麻生首相は３０日に「追加経済対策」を発表し、「衆院選年内見送り」などと報じられました。私は記者会見のテレビを見たのですが、解散についてひたすらフリーハンドだと強調しただけでした。「追加経済対策」を補正予算で今の国会で出すのか出さないのかという質問に「今の段階で決めているわけではない」と答えてもいます。出すと言うなら年内選挙は無理ですが、どうとも言わずにここでもフリーハンドだと答えたことになります。
「４人家族で６万円」という給付金に諸手を上げたら、内実が明らかになる前に一気に解散という可能性もあります。いつでも選挙はありうると気をぬかずにがんばります。今日は灘崎で宣伝をしました（写真）
それにしてもこの「追加経済対策」は、大企業応援の一方で国民生活犠牲という今の政治のゆがみが酷く出ている政策だと思います。大企業、大銀行、大資産家応援が中心の一方、国民には一度限りの給付金の後に３年後の消費税増税がやってくるというものです。負担増の前に多少のお金を配って「くらしの安心」を口にできる姿勢があると言えるでしょうか。
３年後の消費税増税の明言で、消費税が総選挙の争点になります。いま経済を立て直すのに必要な政策は、負担増をやめて国民のくらしを応援することです。「衆院選年内見送り」という報道にゆるまず、くらしを守る論戦をおおいに広げます。
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