洞爺湖サミットへの“対抗行動”に参加した報告です。
農民連も加わる国際農民組織「ビア・カンペシーナ」(Via Campesina)がフォーラム、シンポジウムで、多国籍企業やアグリビジネスの横暴を告発し、家族農業、小規模農民こそが農業を支え、食糧危機を解決する重要な担い手だと確認したそうです。
サミットは食料危機や温暖化解決の明確な目標をしめさなかったばかりか、今の事態を作った自由貿易の推進やWTO交渉の回復を目指すものになりました。一方で草の根ではすでに国境を越えて解決の道が見えています。大国のもうけ優先では出せる答えも出せないということでしょうか…。
デモも行われたそうです。平和や雇用の解決、食料主権などの要求をかかげた五千人のデモです。平和的な行進に対し、警察はジュラルミンの盾で沿道に並ぶものものしさで、街の人から抗議が出るほどだったそうです。サミットの(特に日本の)姿勢がうかがえるようです。
日本共産党は「農業再生プラン」で食料自給率の向上がまったなしであることと農業の環境に果たす役割を認め、価格保障と所得補償で小規模農家含む全ての担い手を育てることを提案しています。また、食料主権を守る貿易ルールを求めています。世界の運動と連帯しながら、もっと広い人たちに知らせたいです。
農民連は食と農を守る共同を広げる団体です(→リンク)機関紙の「農民」最新号ではサミットへの行動の特集でした。
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CO2を半減しようと思えば、食料輸入も半減させなくちゃなりません。
残飯や期限切れで捨てられてる食品が年間2000万t。(米の生産量が1000万t)
カネで食料を買いあさるのは犯罪だ、という意識も必要です。
いっそ、「経済制裁」をうけて、キューバみたいに苦労しなくちゃワカランのかも?
http://plaza.rakuten.co.jp/akatamago/diary/200709220000/
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-19/2008071906_01_0.html
に指摘されている様な投機が横行する市場に任せっぱなし状態では、必要な食糧が供給されないですね。
記事で紹介したとおりですが、世界の人々の間では危機を打開する答えがでてきているようです。あとは一部の人たちがもうけのために食料を好きにさせないようにする力を手にすることだと思います。