25日に改定された「パート労働法」。各党のとった態度は、貧困と格差への姿勢を示していて重要です。
改定「パート労働法」は「賃金などでパートの正社員との差別が禁止される」と、安倍内閣の「再チャレンジ」の目玉の一つになっていました。ただ、対象になる人があまりにも少ない上に、パート、有期雇用労働者の間に新たな格差を生むという問題も明らかになってきました。政府の改定案は、自民党、公明党の賛成で通ってしまいましたが、ここで共産党は社民党とともにすべてのパート、有期雇用労働者の「均等待遇」を明記した修正案を出しました。今広がっている貧困と格差を正すために必要なことであり、重要な共闘だと思います。ただ、この修正案には自民党、公明党とともに民主党も反対しました。
民主党は政府の改定「パート労働法」案には対象が少なすぎるなどの理由で反対しましたが、これまで不安定雇用を増やす労働の規制緩和に、自民党、公明党とともに賛成してきました(労働者派遣法、労働基準法など)。
街で貼られているポスターの「格差是正」のスローガンには、不安定雇用労働者の正規労働者との均等待遇は含まれていないようです。いまの自民党の政治と民主党の目指すものとの違いはここにはあるのでしょうか。
2007年05月26日
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自公を負かすため、共産党は民主批判から民主支援をすべきです。
靖国神社を舞台に過去の戦争を賛美するアニメDVDを日本青年会議所が作り、教育現場に持ち込んできたことが問題になっています。この元会頭は岡山県倉敷市が地元なのですが、比例代表で民主党から出てきます。彼は「右」であることを公言する人で、靖国DVD作成にも大きく動いたようです。また日本青年会議所は改憲案も出しています。なにより民主党自身が改憲政党です。
侵略戦争美化でも改憲でも民主党は自民党と変わらなくなっています。戦争に反対しぬいた共産党が伸びるかどうかが大事だと思います。