０７年参院選比で１２７・６％と得票を増やしていることは大事だと思います（→選挙結果報道、→市田さん会見）得票率は１２．５６％でしたが、これだけ総選挙の比例でとれたら、衆院比例東京ブロックで、現有１議席が２議席にふやせます。「政治を変えたい」という思いを日本共産党支持につなげきるという課題は、まだまだ途上です。比例代表は得票が議席数に直結します。「今度は勝つ」という思いでがんばります。
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【関連する記事】
国民の願いに反します。
「日本経団連」・大企業は「整理解雇」をするな！「正規」で雇え！と強く訴えて下さい。お願いします。
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日本経団連：次期総選挙における各党政権公約に期待する (2009-07-06)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/062.html
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まさに重要な課題ですね。安定した雇用の確保はくらしと景気の力です。
１０年前の派遣の自由化に唯一反対し、大企業の労働者使い捨てを批判してきた党としてがんばります。
総選挙では、クビ切り反対の候補が一人でも多く当選してほしいです。
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「白書によると、企業の生産水準から見た「過剰雇用」が１〜３月期に全産業で最大６０７万人、うち製造業で最大３６９万人に拡大したと推計。「生産の迅速な回復がない場合、（企業の対応は）労働時間削減から雇用者数の大幅削減へ重点が移る」としています。」
（「経済財政白書/雇用６０７万人「過剰」/大企業の削減姿勢を不問」、http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-25/2009072501_04_1.html）
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「ところが白書は最後に“こんな見方も可能だ”として「就業形態の多様化｣は｢失業を低下させる」と締めくくりました。「就業形態の多様化」とは非正規雇用の拡大の別名です。失業を減らすことは当然ですが、それで非正規雇用の拡大を正当化することはできません。「正社員が当たり前」の社会にし、ワーキングプアをなくすことは日本社会の喫緊の課題です。」
（主張/経済財政白書/転換を拒否するなら退場を、http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-26/2009072602_01_1.html）
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クビ切りや生活崩壊の心配をせずに、人間らしく生活にしたいです。
日本政府や「経団連」はこんな当たり前な希望を押しつぶします。
「製造業派遣労働の大幅制限などで規制を強化しても、雇用のパイは増えない。１カ月後の衆院選に向け、与野党は雇用創出にどう取り組むかを政権公約で明示してほしい。 」
（「NIKKEI NET（日経ネット）：社説・春秋−日本経済新聞の社説、1面コラムの春秋」社説２ 迫り来る雇用調整の足音(7/25)、http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090724AS1K2400824072009.html）
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緊急避難を除き、残業・休出を禁止しましょう！
働く人の切捨ては酷いものです。とうとう有効求人倍率が最低の水準になり、失業率も最悪に近づいています。雇用破壊をやめさせるために今こそ政治の転換が必要だと思います。
長期間店晒しされ続ける求人が多いのではないでしょうか。
求人していても採用する意思が強いとは限らないので、求職して採用された人数を集計して、有効「就職」倍率を発表すべきです。
新卒は内定率などが報道されていますが、既卒については曖昧です。
ひどいものでは「おとり求人」というものまであるそうです。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-31/2009073101_02_1.html
日本では外国に比べて「失業者」の基準が厳しく、失業率は低めに出るそうです。実態をより反映した統計が必要なときかも知れません。