全国商工団体連合会（→リンク）の発行する全国商工新聞の１１月１７日付トップにに「輸出大企業１０社で１兆円の消費税還付金」の字が躍っています（写真）
「輸出戻し税廃止すると４兆４０００億の増収」とも続いています。０７年分の還付金トップはトヨタ自動車で、消費税を国に納めるのではなく、国から消費税分として３２１９億円の税金をもらっています。
消費税は「仕入税額控除方式」と言って、事業者は売り上げの５％から仕入れの５％を引いた額を税務署に納めます。ここで輸出の場合「外国の客からは消費税をもらえない」と、消費税を払いすぎだとして税金が入ってくるというしくみです。ただ消費税のもらえない取引は他にもあるのに輸出だけが還付の対象になっています。
消費税は最終的には消費者の負担になります。それならば消費者に売るときだけに消費税をかけてもいいのに、「仕入税額控除方式」というしくみになっているのは還付金のしくみをつくるためだと言えるのかも知れません。私は「消費税増税は最悪の不公平税制」と言っていますが、こんな面でも不公平な税金だと思います。
全国商工新聞の２面では「大金持ち優遇税制の驚くべき実態をみる」とあります。読み応えがありますのでご一読ください。
消費税還付金についての参考記事です
０７年の記事（→リンク）
０６年の記事（→リンク）
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