岡山労働局と県の住宅課に失職者の住宅確保を求めて申し入れをしました。写真は労働局への申し入れです。党岡山県議団、石村智子比例予定候補、小山前倉敷市議もいっしょです。
労働局は雇用促進住宅を整備して職も住居も失った人に緊急で提供しています。このテンポをはやめることと、廃止の決まっている雇用促進住宅も活用すること、就職安定資金の借り入れ条件の緩和などを求めました。
労働局は雇用促進住宅に入居した失職者は１月末までに２８５戸で、全国で２番目（１位はトヨタのある愛知県）で多いこと、現在も整備をすすめながら八十数戸を提供できるようにしているということでした。就職安定資金の貸付は相談３１１件のうち、要件に該当したのは１８９件だそうです。
私たちは、県南は入居できる空き部屋がないので必要な戸数の確保を求めました。また各省庁の官舎の空き部屋も使うことを求めました。これは財務省が空き部屋の活用のために数の把握を始めたとのことです。
県の住宅課には県営住宅の提供を求めました。県は「できることを考えたい」という回答でした。
この後の訪問活動では「うちの子はなんとかやってるけど、みんな仕事なくすとかおかしいねぇ」「共産党がんばってるじゃないか」などの声をうかがいました。政治の力でくらしを守るよう、引き続き力をつくします。
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契約が切れ切れになる派遣や請負の契約で働く人々の生涯賃金が保証される制度にしないのなら、派遣や請負の契約で雇うのを原則禁止すべきです。
このままでは、契約形態の差別で生死を分ける社会です。
ご指摘のとおりだと思います。景気が悪くなかったときも、結婚や子育てなど考えられない状況でした。低賃金の非正規雇用が横行していることそものものが、生存権のかかった問題です。
（BizPlus：コラム：中島孝志氏「社長の愛した数式」第66回「オバマ米新大統領、世界経済再建を『YES,WE CAN!』にする数式」
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nakajimat.cfm?i=20090119ck000ck&p=2
）
巨大資本は存続させる、下々は「飢えて死ね！」では、日本もアメリカと同じです。
犠牲を生身の下々に押し付けるな、と言いたい。