この日、私はしんぶん赤旗の見本紙を持って購読をうったえて歩きました。
倉敷市議選のとき、派遣切りで職も住むところも失った青年が日本共産党に相談に来ました。対話では「後期高齢者医療制度とはなんだ。昔は医療費は無料だったんだぞ。給付金ではだまされない」怒るお年寄りがいました。障害者の親御さんからは「負担が増えて障害者年金では足りず、子どもを残して死ねない」という叫びを聞きました。悪政にいっかんして対決し、自民党政治を変える道を示す日本共産党のしんぶん赤旗の役割はますます大きくなっていると思います。マスコミも注目を始め、話題になってきました。
くらしを守り、いのちを守る道がある。希望を広げたいです。
２月も申し入れや、つどいや宣伝の計画が立てられています。８１年目のしんぶん赤旗の歴史を“飛躍”で飾ります。
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しばらく見ない間でも積極的に活動されてますね。でもこの時期は風邪とか心配です。
（ここからが本題）
ちょっと話は変わりますが、今何かと聞かれる「大企業の内部留保」の件で、知人がこんなものを見つけてきました。
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内部留保、内部留保、と騒ぐのは、はっきりいって大間違いです。
トヨタの決算書を見ればアホでもわまりますが、トヨタのネット現預（現預金等マイナス借入金）は６千億ほどしかありません。
今年下半期の営業赤字が７千億円程度、純損失が５千５百億円程度の赤字なので、このまま赤字が続けば、トヨタの現預金はあと半年で枯渇します。
以降、トヨタが何の手も打たず、販売動向も同じと仮定すると、トヨタは借金に依存して存続しなければならない会社になります。
「内部留保」とは、決算で計上した当期利益から法人税、株主配当等の外部への支払いをした後
残ったお金を「未処分利益」といい、これが翌事業年度には内部留保となります。
実際には、トヨタは決算時点で残した未処分利益を、翌年以降に成長のための投資に使ってきました。
２００７年度でいうと、設備投資１兆４千億、研究開発費９千億などで、
過去には、ダイハツ、日野自動車、富士重工の買収、デンソー等の系列部品メーカへの増資等でもお金を使っています。
つまり、トヨタの内部留保は、現金で保有しているのではなく、子会社だったり、工場だったり、現金ではない資産になって存在しているのです。
結論ですが、内部留保を切り崩せ、というのは、「工場を売却して現金化しろ」「子会社を売却して給料を払え」と言っているのと同じことです。
会社の在り方に文句を言いうなら、最低限決算書なり四季報なりを読んで、内容を理解してからにしてください。
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この内容にあまりピンと来ないし、あれだけ儲けた額が全部が全部工場に流れているとは考えられないし…でもよく考えたらこの「内部留保」に関して、詳しい情報はまだ国民に知られてないのが現実。
実際のところこの「内部留保」の実情は、党として何処までは把握しているのでしょうか？
あ！解答はまた時間があった時でもかまいませんよ。
ではでは
党としての内部留保の実情把握についてはすぐに分からないのですが、「現金でないので払えない」という話はなりたたないと思っています。
そもそも大企業の内部留保が大きく膨らんだのは、連結納税制度や研究開発費への大企業減税と、派遣労働の解禁といった大企業優先の政治によるものがあります。国民にしわ寄せをしてあげたもうけであるならなおさら、内部留保の形態に関わらず「内部留保で雇用を守れ」ということが大事だと思います。株主配当はこの１０年で４倍に増えていて、派遣切りの一方で今でも増配しているということも問題にしないといけないと思います。
ご紹介の意見はネット上で目にすることはありましたが、国会など公式の場で出されたのは目にした事がないです。この意見は言い方を変えれば、職と家を失った人たちを前に「あなたたちを安く使ったり減税でもうけたけど、もういろいろ買っちゃいました。売ったり質草にして雇い続けろ？そんなのボクかわいそう！」と言うようなものです。公の議論には耐えられないのではないでしょうか。
日本共産党が「内部留保」の全額を単に「切り崩せ」と言っていますか。
「内部留保」の一部の「切り崩」しがお金の循環を途絶えないのを狙っています。
日本共産党は日本経済全体の視点で論じています。
他の事業に振り向けて雇用を維持するべきだといった趣旨をトヨタの元トップが本に書いていたと、日本共産党が経団連との交渉時に指摘しました。
「内部留保」の「取り崩」しをただの支出だけにしないのが経営者の務めではないでしょうか。
自動車を買える層が減少していたのは日本では販売不振で分かっていました。
アメリカの消費はローンなどの借金頼みが大きかった。
そんな点ではアメリカのバブルに浮かれた経営者の怠慢だったと言えます。
「内部留保」の「取り崩」しだけを捉えて議論するのはおかしいでしょう。
巨大企業による急激な整理解雇が行われて、消費の急激な収縮を引き起こしました。
次は自分かと考えれば節約するのは当然です。
貸す側もいつクビになるか分からないのに貸せないでしょう。
ローンで買う住宅や自動車などは売り上げが大幅に減ります。
消費税増税なら賛成する論者が言っているのなら、庶民のふところは心配しないが、大企業の大きな純資産の一部を割くのに反対する論者だ、と言えます。
日本では消費税が必需品に課税されていますから、消費税は低所得者の生命や生活を削ります。
「内部留保」の一部を使って整理解雇を緩和できないのでしょうか。
割り増しの退職金が「正規」には払われますが、短期の契約を途中で打ち切ってまで「非正規」はそのまま放り出されました。
個別企業の経営者の責任のレベルに留まった議論をしていては経済の議論はできません。
などと考えました。コメントにしては長過ぎました。
日本共産党に代われません（笑）ので、日本共産党の政策・見解などと違っていれば指摘して下さい。
「しんぶん赤旗」や「前衛」などに適切な論文やコラムなどが載っているのなら、どなたか紹介して下さい。
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「ねぎれお」さんへ
出典を示さないと著作権を侵害するのではないかと気になりました。
紹介された前後にも参考になる情報が掲載されていいるかも知れません。
前後を知らずに書くと、上記に書いた議論も全くの的外れだったりしないかと不安が残ります。
」
（トヨタ剰余金１２．８兆円/０８年４―１２月期連結業績 ０．０７％で雇用守れる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-07/2009020701_03_0.html）
トヨタはトップ企業なのに浮き足立っています。
恥ずかしい話しです。
衆議院議員選挙が終わったら「正規」切りがいよいよ始まるのか。
地元自動車産業が巻き込まれないのを祈るばかりです。
まぁ、「（内部留保は）現金での蓄えは無いことはない」っと言うことはわかりました。でも、これだけではまだまだ不十分なのも現実です。
これは別で、さらにこんな意見もありました。
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１％相当の内部留保を削って約40万人の雇用を救出することができるらしいという説もありますが、そのかわり新たな100万人の雇用が切られることになるという説があまりにも取りざたされていないのが危険。
また、内部留保を削ったおかげで、どのくらいの企業が新たに倒産するのかしら？？？そのこともあまり触れられてはいない・・・なぜだろう？？？
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またしても質問でごめんなさい、なんて言うか、あるような無いような事を適当に綴った文章に思えるけど、果たしてこれも本当なのでしょうか？
さらにこれとは別で、最近「会社誰の物？」って問いかけに対して、大半が「会社は誰のものでもない株主のものです」という意見が多かった。
東さんが指摘した「株主配当はこの１０年で４倍に増えていて」を聞いて、現場で一生懸命働いた社員よりも、ただ単に会社に投資した株主に優遇されるのなんて…正直「何なんだよこれは！」と言いたくなる。
むしろそんなに株主が大事なら、思い切って株主への配当金から税金を徴収する、それがあるなら現行よりさらに増税するとか出来ないものでしょうか？
正直、党が掲げている「法人税増税」よりは、国民から反感を買うことも無さそうだし（実はかなり評判悪いですよこの「法人税増税」は…いろんな意味で）効果がありそうなんですが…如何でしょうか？
あ！別に急いでいるわけじゃないので、返答はもう本当に時間があった時にお願いします。
前回引用の文章も今回引用の文章もGoogleで検索しても見付からないのですが、どこからの引用でしょうか。
明示して下さい。
切の良過ぎる数字は胡散臭く感じるものですから（失礼！）、どこで試算した数字か、お知らせ下さい。
＞内部留保を削ったおかげで、どのくらいの企業が新たに倒産するのかしら
内部留保の一部を取り崩して、お金の循環の目詰まりを取り除くのが、結局は倒産を減らす良策です。
結局は企業にお金が還流します。それが資本主義の仕組みです。
＞思い切って株主への配当金から税金を徴収する
配当も総合課税にすべきでしょう。
＞評判悪いですよこの「法人税増税」は…いろんな意味で
経団連や自民党などが「法人税減税」に熱心なのは知っています。
「法人税減税」が論議される機会は多いでしょうが
「法人税増税」と日本共産党が言ったとしても報道される機会も少なく、論議されているとしたらどんな内容か知りたいので、どこで「評判が悪い」のか、お知らせ下さい。
株式は株式会社の社員ですね。
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◆民法総則条文
◇第一章 通則
（基本原則）
第一条 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
２ 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
３ 権利の濫用は、これを許さない。
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民法は株式会社が従うべき法です。
「公共の福祉」に反したり、「権利の濫用」をしたり、してはいけませんと書いてあります。
狭く解釈して、法に反しなければ何でもできると言いますか？（笑）
会社法
（株主の権利）
第百五条
株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有する。
一 剰余金の配当を受ける権利
二 残余財産の分配を受ける権利
三 株主総会における議決権
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実質的には、９９％余りの「株主」は「配当」を受け取るだけです。
「株主」は株価が下がると困るでしょう。
けれども、「残余財産の分配」なんてほとんど無いですから、会社がつぶれるのがもっと困るでしょう。
「景気の底割れ」で企業がバタバタ倒産しないためにも、お金の循環を良くする施策が大切です。
必要量の設備や材料などが揃っていれば、後は労働をどう組織するかです。
整理解雇を強行する経団連は日本経済を設計する能力に欠けています。
お金の循環を寸断させているだけです。
政府が景気対策を打っても、結局は他から（借金として未来から、あるいはやりくりして他で使うはずの分から）回しているだけです。
溜め込み過ぎた「内部留保」の一部を吐き出すのが今求められている「社会貢献」です。
「内部留保」には「正規」と「非正規」の賃金格差の分も含まれています。
「非正規」の立場からは今こそ返してくれと言いたいですよね。
>「（内部留保は）現金での蓄えは無いことはない」
「現金であろうとなかろうと、内部留保が使えないという話にはならない」と理解していただけたらと思います。
>新たな100万人の雇用が切られることになるという説があまりにも取りざたされていないのが危険。
また、内部留保を削ったおかげで、どのくらいの企業が新たに倒産するのか
そのご意見は私は寡聞にして聞いたことがありません。大企業のためこんだ利益を使っても倒産することはないという認識ですので、本当なら重大です。どのような根拠なのかご教授ください。
>「会社は誰のものでもない株主のものです」という意見
雑誌「月刊ボス」３月号には「派遣をクビにする大企業けしからん、ビンタだ！」というインタビュー記事で前田勝之助・東レ名誉会長は、「配当を増やさなければならない、そのためには人も減らさなければならない」という問いに「企業は株主のものだけではない…企業というのは社会のものなんだ」と述べています。株主利益第一の経営が金融危機を生んだとも言われています。会社は株主のものという考えを見直すときだと思います。
>株主への配当金から税金を徴収する、それがあるなら現行よりさらに増税するとか出来ないものでしょうか？
株式配当や株式譲渡益には今、大減税がされています。総合課税なら所得税（最高３７％）がかかりますが、２０％の分離定率課税であり、０３年からは税率１０％の１兆円もの減税がされています。
お金持ちへの減税をただすことは、日本共産党の財源論の柱の一つでもあります。お見知りおきください。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-13/2009021303_02_0.html
配当やめ雇用維持を/ドイツ財務相が要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-12/2009021207_01_0.html
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「日立建機、期間従業員500人の雇用継続
日立建機は13日、3月20日に契約解除する予定だった土浦工場（茨城県土浦市）の期間従業員500人について、同日以降も雇用を継続することを明らかにした。延長期間は3カ月間。(07:00)
」
NIKKEI NET（日経ネット）：企業ニュース−企業の事業戦略、合併や提携から決算や人事まで速報
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090214AT1D130C413022009.html
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まともな判断をする経営者もいますね。