消費税議論の参考にしてみてください。
消費税の件ですが、日本共産党の総選挙政策をご覧ください
基本政策→http://www.jcp.or.jp/seisaku/2008/20080925_senkyo-seisaku.html#Anchor-26167
財源論は１章の７にあります。
税制については各分野政策にも詳しくあります。お読みください→http://www.jcp.or.jp/seisaku/2008/20081003_senkyo-seisaku-bunya/index.php?bunya=04
私は、大企業やお金持ちへのゆきすぎた減税をやめ、税金のムダをただして財源にすることを提案しています。消費税増税以外に財源はないという考えには立ちません。９７年の消費税増税後、消費が後退しました。今、消費税を増税すれば、景気はもっと悪くなります。日本の経済と国民生活を憂える人たちと広く声を上げたいと思います。
日本共産党の政策については、日本共産党中央委員会（info@jcp.or.jp）に問い合わせるか、Ｑ＆Ａ→http://www.jcp.or.jp/faq_box/index.htmlを見ていただけると、より分かりやすいかも知れません。
以上回答の内容です。西松建設の違法献金では年間１千億円の公共事業のために自民党、民主党議員にお金が渡されたことが問題になっていますが、そうならば国民の税金が還流していることになります。それどころか日本経団連は消費税増税と大企業減税、解雇の自由化などを掲げて自民党と民主党の政策を採点し、成績に応じて献金を斡旋しています。また日本共産党以外の党が受け取っている政党助成金で、思想信条の自由を無視して毎年３２０億円の税金が直接政党に流れ込んでいます。議員活動で使う歳費とは全く別に、です。企業団体献金と政党助成金に浸かりながら、消費税増税がいかにも責任ある政策だという政治家には、多少なりともマユにツバをつけたほうがいいかも知れません。
また、ハローワークの職員さんから話を聞きました。雇用を守るためにいっそう力を尽くさないといけない職場ですが、実態はひどいです。以下に紹介しておきます。
ハローワークに来る人が増えている。８時半の開庁には大行列ができて、５時間待ちの時もある。４月は通常の年でも業務が３倍なのに職員と機械は増やせず回らない。派遣切りにあう人で、酷い所は、働くときには派遣会社が何もかもお膳立てして連れてくるが、放り出すときには何もしない。その上、すぐに融資を受けられ雇用促進住宅に入れるかのように話してハローワークに送り込む。融資には派遣会社の書類が要るなど手続きがたくさんで、北海道から九州まで各地から来ていて、民間アパートに入らざるをえない人もいる。雇用促進住宅はすぐ埋まる。悩んでいる間に埋まってしまう。遠いところの住宅は車が必須で、せいぜい自転車しか持たない派遣の寮に入っていた人には入れない。失業者の雇用保険を見ると期間社員と派遣の繰り返しで１０年働いている人がいる。雇用調整助成金の申請はすごい数が企業から来ている。
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