議員の世襲制限とともに、国会議員の定数削減の議論が出ています。２７日付のしんぶん赤旗日刊紙には、どれだけ減らすかで自民党、民主党が競い合っている様子が載っています（→リンク）
よく「庶民の生活の分からない政治家が多すぎる！特権階級になってる」という話を聞きます。国会議員の数を減らすことはこの願いに応えられるでしょうか？
国民の願いとかけはなれた政治をする政治家がいるのは、「企業団体献金」という政治をカネでゆがめる原因があるからだと思います。西松建設は公共事業を受けるために民主党の小沢さんや自民党の二階さんにお金を渡していました。また日本経団連は大企業減税や消費税増税を要求しながら自民党や民主党に企業献金をあっせんしています。そしてテレビ討論では大企業減税はそのままに「財源といえば消費税」といった議論が多く出ています。この現状は国会議員の数を減らして解決できるものではありません。それどころか政党助成金という年間３２０億円もの政党の税金分け取りの制度がありますが、議員の数が減れば、一人あたまの分け前が増える勘定もできます。
定数削減の対象になっているのは主に比例代表です。比例代表は少数政党が議席を得る重要な部分になっているので、日本共産党などは議席を大きく減らすことになるでしょう。日本共産党は西松の問題を早くから追及する一方、自民、民主はキズがあるので互いに攻められません。日本共産党の議席が減れば、政治とカネの問題をうやむやにするのは簡単でしょう。
「特権階級」という指摘は、日々の暮らしに心をくだく庶民を尻目に、政治家がお金を手にしている状態を指すと思います。これを変えるのは企業団体献金と政党助成金をなくすことです。親子に渡って受け継ぐ利権がなくなるので、世襲の弊害もなくなるでしょう。国会議員の数を減らしても酷くなりこそすれ、よくなることはないと思います。むしろそれが狙いかも知れません。結局、削減されるのは民意ということでしょう。
それにしても気になるのが「政治家も身を切らねば」という定数削減の理由です。言葉の裏に議員が特権階級という意識が見える気がします。議員とは国民の声を政治に届ける代表者です。また「政治家が身を切ったら次は国民も」と消費税増税の前フリになりかねない話でもあります。
「政治家も身を切るとき。定数削減だ！」とは聞こえのいいセリフかもしれません。しかし手をたたく前に、それで現状がよくできるかいっしょに考えたいと思います。
２７日は中国ブロックいっせい宣伝でした。比例代表中国ブロックで総選挙勝利を目指して、駅で、街頭で、職場前で宣伝を広げました。私も朝は岡山市洲崎の交差点を出発点に、高松、足守、御津のあたりを演説してまわりました。御津では早稲の田植えが始まっていました。
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政策では国民の支持を得られない自民党政治が、いよいよ危機に瀕しているのでしょうね。
総選挙で審判をくだしたいです。
ところで、東さんのブログをMの拙日記で紹介させていただきました(*^o^*)
ちょっとでもアクセスが増えるといいのですが…
定数削減で「政治を変えたい」という声を国会からしめだされてはたまりませんね。
さて、国会議員一人当たりにかかるお金は年間７０００万円ほどだそうです。政党助成金では国会議員４５０人分以上の税金が政党に配られていることになります。
「５０人だ」「１８０人だ」という国会議員定数削減の議論は威勢がいいように見えても、日本共産党の政党助成金をなくせという主張にくらべたら「みみっちい」と言えるかも知れません。
大々的に言ってほしいですね。
そうですね。定数削減で切り捨てられるのは民意ですが、政党助成金をなくせば、政党の財政を国民に依拠しなくてはいけなくなり、政治が国民に近くなることも期待できます。税金の節約にも民主主義の発展にも生きる提案だと思います。